西欧中世盛期および後期におけるキリスト教神学と法思想の結びつきについて研究し、西欧キリスト教規範空間の成立過程を解明するとともに、近代法システムや人権のドグマ的性格をも究明する。

『ヨーロッパの歴史と文化』という教科書で基礎知識を身につけてから、掘り下げた勉強に進む。「＜神の平和、神の休戦＞と十字軍」「異端禁圧政策と教皇令」などのテーマがこれまで取り上げられている。

法思想史研究（法政研究コース）

法思想史学は、基礎法学の一分野であり、法思想の歴史的研究を課題としている。具体的には、一定の地域・時代の法思想を、それを生み出した社会との関わりのなかで分析していくことになるが、どの地域、どの時代の法思想を採り上げるかは、問題関心の設定如何による。さしあたっては、「西洋法伝統の形成」という問題関心から、西洋中世盛期および後期の法思想を検討の対象にすることとしたい。

「平等」「正義」のような普遍的な法概念が、歴史的現実の中でどのように変容してきたか、またそれを実現してきた近代の主権的な法秩序はグローバル化の進展する現代において、どのように形成されるべきか、その中で「政治的なるもの」はどのように位置づけられるべきか等について、法哲学上の古典や歴史との対話の中でこれを探究している。

法哲学・法思想史上の古典といえる作品を輪読し、それが現代の法哲学上の問題とどのように関係しているかについて理解していく。

法哲学研究（法政研究コース）

専門化が進展で、実定法学との関係が失われつつある現代法哲学の現状の中で、実定法学や隣接諸科学との相補関係という視点を意識した、総合的・普遍的な法概念の把握をめざし、法哲学上の古典的なテキストを読むことしたい。とりあげるテキストは受講者の問題関心と突き合わせつつ、決定したい。

法律の定めに違反しない限り刑罰を受けることはない、という罪刑法定主義の思想は、中国で生まれ、中国で発達したことを証明しようとしています。

南宋の桂万栄が編集した『棠陰比事』を読む。『棠陰比事』には百四十四の短い裁判実話が収められており、返り点、送りがなのついた江戸時代の和刻本をテキストに、一人一話ずつ翻訳する。

東洋法史研究（法政研究コース）

帝政時代の中国（秦から清まで）の法律の特色は、あらゆる法律違反が、すべて刑罰に帰着することである。刑罰体系を定めた法律は「律」である。故に「律」こそが、中国法の中で最も重要な法律ということができる。完全な形で残っている律のうち、最も古いものは『唐律』である。この科目では、唐律そのものを講読しながら、唐律を適用した裁判例をも検討し、帝政中国の法律に対する理解を広げたい。

社会と法の関係を，データや事実を用いた経験科学的な方法で分析する

ゼミでは、法に関連するような社会調査、その中でも特に量的調査（大量のデータを扱うような調査）について学びます。現代社会では、数字の含まれたデータがいたるところにあふれ、しかもそれを根拠にして様々な決定が下されています。大きな目標は、データを提示されたときにその意味がわかること、データの解釈が正しいか判断できるようになること、そして自分でデータが分析できるようになることです。

近現代における法と法学の諸相
近現代日本、特に、戦時期から占領・戦後期における法と法学の諸相について。

法制史関連の文献や、映像資料を用いてゼミを進める。秩序や法制度がどのように形成され変化していったのか、受講生の報告と議論を通じて、理解を深めていく。

行政権に対する法的統制

行政活動が違法に行われる場合に国民はどのように救済を求めることができるかというテーマ、特に、行政訴訟の仕組みを中心として検討している。

租税法律主義と納税義務者の権利保護、課税管轄権のあり方、課税要件規定と私法上の概念の関係。

相続税法、法人税法、国際租税などを取り上げ、重要な事項や判例を素材にして、報告や討論を行っている。民法など私法の勉強が、租税法にどのように役立つかを知ることができる。

租税法研究（法政研究コース）

租税制度を法学的観点から分析検討する。重要判例の位置付け、租税実務で問題となる点の法的な整理等を行い、法学の一分野としての租税法の研究を進めていく。わが国の税制を深く理解し、今後の展開も考えるためにも、諸外国の税制改正にも関心をもち勉強する必要がある。租税法分野の立法のあり方、わが国の社会、経済の変化と税制の関係についても考えていきたい。

① 近代立憲主義と社会契約論
② 現代リベラリズムと個人の自律・自己決定権
③ 思想・良心の自由と信教の自由・政教分離
④ アメリカ憲法研究と違憲審査基準論

学生の研究テーマは、例えば「自己決定権―エホバの証人輸血拒否事件」、「自由と安全・安心―釜ヶ崎監視カメラ事件」、「定住外国人の地方選挙権」などが挙げられる。

憲法研究Ⅰ（人権論）(法政研究コース)

憲法学の基礎概念の分析を通して、近代立憲主義の理論的諸前提を解明することを目的とする。研究の方法論として、分析法学、哲学的解釈学、現代正義論等を用いる。憲法学にとって外的な方法論を用いることによって、逆に、憲法学の学問としての個性を理解することを目的とするからである。必要に応じて、英米およびドイツの憲法理論や憲法判例を素材とする。

結社の自律空間を確保しつつ、結社内部での権利侵害につき公権力に介入を求める、というのは可能か。

グループ単位で報告・討議を行う。学生は、テーマ設定、役割分担、事前の報告準備、レジュメ作成を自主的に行う。報告テーマの例として、「外国人の政治献金」「政教分離原則」などがある。

憲法研究Ⅱ（機構論）(法政研究コース)

憲法学の基礎概念に関わる根本的な問題提起がなされている現実をふまえ、基礎理論、解釈論、最先端の議論等を総合的に考察する。研究方法としては、日本の法秩序内部で検討するアプローチと比較法的アプローチとを採用する。従って、授業内容は、外国（特にフランス）の文献講読、日本の文献研究・判例研究が中心となる。なお、テーマによっては、憲法学を超えて他の法律領域や学問領域に立ち入ることもある。

行政の法システムについて、既存の法システムの趣旨や意味を探求する「解釈法学」の視点ばかりでなく、新しい法システムを設計する「政策法学」の視点から、研究している。

学生が興味のあるテーマを取り上げ、情報を収集し、レジュメにまとめ、学生による司会の下で報告した後、議論をしてもらう。できるだけ発言を控える忍耐を身につけることが教員の課題である。

行政法研究（法政研究コース）

行政の法システムについて、既存の法システムの趣旨や意味を探求する「解釈法学」の視点ばかりでなく、新しい法システムを設計する「政策法学」の視点から、「議論・検討」する。必要に応じて、英米法・ドイツ法の基本文献の講読も予定する。

基本権の第三者効力問題、その前提にある連邦憲法裁判所の権限問題、民事法と憲法の関係。

判決文には小説のようなストーリーはなく、理論的順序があるだけである。これを読むためには集中力が必要である。ただ時々考え方の違いや深い洞察に気付かされて、じんわりと感動がふってくるだろう。

憲法研究Ⅰ （人権論）（法政研究コース）

憲法上の権利保障に関する様々な解釈は、ドイツの解釈を参照しつつ、日本独自の要素を付け加えていったものが多い。そのうち、近年日本でも議論が再び活発化しつつある憲法の私人間効力について、ドイツでの問題関心を探りたい。

社会現象として憲法現象を把握する方法上の諸問題に関する研究をかねてから継続している。それを土台にして、日仏両国の憲法の歴史分析・現状分析・比較検討を行っている。対象は、委任立法や国家緊急権、結社の自由、表現の自由・政治参加に関連するインターネットの法的問題、テロ・治安対策、マイノリティ問題などである。

講義で憲法の基礎知識を身に着けていることを前提に、主要な憲法判例を丁寧に読み解く。判例の内在的理解にとどまることなく、批判的な検討もめざす。知識をふやすことだけが目的ではなく、専門的な学び方・調べ方を学ぶことをめざし、参加者には主体性を求めている。

ドイツ法との比較検討を軸として、裁判を通じた憲法保障のあり方を研究している。対象はとくに、憲法適合的解釈の意義、憲法と法律の関係、司法権の機能と限界、裁判を受ける権利の保障である。

ゼミ生による報告と討論を中心に据え、憲法学の重要テーマをめぐる判例・学説を検討する。ゼミの目標は、判例や学説の批判的検討を通じて自分の見解を形づくり、それをできるだけ説得的に展開できる力を身に付けることである。分かりやすい「解答」に流れず、自分の頭で問いを発して考え、あれこれ悩むことを大切にしていきたい。

現代国際法における条約法体系のあり方について研究を行っている。

「パレスチナ問題」「原発事故賠償条約」「竹島領有権」「海洋資源探査」「国際刑事裁判所」「リビア介入」「宇宙空間の平和的利用」などを素材に、国際法上の基本的な論点について理解を深める。

国際法研究（法政研究コース）

条約法は、国際法の形式的法源の一つである条約に適用される規則であり、伝統的に契約法的な観念を中心に構築されてきた。しかし、近年では、人権諸条約や環境諸条約のように、必ずしも契約法的な観念に基づかない条約へ適用する過程において、看過しえない問題点や曖昧な部分が明らかになっており、条約法体系は再検討を迫られている。本講義では、このような状況を踏まえて、現代国際法における条約法体系のあり方を検討する。

歴史的に見れば決して普遍的な思考とは言えない近代法的思考によって世界秩序を構想するという途方もない営為の意義と限界を把握し、主権国家間法の後に現れる「国際法」の可能性を考える。

現に生じている事件に焦点を当て、国際法論としてそれをどのように把握し、どのような解決を与えられるのかを議論する。素材として新聞記事なども用いるが、とくに、諸外国の文献をよく利用する。

国際法研究（法政研究コース）

内外の国際法学の理論的発展に大きな影響を与えた基本的文献を採り上げる。法学的思考によって国際的な事象を解釈し統制することを試み、それを通じて国際「法」秩序を構成しようとしてきた学問的営為を本質的に理解することをめざす。

刑法解釈学の基礎理論。特に犯罪と刑罰の関係を法哲学的知見に遡りながら研究を行い、それを具体的な解釈学のレベルに反映させる点に関心がある。

学生は刑法の基本的なテーマについて、毎回報告を行う。重要となる判例と学説を調べて、具体的な課題にあてはめて自分の言葉でプレゼンテーションできるようになることをめざす。

刑法研究（法政研究コース）

ドイツにおいて公刊された最新の教授資格論文あるいは博士論文を輪読し、その内容の把握に努めながら討論を行う。ドイツ語文献を自力で読みこなし、精確に内容をつかみ、自分の独自の研究に反映できるようになることが本授業の参加者達に期待される目標である。

刑法解釈論、特に、故意、過失、責任を巡る諸問題、そして共犯論において、自由、自律、自己決定が果たす役割の特定。

3年次は「財産犯論」「共犯論」を共通テーマとして取り上げ、4年次には「正当化事由論」を扱った後、共通テーマを設定せず、個々の学生が自主的に選択したテーマで報告を行う。

刑法研究（法政研究コース）

自由、自律、自己決定といった諸観念が、特に主観的・客観的帰属、違法性、正犯・共犯性等の刑事責任の諸要件の形成に際してどのような機能を果たしてきたか、果たしうるのか、そして果たすべきかの検討を主たる課題とするが、具体的なテーマおよび素材は受講者とも相談の上で選定する。ただし、研究者となることを志望する受講者がある場合、ドイツ語文献の講読を優先する。

刑法の理論的諸問題、特に刑法総論と各論に関連した諸問題（危険犯・結果的加重犯等）の比較法的検討を通して、刑法的処罰・刑の加重の諸要件とその限界等について明らかにしようとしている。

3年次は刑法的諸問題、例えば刑法総論の「正当防衛」や刑法各論の「窃盗罪」についてのグループでの報告をもとに議論をし、4年次は、研究論文に関係する個人報告をもとに演習を進めている。

刑法研究（法政研究コース）

刑法総論および刑法各論の諸問題を主たる研究テーマとする。具体的には、受講生と相談して扱うテーマを決定するが、最近のドイツ刑法文献の講読を中心として、講義・演習を基本的に進めていく予定である。

財産的刑事制裁、死刑選択基準・死刑執行、オセアニア諸国の刑事司法、いじめ防止対策推進法

「非行少年に関する実際の事例の分析」、「犯罪や刑罰に関して最近制定された法律の検討」、「法廷教室を利用した模擬裁判」、「刑務所・少年院の見学」などを行っている。

企業法務演習、公共政策演習（企業法務、公共政策コース）

刑事学・刑事政策の諸問題をテーマとする。刑事司法制度に関する現行法および運用の現状を把握し、歴史的経緯を踏まえた上で、立法論および運用論の観点から諸論点を詳細に検討することを中心とする。議論を行うにあたって諸外国の状況を適切に理解することが必要であるため、英語をはじめとする外国語文献の読解を重視する。また、関係する社会福祉制度への理解を深めることで刑事司法制度の諸問題を立体的に考察する一助としたい。

証拠開示、捜索差押令状執行に伴って捜査機関が行い得る諸処分の範囲、といった具体的なテーマの検討を通して、刑事訴訟法の基礎理論のありようを研究する。

犯罪捜査や刑事裁判の仕組みについて学び、各制度の意義や問題点について研究する。近年の法改正によって創設された新制度についてもさまざまな角度から考察している。

刑事訴訟法研究（法政研究コース）

個別具体的論点の背後にある、刑事訴訟法の基礎理論の体系把握をテーマとする。比較法的素材として、英米法・ドイツ法の基本文献の講読も予定している。

民事責任の変遷をリスクに対するアプローチの変化と関連づけて研究している。最近では、社会人類学からの示唆をもとに、モノの受け渡しによって作り出される関係性に焦点を当てて所有概念や責任概念の再定義を試みている。

民法に関する主要な判例・学説を取り上げ、検討を加えている。検討にあたっては、判例・学説を内在的に理解するばかりではなく、それらを支える価値判断やそれらが形成された社会的背景にも目を配るようにしている。

民法研究Ⅲ（財産法３）（法政研究コース）

財産法、特に不法行為法を研究対象とする。今日の我が国の議論に大きな影響を及ぼしたと思われる文献を中心に採り上げ、検討を加える。また、今後の議論の可能性を探るため、諸外国における議論や他分野の議論を素材として利用することもある。

家族法（とくに親権）
「家族」や「家庭」という言葉に対して持つイメージは、時代によって、人によって異なります。
昔と比べて、家族像はおそらく多様化しました。そのような現代において、家族や家庭（とくに親子関係）の問題に法がどこまで関わるべきなのかを研究しています。

物を買うときにも、旅をするときにも、友達に怪我をさせてしまったときにも、結婚するときにも、民法が関係します。
民法は何のために存在し、社会の中でどのように機能すべきなのか、具体例を通して皆で議論します。

わが国の民法典の典型契約に属さない「役務提供契約」の多くは「準委任」と解する法律構成が採られている。現代の多様な役務内容に鑑みて、役務提供契約一般に適用される法理の構築およびその可能性を検討している。

契約法に関する最近の裁判例を素材にして、発表を行うグループと、それに対して質問するグループに分けて、ゼミ生主体で活動している。他大学のゼミとの討論会等に参加することもある。

民法研究I（財産法1）（法政研究コース）

主たる研究領域は財産法である。ここ2、3年の最高裁判決を素材にして、判例研究の意義及びその手法を学んでもらう。詳細は、受講生と相談のうえで具体的内容及びテーマを決めることにしたい。演習では、修士論文作成の準備作業として、各自報告をしてもらう。必要に応じて、外国法（主にドイツ法）の基本文献の講読も予定する。

契約関係における情報提供義務や諸外国における民法・消費者法の改正について研究している。

民法に関するあらゆるテーマを扱う。他大学ゼミとの討論会を目標に設定し、そのために必要な基本的知識や議論の作法の習得、討論会の準備活動などに多くの時間をあてている。

民法研究Ⅱ （財産法2）（法政研究コース）

民法のうち財産法を中心に研究する。講義では、最新論文の批評を行う。演習では、フランス法およびヨーロッパ私法の最新動向について研究している。

特に財産法と家族法とが交錯する領域を研究する。今日の家族をめぐる財産関係の基本構造と取引社会で通用する様々な法原則との調整はどう図られるべきか。ドイツ・フランスを比較の対象とする。

事例問題・判例研究等の形式を用い、報告から議論へと展開する。学生が選ぶ研究テーマ例としては「生命保険と特別受益」「生殖補助医療と親子関係」「射倖性にみる公序良俗違反」などがある。

民法研究Ⅳ（家族法）（法政研究コース）

民法研究Ⅳの主な対象は、家族法である。講義では、家族法に関連する特定のテーマをめぐる重要な判例を採り上げて、それぞれ担当者が、その判例の位置付け・問題点等を報告し、全員で検討・討議する。演習では、家族法に関連する特定のテーマを選び、論文に纏めてもらう。

基礎理論としての所有の問題に関心がある。具体的には、以下のテーマを中心に研究を進めている。(1)民法、倒産処理法上の詐害行為取消権の役割について。(2)都市環境の問題として、差別や、入浜などの複雑な所有の問題について。(3)法学研究に、学際的な方法を取り入れること。

基礎的な演習においては、民法の講義で扱われる抽象的な法律論が、現実の裁判所においていかに利用されているのか、対話を通して確認する。法律学の素養だけでなく姿勢や、読解力・対話力を養うことも必要である。

他人の権利を侵害することによって利益が生じた場合に、その利益をどのように扱うのか――権利者と侵害者の利益調整がどのように行われるべきか――について関心があります。

民法の事例問題や重要判例を素材として、法的な問題点を議論します。抽象的で難解な法律用語や法律論を、具体的で現実的な局面や価値判断へと翻訳できる力（そしてその逆の力）を身に付けてもらいたいと思っています。

肖像の商業利用と法的規律

知的財産制度の国際的調和について（医薬品アクセス、強制実施、遺伝資源をめぐる出所開示等）。

ブランド・デザインに関わる判例（著作権法、不正競争防止法、商標法、意匠法）を分析し、知的財産諸法の役割を考える。研究事例として、「ポパイネクタイ事件」「中古ゲームソフト事件」などがある。

知的財産法研究（法政研究コース）

個人、企業、国家等を当事者として、あらゆる分野で紛争が起こり得るのが知的財産という領域である。本研究では、知的財産法（特許法、著作権法、商標法、意匠法、不正競争防止法）に関わる国内の紛争事例の分析はもとより、アジアや米国、欧州における紛争事例、知的財産の保護に関わる国際紛争（WTOへの提訴事例）、既存の知的財産保護制度（国際条約）の改正問題等についても比較法的観点から検討する。

M&A（企業買収）においては、買収者、被買収会社の取締役・株主・債権者など様々な関係者の利害調整が問題になるが、どのような調整を行うことが社会全体からみてよいのかについて研究をしている。

新聞記事などを参考にしながら、会社法の規律対象である会社経営者（取締役）の様々な経営判断について議論を行った上で、特に取締役の責任に係る経営判断原則について理解することを目的としたゼミを行う。

インサイダー取引とはどのような行為か、また、なぜ法は禁止するのか、について、外国法や他の学問分野を参考にしながら、研究している。最近は、インサイダー取引に限らず、（資本市場における）金融商品に関わる他の不公正取引にも研究対象を拡げている。

主として会社法を対象に受講生（学部生）が議論しながら進める形を採っている。具体的には、会社法の裁判例を素材に、受講生を原告側・被告側のグループに分け、それぞれの立場で主張を展開し、理解を深めていく。受講生には、資料等の読み込みやレジュメの作成など事前の準備も求められる。

商法研究Ⅰ（企業組織法）（法政研究コース）

主として会社法を対象に受講生が議論しながら進める形を採ります。たとえば、会社法の裁判例を素材に、受講生を原告側・被告側のグループに分け、それぞれの立場で主張を展開し、理解を深めていきます。受講生には、資料等の読み込みやレジュメの作成など事前の準備も求められます。また、裁判例に限らず、重要論点や法改正の内容について採りあげることもあります。たとえば、法改正の妥当性や当否を議論し、理解を深めます。

海上物品運送契約における運送賃請求権

近時のニュースやホットな話題を題材として取り上げ、法学的な観点から検討を行う。特に、商法の基礎的問題に重点を置き、比較法的手法も取り入れている。

企業を中心とする商取引に関する法規制、および企業組織における意思決定のメカニズムの研究。

保険契約法・ファイナンスを中心に学ぶ。特に、約款が用いられる実社会の各種商取引において、現実に生じている紛争の解決方法としての法解釈論を通じた商法学の実証的研究を行う。

商法研究Ⅰ （企業組織法）（法政研究コース）

現行商法典に残る総則・商行為、海商に加え、実質的意義の商法分野である会社法、手形法・小切手法、金融商品取引法、保険法、消費者取引法、信託法等、およそ企業組織が関わる法分野全てを対象とする。わが国の判例分析を主たる素材とし、必要に応じて基礎的な外語文献を参照する。演習では、前掲範囲内で、受講者各自が特に関心をもつものを尊重して、論稿の形にできるよう指導する予定である。

法科大学院を経由して研究者になった者として、会社法と他の法領域との交錯・融合分野で、十分に検討が詰められていない内容を探求する必要があると考えている。これまでは、企業買収・組織再編にかかる労働法との交錯領域を主として研究してきた。これからは、民法・破産法などとの交錯領域についても、交錯分野における判例法理を前提として、両分野に受け入れられるような研究を進めていきたい。

当面の間、会社法の新判例を読むゼミを開講する。会社法分野は実務の発展が著しいため、新しい論点についての判例が増加し続けている。ゼミでは、講義で得た基礎知識を正確なものとした上で、これまで検討が十分でなかった新しい論点についての柔軟な思考力を育成することを目的としたい。

市場機能を踏まえた競争法・政策の在り方
経済環境の変化の中、経済社会とその参加者に必要な競争法・政策の在り方を見出していきたい。

独占禁止法について、規制を理解するための企業行動やそれが市場・経済社会にもたらす影響について理解した上で、同法の具体的適用場面やガイドライン等において、それがどのように処理されているのかを検討、議論する。

経済法研究（法政研究コース）

民事訴訟における当事者の法的地位の解明。

自学自修の習慣が身についている法曹志望者を対象に、旧司法試験論文試験問題および各法科大学院の既習者コース入試問題を主たる検討素材として、民事訴訟法上の重要論点について検討する。

民事訴訟法研究（法政研究コース）

わが国の民事紛争処理システムにおける構造的ないし理論的な諸問題を分析し解明することを研究課題とする。したがって、直接の研究対象は日本法であるが、必要に応じて諸外国の文献や裁判実務の実態を調査・検討する。また、個々の研究課題に対する分析手法を、最新の法律学方法論を踏まえて習得することをめざしたい。

判決効が当事者以外の第三者に拡張される場合の一つとして、民事訴訟法115条1項3号が定める「口頭弁論終結後の承継人」について、その根拠・要件・作用等を研究しています。

民事訴訟法に関する興味・関心を高めること、および民事訴訟法に関する理解をより深めることを目的として、ゼミの1年目では事例演習を行い、2年目では判例研究を行います。
また、年に一度、他大学との合同討論会を実施する予定です。

雇用社会が変容するなかで労使自治を機能させるために法はいかなる役割を果たすべきかを、ドイツ労働法との比較法的方法によって考察している。

学部ゼミでは、日本の雇用社会で生じている現代的な諸問題を取り上げ、当該問題に関する労働法上の解釈論及び立法論を検討する。

現在の研究テーマは、障害者に関わる社会保障・労働法制の基本構造を、ドイツ法との比較を通じて明らかにすることである。

学部のゼミでは、「年金制度のあり方」、「医療制度のあり方」、「高齢者介護の諸問題」、「子育て支援策」、「貧困問題と生活保護」といったテーマを取り上げる。

社会保障法研究（法政研究コース）

大学院の演習では、社会保障―特に社会保険―の基本構造を明らかにすることを目的として、最近の文献および判例を読み、議論する。その際、日本の社会保障とは別の可能性を知るために、ドイツの社会保障に関するドイツ語文献も採り上げる。

労働関係における個人情報の取扱い
使用者等による労働者の情報の取扱いが、プライバシー・個人情報の保護や差別防止等の観点からいかなる法的制約を受けるかを研究している。

現在の日本の労働法が抱えるさまざまな課題とその解決策について議論する。具体的なテーマは履修者の興味関心を踏まえて決定する。

労働法研究（法政研究コース）