KANSAI UNIVERSITY

概要・3ポリシー

大学院社会安全研究科の概要

研究科・専攻等の名称

「大学院社会安全研究科 防災・減災専攻」
(英訳名)Graduate School of Societal Safety Sciences, Kansai University
・Master's Program
 Disaster Prevention and Reduction Major
・Doctoral Program
 Disaster Prevention and Reduction Major

学位の名称

・修士(学術)
(英訳名) Master of Arts and Sciences
・博士(学術)
(英訳名) Doctor of Philosophy

入学定員

・博士課程前期課程(Master's Program):15名
・博士課程後期課程(Doctoral Program): 5名

3ポリシー

■博士課程前期課程

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

 社会安全研究科では、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程編成の方針(カリキュラム・ポリシー)に定める教育を受けることのできる者として、次に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を備えた入学者を受入れます。

1 社会安全に関する課題に強い関心を持ち、社会安全分野における基礎的な知識・技能を修得している。

2 社会安全に関する課題をグローバルな視野に立って自ら考え、法学・政治学、経済・経営学、社会学、心理学、理学、情報学、工学、労働・社会医学などの多角的な視点から問題に切り込みつつ、強いリーダーシップを発揮して社会に貢献できる。

3 社会安全に関する課題解決に向け、主体的に取り組む強い意欲を持っている。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

 社会安全研究科(以下、「本研究科」という)では、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を修得できるように、以下の点を踏まえて、必要な科目を体系的に教育課程として編成します。

1 教育内容

 (1) 教養教育

ア 全専任教員のリレー講義を必修科目とすることにより、自身の専門分野はもとより、社会安全分野における幅広い知識を修得させる。

イ 指導教員等による演習等を通じて、日本語および一つ以上の外国語を的確に理解し、記述し、表現することができるスキルを修得させる。

 (2) 専門教育

ア 「防災・減災」領域をカバーする「コア科目」と、その他の周辺科目をまとめた「関連科目」を配置する。

イ 演習科目等において、学生一人ひとりが指導教員から専門分野に関する指導を受けるとともに、選択科目等を通じて多様な講義(lecture)と助言(suggestion)を受けることにより、高度な研究能力を獲得することができる体制を整える。

ウ 主担当教員1名以外に、異分野の副担当教員2名を定め、学際的な研究指導を行う。

2 教育評価

 (1) 全学生に、毎年、修士論文テーマに関して研究の進捗状況と今後の方針について全専任教員の前で口頭発表させる「修士論文中間発表会」を開催する。

 (2) 修士論文を主査1名と副査2名の3名により精査し、それぞれの指導内容を反映したものを最終版として提出させる。

 (3) 口頭試問および「修士論文発表会」を行い、本研究科の評価基準を満たしたものを合格とする。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

  社会安全研究科では、所定の教育課程を修めたうえで、次の知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を身につけた者に対して修士の学位を授与します。

1(知識・技能)

安全・安心な社会を創造するために現状を複眼的に分析するとともに、既存の理論を継承・発展させて新しい理論を創造するために必要な高度な専門的知識を活用することができる。

2(思考力・判断力・表現力等の能力)

災害や事故のリスクを理工学的な視点から定量的に評価するだけでなく、社会科学的な視点からの定性的な評価を加えることによってリスクをより総合的に評価できる手法を開発するとともに、高度な「考動力」を発揮して安全・安心な社会を実現するための政策を提言・立案できる実践的かつ専門的な能力を有する。

3(主体的な態度)

社会安全分野に関する様々な情報に目を配り、課題を発見するとともに、課題解決に向けて主体的に取り組むことができる。

■博士課程後期課程

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

 社会安全研究科では、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程編成の方針(カリキュラム・ポリシー)に定める教育を受けることのできる者として、次に掲げる知識・技能、資質・能力及び態度を備えた入学者を受け入れます。

1 社会安全に関する諸問題に強い関心を持ち、社会安全分野における専門的知識・技能を修得している。

2 社会安全に関する諸課題をグローバルな視野に立って自ら考え、法学・政治学、経済・経営学、社会学、心理学、理学、情報学、工学、労働・社会医学などの多角的な視点から問題に切り込みつつ、社会安全研究領域を創設するとともに、防災・減災の実現のための理論創造と政策提言に寄与できる。

3 社会安全に関する課題解決に向け、主体的に取り組む強い意欲を持っている。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

 社会安全研究科(以下、「本研究科」という)では、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に掲げる知識・技能、資質・能力及び態度を修得できるように、以下の点を踏まえて、必要な科目を体系的に教育課程として編成します。

1 教育内容

(1) 科目を理工システム系、社会システム系、人間システム系の3つに体系化し、社会安全分野の専門研究者および高度専門職業人の育成という視点を強く意識したカリキュラム編成とする。

(2) 演習科目等において学生一人ひとりが指導教員から専門分野に関する指導を受けるとともに、選択科目等を通じて多様な講義(lecture)と助言(suggestion)を受けることで、卓越した研究能力を獲得できる体制を整える。

(3) 指導教員等による演習等を通じ、日本語および一つ以上の外国語について、的確に理解し、記述し、表現するとともに、コミュニケーション・プレゼンテーションを行うことができるスキルを修得させる。

2 教育評価

(1) 研究の進捗状況を確認し、その質を確保するために、全学生に、課程在籍中2回、全専任教員の前で博士論文テーマについて口頭発表させる「博士論文中間発表会」を行う。

(2) 博士論文を主査1名と副査2名の3名により精査し、それぞれの指導内容を反映したものを最終版として提出させる。

(3) 口頭試問および博士論文公聴会を行い、本研究科の評価基準を満たしたものを合格とする。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

 社会安全研究科では、所定の教育課程を修めたうえで、次の知識・技能、資質・能力及び態度を身につけた者に対して博士の学位を授与します。

1 安全・安心な社会を創造するために、現状を複眼的に分析するとともに、既存の理論を継承・発展させて新しい理論を創造するために必要な卓越した専門的知識を有する。

2 社会安全分野において自立した研究遂行能力を備え、卓越した「考動力」を発揮して理論創造と政策提言を行うことができる。

3 社会安全分野に関する様々な情報に目を配り、課題を発見するとともに、高い職業的倫理観のもと、課題解決に向けて主体的に取り組むことができる。

他の学部・研究科との繋がり

社会安全学部との関係

社会安全学部は、災害や事故のリスクを中心とした危険性の理工学的な評価手法の基礎、防災・減災対策に関する基礎学理およびそれを実社会に適用するためのリスクコミュニケーションやリスクマネジメントに関する知識、法システムや経営制度などを、講義や実習、演習を通して実践的に学習することを目的としています。
これに対して社会安全研究科博士課程前期課程は、災害や事故のリスクを理工学的に定量評価するだけでなく、社会科学的な定性的評価を加えることによって、安全・安心な社会を実現するための政策提案や制度設計が行える研究能力、ならびに実践能力を有する専門家の養成を目的としています。また、博士課程後期課程は、国民生活を脅かす自然災害や社会災害に対処して安全・安心な社会を実現するために、文理を超えた専門分野の学際融合研究を通して、社会安全研究領域を創設するとともに、防災・減災の実現のための理論創造と政策提言に寄与できる専門的研究能力を有した人材を養成することを目的としています。

他学部・他研究科との関係

関西大学には、3つの専門職大学院(法務研究科、会計研究科、心理学研究科心理臨床学専攻)のほか、法学、文学、経済学、商学、社会学、総合情報学、理工学、外国語教育学、心理学、東アジア文化、ガバナンス、人間健康の各研究科が設置されています。社会安全研究科の研究教育に関係する研究科は、ほぼすべての研究科です。また、これらの研究科およびベースとなっている各学部、さらに、研究科・学部を横断して設置されている法学研究所、経済・政治研究所、先端科学技術推進機構と繋がりがあります。