Kansai Univ
 
「市民権とマイノリティ」研究班

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研究班研究会
「『市民権とマイノリティ』研究班合宿・研究員会議(2012年6月3~4日」


 6月3日から4日にかけて、「市民権とマイノリティ」研究班の研究合宿を飛鳥文化研究所で開催した。

 今回の研究合宿では、まず中野裕史氏(本研究センターPD研究員)が「日本のパートタイム労働をどうとらえるか─身分的差別の改革とその方向性」と題する研究報告をおこなった。日本における雇用・労働領域での量的質的変化が指摘されるようになって久しいが、中野氏は、これを「雇用形態と女性労働」という視座から、そして具体的には雇用の非正規化とパートの戦力化(基幹化)を実証的に示すことによって明らかにした。近年、ワーキングプアへの注目が高まってきたが、中野氏によれば、この問題は不可視化されてきた女性の低賃金問題のジェンダーバイアスを顕在化せざるを得ない。そして、パートタイム労働の問題が、日本における「男性」の雇用形態・構造のあり方、「働き方」にかかわる問題であることを論じようとするものであった。豊富な資料も提示され、その主張には説得力があった。論議のなかでは、この論旨そのものに異を唱える意見は出なかったが、日本のパートタイム労働をどう改革するのか、などの点についての、より「独創」的な見解などを求める意見も出された。

 研究班会議では、主幹から、これまでの「マイノリティ」研究について、本研究センターの「前史」、すなわち、科研基盤研究、法学研究所研究班での共同研究の蓄積をもふまえ、今年度、最終的に研究成果をとりまとめることの必要性が提起された。とりわけ、本研究班の構成員のかなりのメンバーは、上記諸研究にかかわってきていることから、それぞれの研究「自分」史をもこの機会にふりかえり、一定の研究を集約した形で成果を著していただきたい旨の発言があった。研究員からは、さらなる研究の方向性と共同研究のあり方を考えるべきではないかとの積極的、前向きの意見も出された。

主幹 孝忠 延夫(関西大学マイノリティ研究センター長)

 


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