※上記の締切にかかわらず早めの手続きをお願いいたします。
　　間接経費の執行について：教授・准教授・助教・専任講師以外の方は、
都度、学内研究費担当までお問い合わせください。

1　研究費の執行について
■お手元に未提出の支出書類等がありましたら、速やかにご提出ください。
※年度末にまとめてご提出いただいた場合、内容確認や支払処理に通常より時間を要し、年度内に支払が完了しない可能性があります。
■1件又は1組の購入金額が20万円以上の場合、先生が直接調達を行うことができません。必ず大学を通して調達を行う必要がございますので、事前に担当部署までご連絡ください。
なお、物品調達については、管財課の学内締切が例年2月中旬頃となっております。実際の調達手続には一定の期間を要することから、支出申請期限（3月10日）までにご提出いただいた場合であっても、内容によってはお受けできない場合がございます。確実な年度内執行のため、できる限りお早めのご申請にご協力をお願いいたします。

2　他大学の研究者が代表の分担金について
■代表機関に対する収支報告および未使用額の返還につきましては、代表機関ごとに締切日が異なりますが、なかには、3月中旬を締日として収支報告書の提出を求められる機関もございます。上記期日を過ぎての申請は、代表機関での処理に影響が生じる可能性がありますので、必ず申請期限（２月末）をお守りください。
■ 補助金および基金の最終年度において残金が発生した場合は、金額の多寡にかかわらず代表機関への返還が必要となり、年度末のタイトなスケジュールの中で双方の機関において事務手続きが生じます。この点をご承知おきいただき、執行にあたっては計画性をもってご対応いただけますと幸いです。

３　収支簿の確認について
インフォメーションシステムから、定期的に収支簿をご確認ください。
※収支簿の照会方法についてはこちら
＜収支簿照会時の注意事項＞
■支出書類において、記名・押印または自署がない等の不備がある場合、もしくは入金処理ができていない場合は、残高に反映されていません。
■金額について、「執行額」欄に表示されている場合は確定していますが、「執行予定額」欄にしか表示が無い場合は変更となることがありますので、ご注意ください。
今年度の執行率が50％以下となっている場合は、年度末までの執行計画を再度ご確認ください。

4　設備備品の購入について（「補助金」及び「基金の最終年度」の研究課題）
11月1日以降の納品分については「設備備品遅延理由書（科研５）」をご提出ください。
特に課題最終年度の11月以降の購入につきましては、納期等の見込みを含め、執行時期の妥当性について事前に確認をさせていただく場合がございます。やむを得ず該当時期に購入される場合には、十分ご留意のうえご対応ください。

5　年度末における未使用額の取扱いについて
■基金分：
年度末の未使用額は2025年度が研究最終年度の場合を除き、自動的に次年度（2026年度）に繰越しされます。
■補助金分及び2025年度が研究最終年度の基金分：
未使用額が発生した場合は、日本学術振興会に返還いたします。
他大学から配分を受けた分担金については、代表機関に返還する必要があるため、早めに研究代表者及び研究支援・社会連携グループにご相談ください。

6　基金分期間延長および補助金分の繰越制度について
■ 基金分（研究期間延長）について
　基金分につきましては、必要に応じて研究期間を1年間延長する制度がございます。
　対象となる方には、時期が参りましたら研究支援・社会連携グループより別途メールにてご案内いたします。
■ 補助金分の繰越制度について
　補助金分につきましては、研究上の必要が認められる場合に限り、次年度へ繰越を行うことが可能です。
　繰越を希望される場合は、以下の手続きが必要となります。
《繰越を希望する場合の手続きについて》
（1）kaken@ml.kandai.jp宛のメールへにて、繰越を希望する旨をご連絡ください。
（2）科研費電子申請システムより、「繰越を必要とする理由書（C-26）」を作成し、提出を完了してください。
■【提出締切】
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① 第1回（10月までに繰越事由が発生した場合）
　■提出締切：12月9日（火）まで（12月1日～作成可能）

② 第2回（11月～12月に繰越事由が発生した場合）
　■提出締切：1月7日（水）まで（12月20日～作成可能）

③ 第3回（1月以降に繰越事由が発生した場合）
　■提出締切：1月20日（火）まで（1月17日～作成可能）
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