特別研究

大阪における防災情報コンテンツの開発と防災教育の実践

研究代表者 林 武文  総合情報学部・教授
研究概要 本研究は、総合情報学と社会安全学の分野における連携に加え、地域の自治体や関係団体および地域住民と密接な関係をもちながら防災教育を進めるように計画されている。これまでの実績に基づく地域連携を進めながら、新しい防災教育の方法を模索していく。

(2017年度)防災情報の構築、コンテンツ開発、防災教育アプリを開発し、防災教育の実践を通して地域に最適な防災教育の方法を検討する。これまでに連携実績のある高槻市、大阪市、堺市、大阪府下の地域の行政や関係団体と連携を取りながら進める。
高槻市を対象の中心としたハザードマップアプリの構築と防災学習コンテンツの開発を通して、市民に向けた情報発信の方法について検討する。地域特有の問題の抽出と効果的なコンテンツを設計し、コンテンツの完成度を高め、大阪府下で行ってきた専門家と市民の相互学習における教育を展開するとともに、得られた地域特有の防災情報を可視化して発信していく。

(2018年度)初年次に得られた成果に基づき、コンテンツおよび教育実践を大阪府下の様々な地域に展開していく。情報発信は、大学キャンパス所在地の他、グランフロント大阪・ナレッジキャピタル等を利用して広く市民に向けた広報を行う。 アプリ画面
研究分担者 堀 雅洋  総合情報学部・教授
城下 英行 社会安全学部・准教授
研究期間 2017年度~2018年度(2年間)

研究成果概要

本研究プロジェクトは、大阪府下の住民の防災意識の啓蒙促進を目的に、防災教育向けのコンテンツ開発と防災教育の実践を通して、地域に根ざした効果的な防災教育について、検討を行った。 その研究成果は、以下の通りである。
1.防災アプリの開発と評価
(2017年度)
・高槻市が開発したハザードマップアプリを対象に避難時の利用に生じる問題を改善するために防災知識を公開する情報サイトを構築し、それに連携して避難所を掲示するマップアプリを開発した。
・情報サイト、マップアプリを10月に開催された高槻市防災シンポジウムに出展し、市民に向けた情報発信と啓発活動を行った。
(2018年度)
・アプリの避難場所確認ユーザインタフェースの有効性について、評価実験により検証し、内水問題、外水問題、土砂問題の全てに対してアプリの有効性を確認し、情報サイトの最適な表示レイアウトに関する有益な知見を得られた。
2.防災教育の実践
(2017年度)
・泉大津市の小中学校において、防災教育を実践し、(防災教育研修:防災担当職員と生徒:小学校5校、中学校2校)カードを用いてグループワークを行う防災教材「クロスロード」を用いた手法を導入し、有効性を確認した。また、「防災新聞作り」を浜小学校において行い、泉大津市内に配布した。(2万部)
(2018年度)
・クロスロードに取り組みを他の地域にも展開するとともに、災害時の外国人対応をテーマとして取り組みを行い、地震、津波発生時に外国人も確実に避難できるよう日英二カ国語の防災ポスターや英語防災用語集を作成し、主要な施設に配布した。
3.高槻市内における小中学校の防災教育への適用検討
・効果的な防災教育のコンテンツの適用について検討し、2017年度開発したクロスロードを用いた教育手法を高槻市で実践、効果を確認できた。

特別研究一覧に戻る