【公募研究班】大阪府下における「子ども支援」サービスの調査とガイド作成
| 研究代表者 | 廣川 空美 社会安全学部・教授 |
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| 研究概要 | 厚生労働省による「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、我が国の子どもの貧困率は13.5%であり、所得ベースの相対貧困率は15.4%である。中でも、大阪府は貧困状態にある子どもの数が全国で最も多く、生活保護世帯の割合も多いことが示されている(三菱UFJリサーチ&コンサルティング, 2016)。大阪府下の子どもの相対的貧困率は14.9%という調査結果が報告されており、経済的な困窮度の違いにより、放課後にゲームセンターで過ごす割合や、一人で過ごす割合が多くなり、朝食だけでなく夕食も食べない割合も多いことが示されている(大阪府立大学, 2017)。経済的に困窮度が高い家庭の子どもに対しては、学校以外の場でかかわることができる大人からの支援の必要性が指摘されている。
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| 研究分担者 |
菊池 美奈子 梅花女子大学・看護保健学部・准教授 植田 紀美子 人間健康学部・教授 元吉 忠寛 社会安全学部・教授 近藤 誠司 社会安全学部・教授 高鳥毛 敏雄 社会安全学部・教授 |
| 研究期間 | 2024年度～2025年度（2年間） |
研究成果概要
本研究の目的は、大阪府内における子どもへの支援について、学校と地域との連携を促進するためのツールを作成することである。そのために、2024年度は大阪府下の子ども食堂を対象に、子どもへの支援活動の内容（例：食事の提供、学習支援、学外活動など）、支援活動提供の対象者（例：子どものみ、大人を含むなど）、支援活動の日時、運営者からのメッセージなどの調査を実施した。調査項目は、分担研究者（菊池、植田、元吉、近藤）との意見交換を基に作成した。さらに、高鳥毛を介して大阪府医療監、教育庁、福祉部子ども家庭局に相談し、調査項目を確定した。
2024年9月、大阪府が公開している子ども食堂一覧に掲載されている子ども食堂562件(2024年7月時点)に、郵送調査を実施した。9月末までを回答期限としていたが、12月まで返信があった。最終的には、郵送回答103件、オンライン回答104件、宛先不明40件で、回収率は36.8%であった。
学習支援の提供を行っている子ども食堂は32.9%であった。障がいなどの特性を持つ対象者の受け入れは89.4%で、そのうち発達障がい75.8%、不登校64.3%、知的障がい51.7%などであった。ボランティアの受け入れは50.7%、学校との協力体制がある子ども食堂は45.9%であった。スタッフに有資格者の在籍する子ども食堂は40.6%で、そのうち保育士36.2%、福祉職25.1%、栄養士21.7%、教育職15.0%などであった。教育職が在籍する場合、学習支援の実施割合が高いことが分かった(54.8%)。学校との協力体制がある子ども食堂は、ボランティアの受け入れがあり(63.8%)、学習支援の提供(58.8%)、被虐待の受け入れがある割合が高かった(54.7%)。学校との連携は50%にも達していないが、スタッフに教育職者が在籍することにより、学習支援の提供や、学校との連携が促進される可能性があり、子ども食堂の活動に教育職者からの協力を得る必要性が示唆された。
教育機関などへの情報提供について同意が得られた子ども食堂は181件(87.4%)であった。「大阪府内こども食堂検索サイト」を作成し、同意が得られた子ども食堂の情報を公開した。「大阪府内こども食堂検索サイト」を教育機関に対して周知することで、学校と地域との連携が促進されることが期待される。