タイ王国司法府と関西大学との交流協定の締結とタイ王国裁判所職員研修セミナーの実施など

昨年同様、タイ王国裁判所職員の研修セミナーが7月5日～16日にかけて実施された。この研修セミナーは、今年から関西大学の主催で行なわれることとなり、政策創造学部などのほか、当研究センターも実施協力機関として加わったものである。「民事紛争の司法的解決とADR」、「日本における政策創造――『裁判と立法』を手がかりとして」など6つの研修テーマの1つに、「マイノリティの権利と裁判」が含まれていることなどもあり、当研究センターのスタッフが全面的に協力する形でのセミナー運営が行なわれた。46名（研修リーダーのPinigj Sai Sa Ard第9区高等裁判所長官、およびComwatchra Iangong最高裁判所国際部長を含む）の研修参加者は、10日間の研修期間中、学内外の講師による講義のみならず、大阪地方裁判所、交野女子少年院、舞洲ごみ処理場などの実地見学を含む充実した研修を受けた。また、講義などの受講に加えて、6つの研修テーマのそれぞれのグループによるカントリーレポートが行なわれ、杉浦一孝名古屋大学教授、佐藤安信東京大学教授、西澤希久男高知短期大学准教授（本研究センター研究員）、辻雄一郎駿河台大学准教授（タイ王国司法府リーガルアドヴァイザー、本研究センター客員研究員）などが助言者として出席した。

研修終了時には、Wirat Chinwinigkulタイ王国司法府事務総長、Sarawut Benjakul同次長など6名の裁判官が関西大学を訪れ、研修（カントリーレポート）の見学、および修了式に列席された。修了式では、実施責任者の奥和義政策創造学部長から修了証書が一人ひとりに手渡され、吉田栄司法学部長からは記念品が贈られた。なお、この司法府代表団一行は、7月16日、関西大学とタイ王国司法府の交流協定調印式に出席し、同事務総長と楠見晴重学長が協定覚書に調印し、かたい握手を交わした。この覚書により、今後両国の司法・裁判制度の現状と課題についての共同研究などが行なわれることになろう。当研究センターの「マイノリティ研究」に関しても、タイにおける立法動向、具体的裁判事例などの実証的研究が可能となることが期待される。

なお、6月1日（93名参加）および6月30日（114名参加）には、タイ王国新任裁判官1日研修セミナーが開催され、栗原宏武名誉教授の講義に加えて、孝忠延夫教授（当研究センター長）が「日本における司法権の独立と大津事件」と題する講義を行なった。

センター長　孝忠　延夫（関西大学政策創造学部教授）

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