Advanced Skills
法律系
| 基本科目群 | 企業法 |
|---|---|
| 発展科目群 | 商法 会社法 民法（総則・物権） 金融商品取引法 上級会社法 租税法理論 民法（債権） 企業法判例演習 |
| 応用科目群 | 法人税法 |
法律系科目については、公認会計士になるべく必要とされる科目のみならず、さらに「法律に強い公認会計士」を目指すべくより深い学習ができるよう科目を配置しています。また、企業において活躍することを目指すためにも、リーガル・マインドを身につけておくことは必要となります。法律系科目は、企業法科目、民法科目、税法科目および行政法科目に大きく分けることができます。
企業法科目としては、「企業法」、「会社法」、「上級会社法」、「金融商品取引法」、「商法」および「企業法判例演習」があります。基本科目である「企業法」は、法律系科目の中心として企業に関連する法を基礎から学習します。特に、企業に関する法制度につき、「なぜそのような法制度が存在するのか？」ということを中心に学習し、企業法の基本的な理解を得ることを目的としています。企業を取り巻く各種の法規制を体系的に捉え、それぞれの趣旨を理解し全体的な内容を把握することを心がけます。そして、「会社法」は、「企業法」で学習した内容を踏まえて、会社法、具体的には会社法総論および株式会社法（株式、機関、計算、資金調達、設立、企業再編等）を中心に学習します。さらに、「上級会社法」では、会社法について、基本的な学習が終了していることを前提に、さらに発展的な学習を行います。特に、会社法の個々の内容を深く学習するのみならず、各領域にまたがる横断的な学習もまた積極的に行っていきます。
「金融商品取引法」および「商法」は、それぞれ金融商品取引法および商法総則商行為法を学習します。それぞれの法制度を体系的に把握し、その中にある個々の法規制については意義・趣旨・要件・効果を明らかにすることで正確に理解することを目指します。さらに、具体的な判例や設例を用いて、実際の法の運用についても学習します。
「企業法判例演習」では、会社法における重要な判例を題材として、当該判例が採用した法解釈の根拠、その妥当性、学説の状況等を検討することを通して、会社法をより深く理解することを目的としています。受講生全員が事前に判例を予習し、授業時には、担当の受講生が当該判例の解説を試み、その後、受講生全体で討論を行うという受講生主体の演習形式で行われます。
民法科目には、「民法（総則・物権）」および「民法（債権）」があり、それぞれにおいて民法の条文を具体的事例に適用して、妥当な結論を導くことが可能となるように、事例を取り上げて学習します。
税法科目には、「租税法理論」および「法人税法」があります。「租税法理論」は、租税法総論および租税法各論のうち、所得税法、消費税法を中心に概観し、これによって、租税法の基礎理論を理解することを目的としています。「法人税法」は、現代法人税法の基本構造の理解を目的としています。特に、法人税法と企業会計の違いを明らかにしつつ、法人税の課税所得の計算の仕組みを扱い、かつ条文の解釈・適用および法人税法の考え方を明らかにすることになります。
経営系
| 発展科目群 | 経営学理論 経営戦略論 経営組織論 起業・株式公開事例研究 |
|---|---|
| 応用科目群 | プロダクト・マネジメント論 国際経営論 企業再生事例研究 |
公認会計士試験の選択科目の一つである『経営学』は、経営管理と財務管理からなっています。経営管理は、経営管理の基礎および経営戦略、経営組織等が出題範囲となります。経営系では、発展科目群として、経営学全体を学ぶ「経営学理論」、さらにより深く「経営戦略論」、「経営組織論」を学習しますが、これらは、試験勉強を超えた、経営に対するより深い理解を得ることを目標としています。応用科目群として、企業の製品開発のあり方を学習する「プロダクト・マネジメント論」、多国籍企業の行動および戦略を理解する「国際経営論」という先端的な分野を、さらに、実務家による具体的な事例を分析して研究する「起業・株式公開事例研究」、「企業再生事例研究」により、実際の経営問題について、様々な面から幅広く学習します。
ファイナンス系
| 発展科目群 | インベストメント論 コーポレート・ファイナンス論 資本市場論 |
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| 応用科目群 | 中小企業金融論 リスク分析論 国際財務戦略論 |
公認会計士試験では経営学の一分野とされている財務管理について、発展科目群の「インベストメント論」、「コーポレート・ファイナンス論」で学習します。単に試験対策ではなく、ファイナンス理論の基礎をじっくりと学習するとともに、企業の財務的意思決定の枠組みを理解することを目的としています。「資本市場論」では、公認会計士もその一員であり、企業と投資家を仲立ちしている資本市場について、その全体像を把握します。さらに応用科目群では、多国籍企業のワールドワイドな財務戦略についてその理論から実際の状況まで学習する「国際財務戦略論」、銀行の融資審査の実務経験者が講師となって、中小企業の資金調達手法の現状と問題点を学ぶ「中小企業金融論」、コンサルティング会社のリスク分析専門家が、実際のリスク事例をもとに研究を行う「リスク分析論」を学習します。
行政系
| 発展科目群 | 公会計理論 公監査論 政府・自治体会計論 |
|---|---|
| 応用科目群 | 行政法 非営利会計論 国際公会計制度論 公会計・公監査事例研究 |
会計の分野は営利企業にとどまらず、政府部門や非営利部門においても重要です。これらの部門においては、利潤の獲得を目的としていませんが、お金の使い方やその効果、組織の規模の適正さが問題となります。従って、納税者を中心とする利害関係者に対するアカウンタビリティの履行と透明性の確保が強く求められています。
現在は全世界的にそのためのインフラとしての会計・監査制度の整備が進んでいる段階にあります。海外では、行財政改革等を契機に、政府部門では伝統的な現金主義会計から発生主義会計への改革が進められました。最近では地域間の比較可能性を担保するため、国際公会計基準といったグローバルスタンダード作成の動きが進んでいます。また、我が国においても、東京都等の先進的な自治体においては、複式簿記の導入が始まっています。国においても省庁別財務書類といった発生主義会計導入の試みが進められています。
一方、非営利部門においては目的の異なる多様な組織間の会計・監査制度を収斂させようとする動きがあります。
授業科目では、このような動きを踏まえ、企業会計および監査との対比で基礎的な理論を習得させる「公会計理論」、「公監査論」、「政府・自治体会計論」のほか、国内外の政府部門及び非営利部門の会計・監査制度の現状と課題をテーマとする「非営利会計論」、「国際公会計制度論」、「公会計・公監査事例研究」を設けています。会計が政府部門および非営利部門においてどのような役割を果たすのかを学び、会計専門職としてより有用な情報の作成および開示を指導できるような知識の習得を目指して学習します。
また、「行政法」は、会計専門職にとって必要な『行政に関する法制度と法理論』を理解することを目的としています。本科目では、行政法の一般的な体系や理論を学習するとともに、国家財政・地方財政や公会計に関する法制度・法理論、NPM（New Public Management）に基づく行政に関する法制度・法理論、行政評価や監査に関する法制度・法理論等を学習します。
経済・IT系
| 発展科目群 | ミクロ経済学 統計学 マクロ経済学 基本会計プログラム演習 基本監査プログラム演習 BATIC演習 実践会計プログラム演習 実践監査プログラム演習 |
|---|---|
| 応用科目群 | 実践コミュニケーション 公共経済学 XBRL論 リサーチ・メソドロジー 国際コミュニケーション論 |
経済・IT系では、経済・統計関係の科目として、「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、「公共経済学」、「統計学」を開講していますが、横断科目の「会計専門職業数学」が関連科目として開講されています。これらの科目は、公認会計士試験における選択科目の『経済学』と『統計学』に関係のある科目です。公認会計士試験の試験科目として『経済学』を選択する場合には、「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、そして「会計専門職業数学」の受講を、試験科目として『統計学』を選択する場合には、「統計学」と「会計専門職業数学」の受講をお勧めします。また、「会計専門職業数学」は経済学、経営学のみならず会計学にも必要な基礎的な科目であるので、どのような専攻の学生でも受講することを勧めたいと思います。将来、公認会計士として社会で活躍するときには、ここで学んだ経済学や経営学は非常に有益であると考えています。
また、IT・ビジネススキル関係の科目として、プロフェッショナルとしての会計専門職業人になるための、より実践的な科目が配置されています。「実践コミュニケーション」では、社会人基礎力を自らのスキルとして身につけます。「基本会計プログラム演習」や「基本監査プログラム演習」では、本会計専門職大学院での教育を目的として新たに開発されたソフトウェアを使用して、会計や監査のIT基礎実践力を習得します。そして、「実践会計プログラム演習」、「実践監査プログラム演習」、「XBRL論」では、実際の会計・監査フィールドで利用されているソフトウェアを使用し、即戦力となるスキルを習得します。また、「BATIC演習」では、国際会計検定（BATIC）に照準を合わせ、国際会計の知識と英語力を同時に習得し、「国際コミュニケーション論」では、国際ビジネスにおける取引と英語を同時に習得します。そして、「リサーチ・メソドロジー」では、情報収集・分析・解釈を中心にした問題発見・解決能力を強化し習得します。