産学官連携センター・知財センター
Center for Business, Government, & Universities / Center for Intellectual Property

関西大学は、「学の実化」を学是としている。これは「大学は教育研究に実社会の知識や経験を取り入れ、社会は大学の学術研究の成果を取り入れることによって、『学理と実際との調和』を求める考え方」を示したものである。本学はこの学是の下、社会との連携を強化し、研究成果の社会への還元・活用を推進することにより新技術の開発、新産業の創出及び行政の政策立案等に関して専門的助言等を行っている。

このような社会連携活動にあたっては、大学や教職員が企業等との関係において正当な報酬等の利益を得る、又は一定の範囲内での責務を負うことは当然に起こり得ることであり、妥当性が認められる。一方で、当該連携活動が活発化するにつれ、それら企業等との関係により生じる利益や責任と、大学における教育・研究といった本来果たさなければならない責任とが衝突・相反するような状態、いわゆる「利益相反」の状態を必然的に招きかねない。本学における利益相反マネジメントは、この「利益相反」の状態を忌避するものではない。むしろ、組織として適切に対応することにより、教職員が大学としての責任を損なう、あるいは損なっていると見なされ得ることを自ずから回避しながら社会連携活動を闊達に実施できるようにすることが目的である。

教育・研究という大学本来の使命に由来する公共性は言うまでもなく、補助金・助成金等を得て運営される教育研究機関としての公正性を堅固に保ちながら産学連携活動が促進されるよう、マネジメントに係るルールを整備するにあたり、関西大学コンプライアンス基本方針に則り、産学連携活動に係る利益相反マネジメントポリシーを定める。

【対象となる範囲】

本ポリシーでは、企業等との産学連携活動（受託研究、学外共同研究、技術相談・学術指導及び寄付金による研究並びに特許等に係る技術移転活動等）に関わる研究者をマネジメントの対象とする。なお、対象研究者と生計を一にする配偶者及び一親等の者（両親及び子ども）についても、産学連携活動の相手方企業等と経済的な利益関係がある場合には、マネジメントの対象とする。
また、本ポリシーでは、対象となる研究者個人の経済的利益に係る利益相反を取り扱い、兼職・兼業に伴い本学以外での職務遂行の責任を負うことにより、本学における職務遂行の責任と両立し得ないと見なされる状態である責務相反を対象には含まない。
本ポリシーにおける利益相反とは、対象となる研究者が産学連携活動に伴って得る経済的な利益と、教育・研究という大学における責任が衝突・相反している状態をいう。

【経済的な利益関係】

「経済的な利益関係」とは、対象となる研究者が、企業等との間で謝金や給与等対価や便宜供与を受ける、または株式の所有等何らかの金銭的価値を有するものを持つなどの関係をいう。

【対象となる研究者の責務】

対象となる研究者は、本学の利益相反の管理と説明の責任に対して協力するものとし、産学連携活動を実施するにあたり、企業等との経済的な利益関係について「産学連携活動利益相反マネジメント委員会」に申告しなければならない。

【大学の責務】

学長は、本学における利益相反を管理するための諸規定を、所属する研究者に周知を行う。
学長は、適切な情報の開示等透明性の確保には十分留意しつつ、委員会等の意見に基づき、利益相反に関して大学としての見解を提示して、対象となる研究者の利益相反の適切な指導、管理を行うよう努めなければならない。また、外部の意見を取り入れる体制を整えるよう努めなければならない。