法学部では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づく教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を備えた人を求めます。

• 次の知識・技能を有している。
  • (1)今日の社会制度の歴史的形成過程に関する知識
  • (2)外国で行われている議論を理解するための外国語能力
  • (3)他者の見解を十分に理解し、かつ、自己の見解を表明し得る日本語能力
• さまざまな文化的背景や価値観を持つ他者の見解の意義を認めつつ、十分に根拠づけられた議論を通じて他者を説得し、合意を形成する能力。
• 広く社会の出来事に関心を持ち、法と政治を学ぶことで自らの考えを形づくり、さまざまな利益や価値を民主的に調整しながら問題解決に向けて行動しようとする意欲を有している。

法学部では、法学・政治学に関する素養を十分に備え、社会のさまざまな分野において、それを能動的かつ有効に活用できる市民の育成を目指しています。そのため、次に掲げる能力の養成に重点を置いて、共通教養科目、専門教育科目およびその他必要な科目を編成します。

• 教育内容
  • (1)教養教育
    • ア世界に対する広い視野と人間に対する深い洞察力を得られるよう、人間・社会・自然に関する多様な学問知を養う。
    • イ論理的な思考能力と説得的な弁論能力を養う。
    • ウ現実に生じている社会的・政治的諸問題について関心を持ち、その解決について主体的に考察する能力を養う。
  • (2)専門教育
    • ア基礎的・体系的な知識や、専門的な知識、実践的な技能をバランスよく養う。そのため、「基幹科目」・「専門科目」・「演習科目」を組み合わせたカリキュラムを設定している。
      • ①「基幹科目」では、基礎的な知識を修得する。
      • ②「専門科目」では、多岐にわたる専門領域に関する知識を修得する。
      • ③「演習科目」では、個別的な問題を具体的に調査・検討する能力を養う。
    • イ論理的な思考能力や説得的な弁論能力、民主的な合意の形成能力を養う。そのため、入学から卒業までの間に、次の少人数演習科目を配置している。
      • ①学問的に議論を構築することの必要性を理解するための「導入演習」（1年次春学期）
      • ②基礎的な知識を用いて学問的な議論を展開することを目指す「基礎演習」（1年次秋学期）
      • ③個別的な重要テーマについて深く考察する「トピック演習」（2年次）
      • ④専門的知識を実践的問題と結びつけることを目指す「発展演習」（2年次）
      • ⑤各人の関心に合わせて専門的・理論的な問題に関する検討を行う「専門演習」（3-4年次）
    • ウ主体的に問題を解決する姿勢と能力を養う。そのため、「演習科目」と「展開講義」を充実させている。
      • ①「演習科目」では、具体的な法律紛争や政治的状況に関する自らの分析と検討を参加者に求める。
      • ②「展開講義」では、具体的・実践的な問題を深く検討する。
    • エ共通の目標や問題関心を持つ学生がお互いに刺激しあい、切磋琢磨して、それぞれの勉学意欲と能力を高める。そのため、1年次生・２年次生を対象に、共通の志望や関心という観点から講義と演習を組み合わせた「特修プログラム」を設置している。現在、「法曹プログラム」「公務員プログラム」「英語で発信する政治学プログラム」という三つの特修プログラムがある。
• 教育評価
  • (1)知識・技能の修得や論理的思考力に関しては、主に、各学期末に行われる学期末試験または到達度確認を通じて評価する。
  • (2)弁論能力や合意形成能力、主体的問題解決能力に関しては、1年次から4年次まで配置された演習科目において，教員との密なコミュニケーションのもと，報告やレポート・論文執筆の指導を通じて、個々の能力をきめ細かく評価する。

法学部では、法学・政治学の知識と能力を修得し、それを通じて社会に十分な貢献をなし得ると判断される学生に対して学士の学位（法学）を授与します。学位授与の適否は、具体的には次に掲げる知識および能力を修得したかどうかによって判断します。

• （知識・技能）
  次の知識・技能を修得し、それを活用することができる。
  • (1)制度に関する体系的知識
  • (2)概念や理論に関する知識
  • (3)歴史や思想に関する知識
  • (4)必要な情報を探索する技能
• （思考力・判断力・表現力等の能力）
  制度の正確な理解に基づいて問題状況を客観的に説明し、規範や歴史的経験によって根拠づけられた説得的な議論を踏まえて「考動」ができる。
• （主体的な態度）
  具体的な法的紛争や政治的状況について、既存のルールを用いて、または、新しいルールを提案することを通じて、その解決に向けて、公正かつ柔軟に取り組むことができる。