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科学研究費助成事業(科研費)における変更点等について

2018年3月7日付けメールにより、文部科学省から、科学研究費助成事業(科研費)における平成30年4月1日以降実施予定の制度変更等について、以下のとおり連絡がありましたので、お知らせいたします。

(1)「国際共同研究強化(B)」の公募について

これまで「基盤研究(A・B)」で実施していた「海外学術調査」の研究対象・方法を一般化する等の変更を行った上で「国際共同研究加速基金」の枠組みにおいて「国際共同研究強化(B)」を新設します。
本研究種目の平成30年度助成に係る公募は独立行政法人日本学術振興会において、本年4月上旬ころに実施される予定です。

(2)研究組織に係る変更点について(連携研究者の廃止)

現在、科研費における研究組織は研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者から構成することとしていますが、このうち、連携研究者については、本年1月26日に開催された科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会における審議の結果、連携研究者を廃止し、研究協力者に統合することと整理されましたので、関係規程を改正し、本年4月1日以降従来の連携研究者を廃止する予定です。

(3)交付内定後の各種様式の提出方法について

現在、科研費における交付申請書等の様式の提出に当たっては、科研費電子申請システムを利用して作成する場合であっても、様式を印刷し研究代表者が押印した上で、研究機関を通じて郵送により日本学術振興会に提出をお願いしているところですが、本年4月1日以降は、関係規程を改正し科研費電子申請システムを利用して様式を作成する場合には、研究機関からの印刷物による様式提出を不要とする予定です。
また、併せて研究機関の代表者から提出されている日本学術振興会理事長宛の様式についても印刷物による様式提出を廃止する予定です。

なお、それぞれの詳細については、下記URLを御参照ください。
URL:http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1402050.htm

以上

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