Basic Skills｜関西大学会計専門職大学院

Basic Skills

財務会計系
管理会計系
税務会計系
監査系

財務会計系

導入科目群	中級商業簿記
基本科目群	上級簿記上級財務会計論
発展科目群	会計基準論会計制度論財表作成簿記国際会計基準論国際会計制度論会計事例研究 IFRS実務会社経理実務ディスクロージャー実務
応用科目群	英文会計論会計戦略論資産会計論負債・資本会計論企業結合会計国際会計事例研究

財務会計とは、会計情報の利用者を会社外部の資金提供者等（株主・債権者等）とし、これら外部関係者に対する財務報告の中心的な手段である財務諸表の基礎にある会計を研究し、学ぶ領域を指しています。外部報告会計ともいいます。この財務会計では、会社の活動を一定の方法で記録し、その記録から作成された会社に関する情報（会計情報）を、情報利用者に伝達するという一連の行為をカバーしています。ここでの記録行為を「簿記」（ブック・キーピング）、情報作成行為を「会計」（アカウンティング）、そして情報伝達行為を「開示」（ディスクロージャー）といいます。
簿記の基本的な構造を理解したあとは、会計の学習をどんどん進めればよいわけです。というのも簿記という技術をどのように使うかを教えてくれるのが会計だからです。しかし簿記の技術が習得されていないと会計の知識を生かしきれません。そういう意味で簿記と会計の学習は一体的に行われる必要があります。とりわけ、簿記は計算、会計は理論と割り切って、別個のものとして臨んでいると、総合力を発揮できない可能性があります。
本会計専門職大学院では、簿記については、大規模会社に典型的な取引を中心として学習する「上級簿記」と財務諸表作成に関連する手続きを学習する「財表作成簿記」を置いています。また、会計については、財務会計の理論に関する基礎知識を習得するために「上級財務会計論」を置いています。財務会計が外部報告であるという性格からその内容が社会的に規制されます。それゆえ財務会計は制度会計とも呼ばれます。またかかる社会的規制は一般に会計基準により行われます。そこで、われわれは「会計制度論」と「会計基準論」を置いています。ただ、最近の会計制度・会計基準は複雑化の一途をたどっており短時間で全領域を学習するのは困難になってきています。そこで、個別の会計領域として「資産会計論」、「負債・資本会計論」そして「企業結合会計」といった科目を置いています。
次に、会計は法律と違って、各国の会計基準の相違を乗り越えて収斂（しゅうれん）させようと努力がなされてきました。それゆえ、財務会計の学習においても国際的な感覚を養う必要があります。本会計専門職大学院では、会計制度論と会計基準論に対応させて「国際会計制度論」と「国際会計基準論」を置いています。また、会計は極めて実務的で実践性の強い学習領域ですから、理論や制度の概要を学んだだけでは十分とはいえません。そのために、本会計専門職大学院では、特に近未来的に重要性を増す国際財務報告基準の理解のために、「会計事例研究」、「国際会計事例研究」、「IFRS実務」、「英文会計論」を置いています。一方、実務の観点からは、会計情報をどのように開示していくかが重要になります。このため、「ディスクロージャー実務」、「会計戦略論」、「会社経理実務」を置いています。

管理会計系

導入科目群	中級工業簿記
基本科目群	上級原価計算論上級管理会計論
発展科目群	戦略管理会計論企業分析論コストマネジメント論管理会計事例研究
応用科目群	企業価値マネジメント論マネジメント・コントロール・システム論国際管理会計事例研究

管理会計とは、経営管理（マネジメント）に会計情報を利用する側面へ焦点を当てた領域です。多くの企業では調達した資金を効率的に運用し企業価値を高めることが要求されています。そのため、戦略、計画や具体的な目標を設定し、その実現に向けて経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を配分し、また、その目標が達成できたかどうかをフォローすることを通じて、今後の経営活動の見直しに役立てていきます。こうした一連の企業の経営活動において、「どのような会計情報」を「どのように利用する」のかを検討するのが管理会計です。
本会計専門職大学院の管理会計系では、まず、管理会計の基礎となる計算技法や理論を「上級原価計算論」や「上級管理会計論」という2つの科目で学びます。「上級原価計算論」では、経営管理上の重要な会計情報の一つである製品原価に焦点を当て、具体的な計算方法（費目別計算、部門別計算、製品別計算等）を学習します。また、「上級管理会計論」では、製品原価の計算方法以外の主要な技法とその理論（CVP分析、予算管理システム、事業部制会計、意思決定会計等）を学習します。
次に、管理会計の個別的なトピックを「戦略管理会計論」、「企業分析論」、「コストマネジメント論」、「管理会計事例研究」という4つの科目で選択的に学びます。「戦略管理会計論」では、主に近年注目されている戦略の実行・創発と管理会計の関連について、「企業分析論」では、財務諸表データを利用した企業活動の分析手法と理論について学習します。また、「コストマネジメント論」では、企業の戦略的なマネジメント活動であるコストマネジメントの手法と理論について、「管理会計事例研究」では、現実の企業における管理会計の利用とその背景について学習します。
最後に、管理会計の応用的なトピックを「企業価値マネジメント論」、「マネジメント・コントロール・システム論」、「国際管理会計事例研究」という3つの科目で選択的に学びます。「企業価値マネジメント論」では、主に近年注目される企業価値計算と管理会計との関連について、「マネジメント・コントロール・システム論」では、システムの全体像と設計原理について学習します。また、企業活動がグローバルに展開していることを踏まえて、「国際管理会計事例研究」では、グローバル企業における管理会計の利用とその背景について学習します。
以上、本会計専門職大学院の管理会計系は多岐におよびますが、これらの科目を習得することを通じて、今日の企業の経営管理における会計情報の利用が体系的・具体的に学習できるように配置されています。また、これらの科目から習得できた知識は、現実の企業を分析し様々なアドバイスを提供するのに役立つことが期待できます。この点で、管理会計は、財務諸表の作成と報告とは異なる、会計情報利用の重要なもう一つの側面ということができるでしょう。

税務会計系

発展科目群	上級税務会計論租税法会計論上級税務戦略論税務会計事例研究
応用科目群	国際税務戦略論国際税務会計事例研究

税務会計系では、1年次配当科目として「上級税務会計論」および「租税法会計論」を置いています。まず、「上級税務会計論」では、租税制度の体系や基本原則の基礎知識を習得し、公認会計士試験科目である『租税法』の中でも重要な法人税法について、計算およびその基礎となる理論を学習します。法人税法の知識は公認会計士の監査現場でも必要不可欠ですから、これについて重点的に実践を踏まえて講義を行います。そのほか、所得税および消費税法についても基礎知識を習得することを目指しています。「租税法会計論」では、「上級税務会計論」を踏まえて、実務上、問題になることの多い法人税法及び消費税法関係の項目についての知識の習得を目的とします。
2年次配当科目として、税務戦略および事例研究をテーマとした科目を置いています。税務戦略に関する授業「上級税務戦略論」、「国際税務戦略論」は、税務計画（tax planning）と税務争訟に関する基礎理論の習得とその応用能力の育成を目的としています。高度経済成長を見込めないこれからの経済環境下では、売上の拡大ではなく、むしろ税引後キャッシュ・フローの最大化こそが重要な経営課題となりますが、そのためには、取引の形態・時期・価格、さらには投資、資金調達、給与体系、組織形態等に関する効率的な税務計画が必要となるからです。
事例研究をテーマとする科目「税務会計事例研究」、「国際税務会計事例研究」では、不服審判事例や質疑応答事例等を取り上げ、個々の結論に到達するまでの思考プロセスを研究することにより税法の立法趣旨の理解を深め、実践的な対応可能性を身につけることを目的としています。

監査系

基本科目群	監査制度論監査基準
発展科目群	監査実施論監査報告論国際監査制度論監査事例研究
応用科目群	会計検査制度論保証業務論内部監査論不正摘発監査論国際監査事例研究

本会計専門職大学院では、高度職業会計人となり、その後、本会計専門職大学院の理念である「超会計人」として成功するために欠くことのできない最も中心的な科目として、監査に関連する科目を捉え、設置以来、体系的かつ重点的に監査系科目として11科目を、その他系列に4科目を配置しています。これは、監査に関する理解が公認会計士という職業にとって肝要なだけでなく、社会的・経済的にも次のような理由から重要と考えるからです。
ある契約関係にある複数の当事者間に利害対立が存在する場合、その利害対立の解消を図ることなく契約関係を維持することは不可能です。また企業は、資金調達の容易化や商品の販売促進のために、一定の情報を自ら開示しようとします。これらの情報には情報の出し手側の主観的要素が含まれており、出し手側に有利になるように作成・公表される可能性があります。したがって、このような利害対立の解消のための情報や意思決定に役立てるための情報には、本来的に信頼性に疑念があり、その信頼性を確保するための方策が必須となります。ここに情報の信頼性を保証する専門家による監査に対するニーズが生まれます。このようなニーズは、我が国だけのものではなく世界中に共通して存在します。
本会計専門職大学院では、教育効果を高めるため、監査論を機能的に分類し、「監査制度論」、「監査基準」、「監査実施論」、「監査報告論」として提供しています。本会計専門職大学院生は、基本科目として「監査制度論」と「監査基準」を習得したことを前提に、発展科目として「監査実施論」と「監査報告論」を履修するとともに、実践科目としての「監査事例研究」を履修することで、理論的に学んだ体系的な知識を実務面から確認することができます。
これらの職業的監査人にとって根幹をなす4科目が習得された後、学生は、「超会計人」として自らの得意となる分野を創出すべく、監査に関する専門知識の深度を深めるために、「保証業務論」、「内部監査論」、「不正摘発監査論」、「会計検査制度論」といった応用科目を履修することができます。またその専門知識の広がりを求める学生のために、「国際監査制度論」や「国際監査事例研究」が配当されています。さらに公監査指向の「公監査論」や「公会計・公監査事例研究」、IT指向の超会計人にとって不可欠な「基本監査プログラム演習」や「実践監査プログラム演習」も提供されています。特に「実践監査プログラム演習」は、世界中で数多くの企業等に導入実績のあるTeamMateという監査ツールを教育用ソフトとして利用し、他の会計大学院には例を見ない先進的なIT監査教育を実施しています。
このような監査の専門知識を深めるための科目群や、その広がりを求める科目群は、高度職業会計人となった後の超会計人としての成功を可能にするとともに、既に現役の高度職業会計人の成功をより一層確実にするものと位置付けることができます。