わが国の住宅、都市、土地に関する研究を対象とし、経済、社会、法律、歴史、制度、計画等の視点、ならびにこれらを組み合わせた複合的な視点から、住生活の改善向上に資する研究

①③日本在住で、大学等の研究機関に常勤で在籍する研究者
（専任または有期専任）

②日本在住で、大学等の研究機関に常勤で在籍する40歳未満（2027年4月1日現在）の研究者
（専任または有期専任）
　　　
※申請書提出時および研究実施年度を通じ上記資格を満たす予定であることことが必要です。

①150万円以内／件
②100万円以内／件
　　　　　　①②総額1,300万円以内
③200万円以内／件
　　　　　　③助成件数1件

①②2027年4月1日～2028年3月31日
③2027年4月1日～2029年3月31日