受賞論文　小論文部門

入賞

入賞 15名

入賞荒牧　祥太 （大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎　1年）

　今、私が住んでいる東大阪市の商店街は、おそらく昭和の時代多くの人々がそこで買い物をし、店主と買い物客が日常の会話を楽しみ、賑わっていた事と思われる。
　しかしながら、時代の流れと共に大手のスーパーマーケットが立ち並び、買い物客はその便利さ故に商店街から遠ざかり、スーパーへと押しかける様になった。その便利なスーパーでさえ、駅前という便利な立地条件の所に出現したコンビニエンスストアに客足を取られ始める様になった。
　最近では、近くの商店街の店舗も空きがポツポツと出る様になり、今では全店舗数の8割ぐらいが何とか営業を続けている状態だ。
　店の形態の変化と共に、もう一つの変化がある。それは、その商店街近くに住む人々が高齢化に突入しているという事だ。
　商店街の成長と共に住人も歳を重ねていき、オマケに核家族ともなれば、多くの住人達で商店街を守り立てていく事が難しいものとなっているようだ。
　では、どうやって活性化していくか。
　私の住む商店街の近くには、総合大学、単科大学など三つの大学がある。そこに通う学生に協力を求めてはどうだろうか。
　例えば、栄養学を学んでいる学生は、洋菓子屋のケーキや焼き菓子などを店主と一緒に考えて、近くに住む高齢者にも受け入れてもらえるようなメニュー作りのお手伝いをする。
　工学部や理学部の学生には電器店に入ってもらい、電化製品の修理を苦手とする年配者宅に訪問して、修理をしたりメンテナンスのお手伝いをする。もちろん、高齢者の話し相手になる事も大切だ。
　被服学を学ぶ学生は衣料店に入ってもらい商品のディスプレイや、流行の服はもちろんのこと、お客様に似合う服を選んであげる等の販売を手伝う。
　学生達は手伝うだけでなく、店主から商品の仕入れの仕方や接客マナー等、社会人として大切な事を学ぶことも出来るようになる。
　このように、若い人達がどんどん商店街に入り込み、活性化していくことにより賑わいを取り戻していけたら最高だと思う。
　これは夢ではないように思える。ぜひ実現されていく事を願う。

入賞岡本　愛里 （関西大学高等部　2年）

　2014年に開通する北陸新幹線によって、金沢と東京は移動時間が3時間47分から2時間28分となり、1時間19分短縮される。交通網の発達は、人々に便利をもたらす一方、生活を変え、そして何より経済の流れも大きく変えてしまう。現在、大阪金沢間をJRの特急サンダーバード号は2時間35分で運行しているが、『新幹線開業、影響予測調査（平成19年3月）』の調べによると、金沢の人々は平均して一年間に1.89回大阪に訪れ、また東京には1.67回訪れる。このことから考えられることは、これまでに大阪に訪れていた金沢の人たちが、東京へも同じ時間で移動できるようになると、より発展している首都圏へ行く回数が増えるということである。
　たった一本の新幹線によって、金沢の人々が大阪で使っていたお金が減り、大阪をはじめ、関西の経済にとって、大きな影響を与えることとなる。よって、経済と交通網を一体化とし、数十年先を見通した計画を立て、段階を持って発達をしていかなければならない。
　関西経済活性化のためには、以下の3つの提案をする。
（1）リニアではなく、新幹線・関西国際空港線の開設
（2） 伊丹空港、神戸空港の廃港
（3） 世界に向けた3つの新しいまちづくり
　はじめに（1）において、海外では空港と高速鉄道を結ぶことは常識となりつつある。しか し、橋下大阪市長が提案しているリニア構想では、関西国際空港へ向かうために大阪市内でリニアに乗り換えなければならない。もし、新幹線ならば、東海道・山陽新幹線と接続することにより、岡山や広島、京都から、関西国際空港への直通運転が可能となる。遠方から来た利用者のことを考えると、大きな荷物を持ちながらリニアへ乗り換えるという手間を省くことが出来る。
　次に、摂津・鳥飼新幹線基地の一角に駐車場と新幹線の新駅を開設し、隣接する近畿自動車道に新たな降り口を設置して、中国自動車道、山陽自動車道を利用する兵庫、岡山県山間部と、北大阪の人々が仮称・新幹線摂津駅に車で訪れ、駐車して新幹線に乗り、関西国際空港へ向かう。なお、東京駅行きへの新幹線を運行することにより、摂津駅はより多くの人々に利用されるであろうと考えられる。
　（2）において、伊丹空港、神戸空港を廃港にすることによって、すべての国内線の発着便を関西国際空港に集約し、国際線と国内線の乗り継ぎをスムーズに行うことができるようになる。
　（3）の世界に向けた3つの新しいまちづくりに関しては、一つ目に廃港をした伊丹空港を、大阪市内の中心部と近いことを利用し、太陽光発電を導入して自然環境に配慮された、老人や子供たちの住みやすい街に生まれ変わる。
　二つ目に神戸空港は、隣接したポートアイランドと一体して再開発を行う。シンガポール、セントーサ島のようなリゾート施設やホテル、カジノと、国際コンベンションホールを備え世界の人々をお迎えするリゾートアイランドを建設する。既存のユニバーサル・スタジオ・ジャパンや海遊館を、連絡船で結びリゾートアイランドと一体化する。また、新神戸駅の周辺から新幹線を地下道で延長し、関西国際空港からリゾートアイランドまでの新幹線の直行便を運行することによって、海外からの観光客を呼び込む。
　三つ目に、大阪駅周辺の再開発について、関西空港行きの新幹線の駅を梅田の北ヤードに設置して、関西国際空港と梅田を結ぶ。伊丹空港の廃港によって、大阪市内の上空は旅客機の航路ではなくなるので、大阪駅梅田を中心として超高層ビルの建設が可能になる。それにより梅田を世界に向けた金融と経済の中心となるような新しいまちづくりを行う。
　少子化により人口減少をしていく日本の中で関西は、世界中から多くの人々をお迎えすることができる街づくりを目指していき、そのためには、関西圏として協力し合った交通網の再整備をしていくことが必要である。

入賞金子　理佐 （大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎　1年）

　今の日本では様々なものが流行っている。特に流行っていると思うのは、ゆるいキャラクターいわゆる「ゆるキャラ」だ。ゆるキャラは、今や日本国内に千匹以上いて、さらには海外まで発展している。ゆるキャラとは、「ゆる」く社会を盛り上げ活性化させるためのキャラクターである。愛らしい見た目と、親しみやすく愛敬をふりまくところに、日本国民は魅了され、人気のあるゆるキャラは、アイドルのようにまでなっている。
　毎年行われている「ゆるキャラグランプリ」二年連続優勝を果たした熊本県のゆるキャラ「くまモン」。彼は特に、熊本県だけでなく日本中に利益を与えている。六月に発表されたくまモンの経済効果は二三八億円だ。他のゆるキャラに百億円超えはいたものの、二百億を超えたものはくまモンだけだった。なぜ彼はここまで、利益を与えることができるのだろうか。
　夏休みに家族旅行で兵庫県に行った。そこのお土産屋さんでくまモンのぬいぐるみやキーホルダーなどのグッズが売られていた。しかし私は 「くまモンは熊本県のゆるキャラなのに、売っていいのか」と疑問に思ったのでしらべてみた。ゆるキャラというのは基本、申請すればどこでも売ることができる。しかし、くまモンと他のゆるキャラのちがうところは、その申請を無料でできるところだ。そのため利益も拡大するのだ。
　一方でこんなゆるキャラもいる。千葉県船橋市のゆるキャラ「ふなっしー」。彼は非公認のため、ホームページにすらのっていない。彼は「勝手に船橋市をもりあげ隊」という会社が生みだしたものだが、グッズなどを出し、有名になっている。
　最近、景気が良くなってきているような気もする日本。ゆるキャラの力だけとはいわないが、景気回復するための手助けになってほしい。

入賞下司　聖行 （福岡県立城南高等学校　2年）

　私の両親は、専業農家である。だからか、TPPの行方はとても気にしているようだった。私も農業で生活している家族の一員である以上、とても心配はしている。
　さて、TPPはこれまで十分に議論され尽くした、とは言い切れないが、先の衆議院議員選挙では、大きな争点となった。自民党は野党時代、TPPには参加しないと表立っては示していたが、政権を奪還すると、一転、交渉参加を早々と決めた。これには農家として、とても驚いた。判断が時期尚早で、経済効果だけを追い求めたものだとも思った。
　そもそもTPPに参加すると、その効果・問題点はどのようなものがあるのか。
　試算などには、未だばらつきがあるが、このうち内閣府は、参加すると経済効果は約二・四兆円から三・二兆円とされている。だがこの試算結果には問題点がある。輸入が増えても、国産は影響を受けない前提となっている。また、経済産業省は参加しないと輸出産業に十・五兆円の損害が出ると予測を立てている。これは、極めて日本が不利な状況を仮定した場合である。一方、農林水産省は参加すると、農業やその他関連産業にGDP損失七・九兆円の影響がある。しかし、これにも問題点があって、野菜や果物の影響を除いた場合で、過小評価だと思う。また、他にも影響として、医療・地域経済での雇用・飢餓や環境・世界経済における日本の地位・安全保障・日本の規制や制度など挙げればどんどんと出てくる。これでは、あまりにも批判的すぎると言われるかもしれないが、私の両親だけでなく、仲間の農家もこのくらい批判的で、不安だということの表れだと思う。
　その中で、TPPこそ日本農業復活最後のチャンスと捉える農家もいる。農業製品を海外に輸出して売り込むというものである。TPPに参加して関税がかからなくなる分、海外で売り込む際、売り込みやすくなる。ただこのように戦略を練っているのは、法人化した大規模農家が主であり、個人ではまだ、ごくわずかである。 　これから、どのようにTPPを利用して販路拡大を図るか、それが問われてくると思う。
　そこで、まず議論を尽くすということが大切になると思う。TPPは、利用の仕方により、無限の可能性があるとも言える。政府は個人でも海外に販路拡大ができるよう、一部費用の免除、それに、日本に比較的近距離にある中国、韓国との情勢を安定させる必要があると思う。
　先ほども言ったが、TPPには無限の可能性があると思う。農家だからダメというだけではなく、これからは、考えて生産し、効率のよい販売を目標に策を模索することが大切である。

入賞小早川　祐佳 （岡山学芸館高等学校　3年）

　近年、都市部と地方部の格差が拡がってきているといわれている。日本各地で行われている地域活性化の活動で、その中で近年注目を浴びている「ゆるキャラ」と呼ばれる新しいキャラクターを用いた町おこし方法がある。私は日本と世界で行われている町づくりを調べてみた。町づくりの政策は様々なものがある。日本では市民と行政が共同して町づくりを行っている場合が多いが、海外では市民が主体となって行っているものも多い。
　世界でも有数のキャラクター大国である日本。今現在、日本で「ゆるキャラ」を地元PRキャラクターとして使って地域活性化に取り組む自治体は1000以上と言われている。中でもとりわけ有名なものは、熊本県のPRキャラクター「くまモン」だ。キャラクター関連グッズなどの売り上げを含む「くまモン経済効果」はわずか2年余りで約293億円の経済効果を生むほどとなった。なぜ、これほどの経済効果が上がったかというと、くまモン商品に関しては「著作権使用料を無料」としたからだ。結果、観光客は押し寄せたため、莫大な利益を得ることになった。その効果もあって、熊本県の知名度はぐんと上がり、他の自治体からも「ゆるキャラ」を用いた町おこし活動が盛んになった。
　次に世界中で行われている町づくりを挙げてみよう。ニュージーランドでは町づくりの一環として「花の町づくり」を行っている。これこそは行政の管轄外の活動だが、市民の賛同を得ており、行政もそのコンテストを観光のメインとして推している。ニュージーランド南部の最大都市のクライストチャーチでは、町おこしの一環として年に2回、庭園コンテストが行われている。その時期になると町中が鮮やかな花風景であふれかえり、その光景を一目見ようと海外からも観光客が押し寄せるほどだ。花好きの市民は賞目当てではなく、あくまでも自主的に行っている活動であるというので驚きだ。
　町づくり政策は、様々な地域ごとに様々な政策を行っている。私は市民が主体となって町づくりを行い行政がそのサポートをするというニュージーランドのような町づくり政策をもっと日本で展開していってもよいのではないのかと思う。町づくりとは「ゆるキャラ」のような世間の流行を取り入れて注目を浴びる町おこしもよいが、地元ならではの特徴を生かしながら、また各自治体でも積極的に広報活動を行いながら、その地域に合った町づくり政策を行うことが大切である。

入賞駒澤　椎 （北海道登別明日中等教育学校　1年）

　東日本大震災から二年以上経った現在、被災地の復興を目指し、日本全国からは途絶えることなく声援が贈られている。そこで、現在日本が取組んでいる復興活動とはどのようなものなのか。
　復興庁では、「新しい東北」の創造が進められている。一口に復興と聞くと、瓦礫を撤去したり建物を建て直したりと、どうしても復旧作業のイメージが強くなってしまう。しかし、このプロジェクトは、日本が抱える現状の課題を解決するとともに、世界のモデルとなる未来社会の形成を目指していくというものだ。私は、この提案が日本ならではのものだと思う。
　ある防災訓練の模擬実験でこんな結果がある、と学校の先生から伺ったことがある。いつもと何も変わらない映画館で、突然火災を告げる警報が流れサイレンが響く。この実験をアメリカと日本で行ったところ、アメリカでは慌てる人々で非常口が詰まり、怪我人もでたという。一方の日本では、状況を冷静に判断し非常口前に列をなして、全員が無事だったという。この話を聞き、日本人の協力する姿勢や全員で防ごうという考え方に、改めて感心した。そして、この考え方はさきほどのプロジェクトにも同じことがいえる。「創造と可能性ある未来社会」の先駆けとして提案され、「五つの柱」で具体化されているこのプロジェクトは、活力ある超高齢社会、持続可能なエネルギー社会など、高い向上心と国全体を考えた提案で解決しようとしている。
　日本人に多く見られる、どんなときでもみんなで協力しようとする姿勢。これは、今回の震災の復興にあたって大いに生かされていると思う。被災者が自ら市場を開いたり被災地の情報を発信したりと、行動力と向上心がある。そして、復興の際にはこのような人達の意見をたくさん取り入れていくべきだ。そうすることで、被災者が望み、国全体が向上していける日本らしい復興活動が実現できる。
　このプロジェクトは、人の前向きな気持ちがなければ生まれることはなかったはずだ。被害を受けたら復興する。復興するにはたくさんの高度な技術と策を要する。しかしそれ以上に、たくさんの人の力が必要であると私は考える。技術があってもその使い手がいなければ次に進めないのだ。
　復興や防災を進めていくにあたり、絶対に不可欠な人の力。それもたった一人ではなく、今だからこそ、日本国民みんなの力で創造していく必要がある。

入賞坂田　泉 （京都産業大学附属高等学校　1年）

　今、東日本大震災の影響を受けて一番注目されているのは原発問題だと思います。震災以降、放射能が漏れ出し、野菜や家畜を育てていた人達や原発周辺に住んでいた人は放射能が原因で、一生懸命育てた作物を手放したり、仮設住宅での生活を強いられています。震災から2年が経ちましたが、未だに放射能がとびかい、自分の住んでいた町に帰れない人がいたり、仮設住宅の生活を続けている人もたくさんいて、町の復興は進んでいても原発問題については未だに進展がないと思います。私は、そこに住んでいた人達の町を奪い、生活をするのを困難にさせている原発には断固反対です。
　しかし、原発をなくせば新たな問題が浮上します。もしこの先原発がなければ、放射能という目に見えない恐怖から怯えることもなく、安全に暮らせます。ですが、今の日本の発電設備でつくっている電力の約2割が原子力発電のものです。原発をなくせばこの2割の電力をどう補えば良いか、そこが問題になってくると思います。電力を輸入するにしても2割全てを埋めるには相当な金額が必要であると思い、水力や火力にしてもダム建設や二酸化炭素の排出など、環境面でもまた新たな問題が出てくると思います。
　そこで私は再生可能エネルギーを使って電力を補うことを提案します。再生可能エネルギーといってもたくさんありますが、例えば、温泉の近くの熱を使った地熱発電、標高が高い地域などに置かれる風車を使った風力発電など、自然を有効活用し、何度でも再生できるようなエネルギー電力を供給できるよう新たに建設すれば良いと思います。ただ、いくらつくっても地理的理由があるためある程度しか普及できないと思います。そこで家や社会に太陽光パネルなどを使ったり、節電の時間を調整したりなどして必要のない電力を極力おさえることができると思います。再生可能エネルギーは枯渇性資源の消費をおさえるだけでなく地球温暖化も防げるのでとても自然に良いと思います。
　自然の様々な現象の中で生きていくには、人間が自然と共有すれば良いと思います。このためには自然を理解し、環境を良くする意識を持ってこれからの復興に努めれば良いと思います。

入賞佐藤　由梨 （清心女子高等学校　2年）

　現在社会問題になっている保育園の待機児童によって、保育園の入所が決定しない限り子供の親は働きたくても働けません。それを解決するためには、保育園の入所を待つだけではなく、ベビーシッターや、公的なサポートセンターなどの利用も視野に入れることも必要だと私は思います。
　ベビーシッターだと保育園と同様、子供の面倒もつきっきりでみてもらえて親も安心できる環境です。
　そして、公的なサポートセンターと契約をしている保育者は、預ける親の自宅または勤務先からの距離が近いなど利便性がとても良いうえに様々な状況に対応してもらえるなど、家庭的な雰囲気で保育をしてもらえます。
　子供の性格や好みや食事、生活時間を親が保育者に直接伝え、保育者もそれをもとに確認しながら保育をしたりします。
　保育園の入所待ちで諦めることなく、それぞれの家庭で可能な保育環境を探してみてはどうかと思います。 　私自身も0歳児のときに保育園の入所待ちとなったと聞きました。母は正社員として勤務しており産休後の復帰のためにベビーシッターさんをお願いしたそうです。きめ細やかな保育と迎えに行った時に渡されるベビーシッターレポートとベビーシッターさんからの話で今日一日の出来事がすべて把握できて、預けている間心配することなく仕事に向き合えたと母も感謝しているようです。
　ただしそれらを利用するには保育園より費用が高いため国からの利用料の援助が必要だと思います。
　公的なベビーシッターやサポートセンターの利用については保育園待機児童であるという何らかの証明があることによって国の利用料補助の対象になればよいと思います。
　保育の方法と同様に親の働き方も様々であり、家庭によっては今すぐにでも保育を希望されている所もあります。安全面と費用面で納得のいく環境を設けて現在の社会問題である保育園の待機児童が少しでも無くなればいいと思います。

入賞高見　哲平 （岡山学芸館高等学校　1年）

　この問題に関心を抱いたのは何気ない日常。テレビのニュースで、被害者家族が加害者の死刑判決を泣きながら喜んでいる姿がそこにはあった。私はその光景に強烈な違和感と嫌悪感を覚えた。死刑とはいえ、人の死が決定したことに対して喜んでいるというのはあってもいいことなのだろうか。被害者になったことがない私には到底、理解できないことであった。
　そもそも被害者及び被害者遺族というものはなぜ重刑や極刑を求めるのか。被害者が覚えた苦しみや悔しさ、怒りなどを加害者にぶつける。こういう場合、メディアやマスコミ、世間などは大抵被害者感情の方ばかりを考える。メディアやマスコミは被害者サイドに重きを置き、徹底的に調べ、それを報道する。それを見た世間もまた、それに大きく共感し被害者サイドに同情し、加害者サイドを侮蔑の目で見下し、加害者は社会という枠組みから外されてしまう。当然のことと言われればそれでおしまいかもしれないが、私にはどうも納得がいかない。それはその事件・事故の結末が双方にとって良い結果ばかりではないからである。
　例えば、AさんとBさんがいて、AさんはBさんに強烈な怒りを覚え、Bさんを殺害したとする。これに怒りを覚えたBさんの遺族は弁護士を付け、極端な例では死刑を求刑する。そしてその死刑が決定し、死刑が執行されたとする。この場合Aさんが怒り、Bさんが死亡、Bさんサイドの人間が怒り、Aさんが死亡したことになる。ならば、例えAさんの動機が周りには理解し難いもので、Bさんサイドの人間の動機が理解されるものであったとしても、対象者を死に追いやったことに変わりはない。法に則っていようがいまいが、AさんとBさんが亡くなったことに変わりはないのである。この例を考えたとき、よく世間では命は皆平等であるとか、日本国憲法には基本的人権の尊重なるものがあるが、それは表面上だけの綺麗ごとであり、実際にはそんなものはないように思えてくるのである。人間は怒りや憎しみに身を任せ、後先考えずに突っ走ってしまう。たとえそこに人の命がからんでいたとしてもである。ましてや、死の決定に喜びを見いだし、それを公にするようなことが認可される時代にそんなことをいわれたところで、ちっとも信憑性を感じられない。要するに、人間というものは全て感情が優先されてしまうのである。してはいけないとわかっていても、感情さえ変化してしまえばやってしまう。だから、あの朝のニュースのようなことがあると思うし、それが許されてしまうのだろう。そんなことではいつまでたってもこのようなことは絶えず、法の存在意義も不確かになってくる。そんな社会に私らは生きている。
　そこで私が提案したいのは、事件・事故が起きたときの、被害者と加害者の心のケアだ。さっきも言ったように、人間とは感情に左右される生き物である。今まで起きなかった感情が、たった一つの出来事で突発的に沸き上がり、誰も得することのない選択をついとってしまうのだ。今日では、その戦いを検察や弁護士に任せ、それを助長し、あたかも一件落着したかのようにして熱りを冷ましている。その後の被害者や加害者の感情をきちんとケアできてはいない。そのようなことでは両者とも納得する訳がない。そこで、当事者たちの感情をコントロールし、抑制する何かがこの国には必要である。そのためにはまず、国が動き出さないことには何も始まらない。省や庁といえば少し大袈裟かもしれないが、病院や警察のような公的機関が主導となり、被害者や加害者の感情の抑制をはかる機関を国として設けるべきだ。一部の都道府県レベルでは警察が被害者支援を行っているとは思うが、その対応は十分なものとは言えない状況である。そして、機関をきちんと国が設けたとしても、それだけでは実用されるかどうかに不安が残るため、その機関を必ず実用されるようにするような法律や条例も新たに盛り込むべきである。そうすれば当事者、特に被害者の感情が収まり、このような穢い(きたない)争いも、少しだけであるかもしれないが凋落していくことに繋がるはずである。上記のような取り組みは、現在の精神学的にも、国の機関を考えても、近い将来実現可能なレベルであると考える。また、実現してもらわないことには、本当の意味での明るい社会にはならないと思う。
　事件や事故は、どんなに法律や意識を変えたところで、完全に消滅することはないだろうし、ある程度は必ず起こるものだと思う。確かに犯罪の助長を少しでも減らす取り組みも大事であると思うが、事件や事故が起きてしまった後、被害者や加害者が深い傷を負った後にどのように対応するかも重要である。より良い事件・事故後の処理というものを国全体として考えていくべきである。そして、不慮の事故に巻き込まれてしまった被害者の方が、他者（加害者）の死を以て、自身の精神を安定させようとする矛盾から解放されることを願ってやまない。

入賞土肥　裕花 （金沢大学附属高等学校　1年）

　今の日本には、多くのスーパーマーケットがあります。その一方で昔ながらの商店街では店が閉店、ということが私の身近なところでも起こっています。私はこのまま商店街を衰退させず、活性化していきたいと思っています。そもそも、商店街には秋葉原電気街のような大規模なものから近所にあるような小さいものまでさまざまな形のものがあります。ここでは、近隣住民が買い物に来るような商店街を想定して考えたいと思います。 　まず、スーパーにはない商店街のよさを考えてみます。まずは専門性です。商店街にある店は、一つのカテゴリーの商品しかありませんが、店の人はそれに関する知識があり、品質もスーパーより高いことが多いです。次に店の人とコミュニケーションがとれることです。自分で必要なものを淡々と買っていくのではなく、おすすめを聞いたりしながら買い物ができるのは商店街にある店の魅力ではないでしょうか。食材の調理法を聞いたり、顔なじみになった店でおまけしてもらったりというのはスーパーでは難しいと思います。
　そして、このようなよさを利用している若い人は少ないです。このことが、商店街活性化のポイントです。 　現代の日本は核家族化が進み、近所付き合いも希薄になってきています。このような状態では、若いお母さんは料理や子育てでわからないことがあってもなかなかそれを聞けるような先輩が周りにいない、という状況が起こってしまうことが十分に考えられます。そんなとき、商店街の人たちは頼りになるはずです。例えば、煮魚にするのにはどの魚がいいのか、これを聞けるのはスーパーではなく商店街の中の魚屋さんだと思います。また、スーパーは広いので小さい子を連れていると迷子になってしまうこともありますが、一つ一つの店が比較的小さい商店街ならお母さんの目も届くのでそのような心配もありません。
　つまり、若い人に商店街のよさを伝え、積極的に利用してもらうことで商店街の利用客が増え、商店街の活性化につながります。それには、若い人にそのような情報を伝え、足を運びやすいようにしなければなりません。
　そこで国がするべきことは、自分の住む地域の商店街にどんな店がどこにあるのかといった情報を発信する仕組みとしてウェブサイトを作る、子連れやベビーカーでも安全なように道路を整備する、商店街自身が商店街の改装やイベントなどを行えるように助成金を出す、ということだと思います。国と商店街が協力して若い人を呼び込むこのような「商店街活性化政策」を提案します。

入賞土井富　幸城 （佐賀県立佐賀西高等学校　1年）

　私は東日本大震災の復興に関して政策を二つ提案します。
　まず一つ目に、海岸堤防の復旧です。なぜ海岸堤防の復旧からかというと、内地は未だに残るガレキや、放射能の影響が強いため、仕事が多すぎる上に放射能を恐れて働く人があまりいないからです。そして何より、また津波がきたら、復興中の場所がまた流されてしまいます。だからまずは、堤防の復旧をする政策を行うべきだと思います。それに海岸の方が放射能の影響が薄いところが多いそうなので、雇用も増えます。
　次に、東北地方を経済特区に指定することです。この政策を実施する意図は二つあります。そもそも経済特区とは、中国においては外国の技術などの導入が認められている特別技術を指します。経済特区化する理由の一つとして、日本は放射能地域での仕事には消極的です。だから外国に声をかけて、共同で復興作業をします。共同作業で外国の技術を知ることができるので、技術が発展する可能性もあります。また、まだ残っているガレキなどの受け入れ先になってくれる可能性もあります。外国人も共同の復興であるため、単純に人手が増えるということになるので、復興速度も上がります。経済特区化する二つ目の理由は、外国人に日本の現状を知ってもらうためです。震災から二年たった今でも一部の外国人は「日本の食料や製品には放射能をたくさん含んでいて体に悪い。」とか「日本全体が放射能につつまれていて、非常に危険だ。」と思っているそうです。この大きな誤解を解くためにも、経済特区に指定し、今以上に外国の手を借り、放射能の影響範囲や日本の食料・製品の安全性を伝える必要があります。日本の現状を知ってもらい誤解を正すことができれば、日本の食料・製品がより外国に売ることができるし、日本への観光客が増加し、日本の経済の好転に大きく貢献してくれると予想されます。経済特区制を東北に実施することで、日本、外国ともにデメリットもありますが、メリットの方が大きいので、この政策を提案します。
　以上の二つの政策を実行し組み合わせることで、日本の復興と経済回復のためとなると私は考えたので、この二つの政策を提案します。

入賞西井　直道 （福岡県立筑紫丘高等学校　1年）

　私は、世界平和、その中でも領土問題について考える。
　昔から、領土をめぐって、国の間で争いが起きてきた。その争いは国同士の関係を悪化させ、時には武力衝突へと発展し、人々の命を奪うこともあった。そして、今日でも、多くの国が領土問題をかかえており、交渉が続けられている。
　私が領土問題に興味をもったのは、竹島問題や、尖閣諸島の問題が注目されはじめてからである。そして、そのことについて調べていくうちに、自分の考えが生まれ、この論文を書くに至った。
　領土問題は世界各国がかかえている問題であるが、ここからは日本における領土問題を例にあげ、世界の領土問題の解決策について考えていく。
　今、日本は、中国、台湾、韓国、北朝鮮、ロシアと領土問題をかかえている。日本、韓国、北朝鮮の間では竹島。日本、中国、台湾の間では尖閣諸島。日本とロシア連邦の間では北方領土と北千島と南樺太が問題となっている。そして、その中でも動きが活発な竹島、尖閣諸島、北方領土の問題について詳しく見ていく。
　竹島は日本海の北緯37度15分、東経131度52分にあり、日本においては島根県隠岐郡隠岐の島町に属し、韓国においては慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑獨島里に属している。日本では竹島、韓国、北朝鮮では独島（どくと）と呼ばれている。1952年1月18日、韓国大統領・李承晩が一方的に宣言した漁船立入禁止線（李承晩ライン）により、現在は韓国が占拠し、実効支配を行っている。最近では、韓国の李明博大統領が竹島に上陸したことや、サッカーの試合での韓国のプレーヤーの行為が問題となった。
　尖閣諸島は、日本では沖縄県石垣市に属し、台湾では宜蘭県に属している。1895年1月14日に日本で閣議決定されてから現在に至るまで日本固有の領土だったが、1970年6月に台湾が、1970年12月に中国が領有権を主張してきた。現在は日本の領土で、日本が実効支配している。また、尖閣諸島には、日本の右翼団体「日本青年社」が灯台をつくり、後に日本国に移管されたりしている。2010年9月7日には尖閣諸島周辺で操業中の中国漁船が、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突し、公務執行妨害で逮捕される事件が発生しており、今も中国漁船による挑発行為は続いている。
　北方領土は、北海道根室の沖合いにある歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島のことをいう。なお、歯舞群島には海馬島、多楽島、志発島、勇留島、秋勇留島、水晶島、貝殻島の島々が含まれる。また、北方領土には8つの郡と6つの村が存在している。1855年に日本とロシア帝国間で日露親和条約（下田条約）を結び、択捉島とその北にある得撫島の間を国境とした。その後の第二次世界大戦の後、1945年に旧ソ連軍は北方領土を占領し、今のロシア連邦に至った現在も実効支配を行っている。また、現在も返還交渉は行われており、4島返還、歯舞・色丹を返還する2島返還、国後島までを返還する3島返還、共同統治、面積2等分返還などの案がでている。
　このように各島々にそれぞれの問題があり、交渉はするものの、解決までには至らない。
　それでは、どうしてこうも領土が必要で、お互いの国が譲ろうとしないのか。理由は大きくわけて3つあると思う。
　1つは資源だ。領土が増えれば、その土地の資源はもちろん、その回りの200海里経済水域によって水産資源なども得られる。また、近年では海底資源が注目されており、経済水域の確保は重要なこととなっている。
　2つ目は本土の防衛のためである。領土が増えれば、領海も広くなり、他の国の船などが近づきにくくなる。だから、国が攻撃されるときのためにも、領土は必要となる。
　3つ目は誇りだ。あっさりと領土を渡せば、その国は他の国から弱く見られるし、なにより、その国のプライドが傷つけられる。また、その領土がその国の民族が繁栄した地であればなおさらだろう。
　このような理由から、国において、領土というのはとても大きな問題である。また1つ返還してしまえば、他の国からの圧力が強くなるのは当然なので結局はどれも譲ることはできないのだろう。
　しかし、このままでいいのか。このまま領土問題を放置したままでいると、中国漁船のように暴力的になったり、韓国のように強行的に上陸されて自然と相手の領土になってしまうなど、正しくない方法で、領有権が決まってしまうかもしれない。また、戦争へと発展してしまう可能性もないとは言い切れない。
　だからこそ、私は北方領土のように、中国、韓国もしっかりと正しい方法で交渉を進めるべきだと考える。明らかに日本の領土であったとしても、平和的に問題を解決するためには、少しの損も必要かもしれない。
　ここまでは日本のことについて書いてきたが、ほかの領土問題も同じではないだろうか。また、もっと国際司法裁判所を活用し、公正で迅速に問題を解決できればよいと考える。

入賞畑中　我海 （金沢大学附属高等学校　1年）

　先日、家族で香川県を訪れる機会があった。その際に気づいたことだが、高松市では自転車の利用がとても盛んである。町の至る所に駐輪場が見られ、歩道には自転車専用道路が併設されている。このような高松市の姿に倣い、石川県も自転車の活用を進めてはどうだろうか。特に、複雑で細い裏通りの多い金沢市では、自転車はもってこいの移動ツールだと思われる。北陸新幹線開通に向け、私は「レール＆レンタサイクル」による自転車で観光しやすい町づくりを提案したい。
　まず必要だと考えるのは、自転車貸し出し場の整備である。駅や観光地付近での設置をさらに推し進めると共に、貸し出し用自転車の充実も重要になってくる。「弁当忘れても、傘忘れるな」と言われるほど雨の多い石川県では、傘スタンド付きの自転車が不可欠だろう。
　また、体力のない人向けの電動自転車や、うまく乗りこなせない人のための三輪車もあると良い。貸し出し料金は安めに設定し、どんな人でも気軽に使えることが好ましい。
　加えて、高松市のように駐輪場をたくさん作らなければならない。東山や近江町など人が多く集まる観光地では、場所を広めにとる必要がありそうだ。また、自転車専用道路に関しても、高松市を参考にして整備すれば車や歩行者との事故も減るはずだ。全部の道路というわけにはいかないが、国道を初めとする主要な大通りには欠かせないと思う。その際、雪がよく降る石川県には融雪装置も取り入れてはどうだろうか。
　最後に、サイクリングロードの整備を提案する。これは、観光地への移動手段として自転車を使うのではなく、純粋にサイクリングを楽しみたい人のための政策である。サイクリングロードを能登方面に延ばすことにより、特に能登地方の活性化につなげられるのではないか。毎年開催される「ツール・ド・能登」に多くの人々が参加することを考えると、能登半島が自転車で旅するのにふさわしい景勝地であることは確かなようだ。そして、途中に宿泊施設や道の駅をつくれば、多くの旅行者が利用すると思われる。道の駅では、お土産品として石川県の伝統工芸品を販売することで、その魅力をアピールするチャンスにもなる。
　このような政策で自転車を利用しやすい町づくりが進めば、石川県を訪れた人々がより楽しめるはずだ。また、自転車は二酸化炭素を排出しないエコな交通手段であることから、整備された環境を地元住民も活用すれば、地球に優しい取り組みにもなるのではないだろうか。

入賞松本　連 （関西大学高等部　2年）

　私は商店街の活性化に一番必要なのは話題性であると考える。活性化というのは、使われていなかったものに刺激を与え、使われるようにする様子を表す語であり、商店街を活性化させるためには、刺激を与えなければならない。
　以前シャッター通りだった高松丸亀商店街は、当時店舗構成は、50%がファッション関連のお店で、飲食店は2%しかなく、また金融機関が多いのも特徴的であった。以前あった八百屋や魚屋などが殆ど無くなってしまったいびつな商店街であったが、それを打開するためにコンサルタントである西郷真理子さんは商店街の人で街づくり会社を作り、その会社が主導して店の配置を換えたり足りない業種を誘致したりするという、商店街自らが新しいショッピングセンターを作るイメージのプランを提案した。街づくり会社は地主から土地を借り、その土地をやりくりしてテナントに貸し、その地代を地主に払うというシステムで、地主側は、「新しい商店街で商売を続ける」か「店を廃業して地代で生計を立てるか」の選択肢があり、最初は大きな反発もあったがなんとか説得に成功した。こうして新たに進化を遂げた高松丸亀商店街はその革新的な改革でテレビでも取り上げられ話題になりより商店街を盛り上げた。
　このように商店街においての様々な工夫がメディアに取り上げられ活性化に繋がることがわかる。例えば、商店街の道や電柱、シャッターなどに絵を描いて、人々にその絵を見にきてもらい、その人達が商店街を潤す。しかし、ただの絵では話題性も乏しいので、すべての人に人気があるだまし絵を描くのが良いと考える。実際に私は中学二年生の頃に神戸にだまし絵の展覧会を見に行き、とても興奮し、感動し、だまし絵にとても興味を持ったことを覚えている。だまし絵は写真で人と並べて撮ると浮き出して見える効果があるので撮影をする人が立ち止まり商店街により長くいてもらえる。だまし絵を描く人を雇うお金が栄えていない商店街にあるのかと考える人もいるだろう、しかし、それは描いてもらうだまし絵に放置自転車やポイ捨てされたゴミなどの絵を描くことで、国から補助金が出るので、だまし絵を描く人を雇うことができる。だから私は商店街の活性化に一番必要なのは話題性であると考える。

入賞宮﨑　恒輔 （福岡県立城南高等学校　2年）

　日本は資源が少ないと昔から謳われているが果たしてそうだろうか。大抵の人は資源＝化石燃料と思いこみがちで、水力やバイオマス、労働力（人的資源）の存在を忘れがちである。また日本はこれらの資源をうまく使えていないようである。
　バイオマスについてまず日本が使うことができていない農地、耕作放棄地に目を向けてみた。農水省が、市町村や農業委員会を通じて実施した現地調査によると、耕作放棄地は全国で二十八万四千ヘクタールと推計される。これは神奈川県よりも広い面積である。これは、仮に労働者一人に一ヘクタールの農地を与えると二十八万四千人もの雇用が確保できる。次にこれだけの田畑をどう使うかだが、バイオマスの一つとして芋を挙げてみよう。芋は食料としてのイメージが強いかもしれないが、化石燃料はもちろんトウモロコシなどの他のバイオマスに比べると安価で優れた燃料資源である。芋は一ヘクタールの土地で年間約四千トン生産でき、二十八万四千ヘクタールあれば十一億トン生産できる。これは石油にして五兆円を上回る量の電力を生み出すことができる。また芋は農地でなくとも何の用途にも使われていない遊休地でも育てることができ、また燃料としての芋は小さくてもよいので年六回収穫できる。遊休地は百万ヘクタール超え、仮に百万ヘクタールであるとすると年間四十億トン生産でき、これは日本が年間石油に使う費用である二十兆円分のそれと同じ電力を作ることができる。バイオマスは空いた土地を利用するので、日本の食糧問題の解決にもつながる。なぜならこれまで通り米や野菜を作りながら生産できるからだ。また電力需要が尽きることはないので、バイオマスの需要もなくなることはなく安心して生産できる。
　日本は資源の自給が低い国とされているが、それは手もとにあるものを使いこなせば解決するものである。政府が需要の高い仕事を考え、国の労働力をぞんぶんに使う。これができればこの国は自国が持てる力を最大限に発揮できるだろう。

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