社会連携部とは
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部長メッセージ
社会連携部長
山本秀樹
関西大学の知的資源が育んだ社会貢献
―「学の実化」100周年、新たな展開―
関西大学の「学の実化（がくのじつげ）」という学是は、第11代学長（1922年～1925年）、総理事 山岡順太郎によって提唱されました。この学是はこれまでの関西大学の社会貢献の基盤となっています。2022年には、この学是が制定されて100周年という記念すべき年を迎えます。大学が研学の府として学問における真理追究にだけ終わるのではなく、社会のあるべき姿を提案し、その必要とするものを提供することによって、学理と産業界、官界との橋渡しをするべきであるという、「学理と実際との調和」を求める考え方をさらに発展させることが望まれています。
関西大学社会連携部は、大学の重要な使命の一つである「社会貢献」を、関西大学の学是である「学の実化」に基づいて体現する組織です。社会連携部に設置された「産学官連携センター」、「知財センター」、「地域連携センター」、「高大連携センター」、「イノベーション創生センター」と「カーボンニュートラル研究センター」の6つのセンターおよび「関西大学・大阪医科薬科大学 医工薬連環科学教育研究機構」では、関西大学の人的、知的資源を多様化する実社会の発展に役立つように、関西大学と社会とのハイブリッドなインターフェイスとして、さらには両者の相互作用の担い手として活動しています。
関西大学では、多彩な連携事業が、URA体制の中、社会連携部の下で進められています。関西大学がいままでに構築してきた、政府、自治体、企業、地域、学校や各種団体などとの多様な連携をより効果的なものにすると共に、新たなつながりを模索、構築することが社会連携部の任務です。地球社会の持続的な発展のために関西大学は何ができるのか。本学の社会連携の活動が社会に新たなイノベーションを生み出す原動力となるよう、関西大学の「知の創出と活用」を目指して、邁進していきたいと思います。
関西大学社会連携基本方針
関西大学社会連携基本方針について
関西大学は、「開かれた大学」、「国際化の推進」、「情報化社会への対応」を教育理念として掲げ、「学の実化」を学是として、実学を重んじた人材教育と研究活動を実践する。
「教育」、「研究」、「社会貢献」という使命を担う高等教育研究機関として、「社会貢献」の使命においては、社会との連携を強化し、研究成果の社会への還元・活用を推進することにより、その成果とともに関西大学と地域社会の発展に積極的に寄与する。
関西大学社会連携基本方針
- 本学の知的資源と学外の社会資源との融合により、新たな知の創出と活用を戦略的かつ効果的に推進することにより、我が国の社会、産業の発展に貢献する。（社会連携全般）
- 公的機関・地方自治体・企業をはじめ、社会との連携を推進することにより、実践的な教育研究活動を通して社会の発展に寄与できる人材を育成する。（社会連携全般）
- 国内外の事業者及び公共団体等と連携することにより、本学における教育研究活動の成果を積極的に地域社会や産業界のニーズに結び付けることで、経済の活性化と社会的諸課題の解決に貢献する。（産学官連携）
- 学術研究成果の知的財産化を促進すること及び国内外の事業者等へ当該知的財産権を移転することにより、新技術・新産業の創出に寄与する。（知的財産）
- 地域社会との連携の拠点として、本学及び地域社会が有する知的・人的資源を相互に活用し、教育研究活動の活性化とその成果をもって、本学及び地域社会の発展に寄与する。（地域連携）
- 「次世代の育成」という使命を共有する教育委員会、高等学校、中学校、小学校、幼稚園、支援学校等との連携を促進し、相互の人的・知的交流を通じて、学校・園及び大学双方の教育・研究の一層の充実並びに地域社会における教育活動及び教育環境の向上に取り組む。（高大連携）
組織図
2019年4月改組
沿革
| 令和6（2024）年 | なにわ大阪研究センターが博物館へ移管 |
|---|---|
| 令和4（2022）年 | カーボンニュートラル研究センター開設 |
| 平成31（2019）年 | 関西大学・大阪医科大学・大阪薬科大学 医工薬連環科学教育研究機構開設 ※2021年度からは関西大学・大阪医科薬科大学 医工薬連環科学教育研究機構 |
| 平成28（2016）年 | 4月 イノベーション創生センター、なにわ大阪研究センター開設 9月 イノベーション創生センター竣工 |
| 平成20（2008）年 | 教育推進部、研究推進部、国際部とともに社会連携推進本部を改組し、社会連携部発足 産学官連携・知財センターを産学官連携センター、知財センターそれぞれに独立させ、高大連携センターが新たに加わる 地域再生センター設置 |
| 平成17（2005）年 | 社会連携推進本部開設 産学官連携・知財センター 地域連携センター 上記組織の事務組織として社会連携センター（事務室）を設置、 同年度内に先端科学技術振興機構の事務所を統合 |
| 平成14（2002）年 | 同研究所を先端科学技術推進機構に改編 産学連携体制の強化 |
| 昭和39（1964）年 | 工業技術研究所開設 産学協同のパイオニアとして活動開始 |
| 昭和33（1958）年 | 工学部設置 |
| 大正11（1922）年 | 大学（旧制）へ昇格 学の実化を提唱 |
| 明治19（1886）年 | 関西法律学校創立 |
コーディネーター紹介
産学連携活動。スローガンから実行へ
産学官連携で大切なことは、タイミングよく適切な対応をとることであり、大学と企業というバックグランドの異なる環境間の橋渡しを行い、双方の考え方の違いを徐々に埋めていくことにあります。
企業ニーズだけを追い求めた研究を支援するのではなく、大学としての役割の中から出てきた独創的な研究成果をいかに企業ニーズとマッチさせるかがコーディネーターの役割であり産学連携の醍醐味です。
大学・企業双方の現場で役立つ連携をめざしています。
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