カリキュラムについて

社会人を対象としたカリキュラムはありますか？

社会人のみを対象としたカリキュラムはありませんが、入学者の多様なニーズに対応するため、長期履修学生制度（3年コース・4年コース）を導入しています。長期履修学生制度の詳細はこちらをご覧ください。

標準修業年限は2年となっていますが、それより短期間で修了することもできますか。

2年未満での修了はできません。

夜間の授業はありますか。

夜間の授業はありません。

公認会計士試験の免除科目は何ですか。

本研究科で所定の単位修得要件を満たし、修了した場合、公認会計士試験の短答式試験において、財務会計論・管理会計論・監査論の免除を申請することができます。
ただし、免除の可否は公認会計士・監査審査会が決定します。
免除申請には、次のすべての単位要件を満たす必要があります。
・財務会計系の科目10単位以上
・管理会計系の科目6単位以上
・監査系の科目6単位以上
・上記3系の科目を合計28単位以上
なお、免除の要件や申請手続については、最新の公認会計士・監査審査会の案内をご確認ください。

授業について質問したい場合は、どうすればよいですか。

専任教員は全員、週1回オフィスアワーを設けていますので、その時間帯に質問することができます。

修士論文を作成することはできますか。

本研究科では、会計学や税法などに関する修士論文を作成することができます。修士論文の作成を希望する場合は、担当教員が定める、研究分野に関連する科目の履修・修得などの要件を満たし、担当教員の指導のもとで研究を進めます。履修要件や研究指導の進め方は、教員によって異なります。
なお、修士論文は必修ではありません。また、希望者全員が指導を受けられるものではなく、研究指導の可否や研究テーマは、入学後に担当教員との相談を踏まえて決定します。

修士論文を作成すれば、税理士試験の科目免除を申請できますか。

修士論文を作成し、本研究科を修了した場合は、所定の要件を満たすことにより、税理士試験科目免除の申請を行うことができます。ただし、免除認定の可否は国税審議会が審査するものであり、本研究科が免除認定を保証するものではありません。
科目免除の要件や申請手続については、最新の国税庁の案内をご確認ください。