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研究叢書

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研究叢書第55冊
欧州私法の新たなる潮流Ⅰ

  • 目次
  • はしがき(寺川 永)
  • 第1章 フランス法における契約目的物の価値に関する買主の情報提供義務について―いわゆるバルデュス判決とその射程をめぐる議論―(馬場圭太)
  • 第2章 会社の損害に関する一考察(上田真二)
  • 第3章 ドイツにおける障害のある労働者の労働関係への統合(福島 豪)
  • 第4章 ドイツにおける不招請勧誘規制―その現状と課題―(寺川 永)
  • 【サイズ】A5判・108頁
  • 【刊行】2016年3月31日
  • 【頒布価格】¥800円(送料別)

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研究叢書第54冊
続・例外状態と法に関する諸問題

  • 目次
  • はしがき(飯島 暢)
  • 第1章 例外状態の法状態化―疫学的因果関係を手がかりとして―(竹下 賢)
  • 第2章 押しつけられた緊急救助(松生光正)
  • 第3章 生命の衡量禁止原則とその例外(川口浩一)
  • 第4章 三角詐欺の予備的考察(森永真綱)
  • 第5章 救助のための拷問に関する最近の議論(飯島 暢)
  • 【サイズ】A5判・108頁
  • 【刊行】2016年3月31日
  • 【頒布価格】¥800円(送料別)

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研究叢書第53冊
地域主権時代の諸問題(続編)

  • 目次
  • はしがき(橋本行史)
  • 第1章 多選市長誕生の政治過程―大阪府下の5選6選市長の事例―(森本哲郎)
  • 第2章 災害に対応する電子自治体の構築―東日本大震災を教訓として―(山本慶介)
  • 第3章 太田府政下の大阪都構想(小倉慶久)
  • 第4章 消費財産業のサプライチェーン・マネジメントにおける時間次元と空間次元の相互作用(宮下真一)
  • 第5章 地方創生と幸福研究(橋本行史)
  • 【サイズ】A5判・180頁
  • 【刊行】2016年1月31日
  • 【頒布価格】¥1,200円(送料別)

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研究叢書第52冊
日米構造問題協議の影響の再検討Ⅱ

  • 目次
  • はしがき(横田直和)
  • 第1章 日米構造問題協議後のカルテル規制の変化―「一定の取引分野における競争の実質的制限」の要件を中心に―(田中 眞)
  • 第2章 日米構造問題協議後における家電業界の変化と独占禁止法の運用(横田直和)
  • 第3章 日米構造問題協議後の金融制度改革-欧州金融制度改革を参考にして-(原田輝彦)
  • 第4章 情報通信の規制改革-相互接続規制と「ネット中立性」規制(滝川敏明)
  • 【サイズ】A5判・201頁
  • 【刊行】2015年11月27日
  • 【頒布価格】¥1,200(送料別)

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研究叢書第51冊
インド・南アフリカ財産的情報研究Ⅱ

  • 目次
  • はしがき(髙作正博)
  • 第1章 南アフリカにおけるIKS(原住民の意識体系)政策と知的財産法(山名美加)
  • 第2章 マルセル・モース『贈与論』における所有(今野正規)
  • 第3章 カリブ諸国の奴隷補償(国際補償)問題―ジャマイカ・ハイチを中心にして―(吉田邦彦)
  • 第4章 南アフリカにおける科学技術政策と伝統的意識の活用―CSIRの事例を通して―(Manoj L.Shrestha)
  • 第5章 「伝統的知識」の戦略と「近代」―プレモダンとポストモダンの「あいだ」―(髙作正博)
  • 【サイズ】A5判・132頁
  • 【刊行】2014年3月31日
  • 【頒布価格】¥900(送料別)

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研究叢書第50冊
例外状態と法に関する諸問題

  • 目次
  • はしがき(飯島 暢)
  • 第1章 予防原則と緊急事態(例外状態)―福島原発事故に即した法哲学的一考察―(竹下 賢)
  • 第2章 刑法学者としてのカール・シュミット―予備的考察(カール・シュミットの学生時代)(川口浩一)
  • 第3章 緊急状態による正当化(松生光正)
  • 第4章 犯罪の偽装(ドイツ刑法第145条d)の立法史・保護法益論―虚偽通報に偽計業務妨害罪を適用することの比較法的小考察(森永真綱)
  • 第5章 例外的な自由の剥奪としての保安監置?―ドイツにおける保安監置改正法の動向―(飯島 暢)
  • 【サイズ】A5判・134頁
  • 【刊行】2014年3月31日
  • 【頒布価格】¥900(送料別)

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研究叢書第49冊
日米構造問題協議の影響の再検討Ⅰ

  • 目次
  • はしがき(横田直和)
  • 第1章 日本における独占禁止法の運用の変化(田中 眞)
  • 第2章 入札談合に対する指名停止措置の強化と運用(横田直和)
  • 第3章 日米構造問題協議後のマクロ金融経済構造改革―日米構造問題協議から約四半世紀を経て、日本のマクロ金融経済構造改革を考える―(原田輝彦)
  • 第4章 電力の送電分離―アメリカ・EU・日本の比較分析―(滝川敏明)
  • 【サイズ】A5判・155頁
  • 【刊行】2013年9月30日
  • 【頒布価格】¥1,000(送料別)

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研究叢書第48冊
地域主権時代の諸問題

  • 目次
  • はしがき(橋本行史)
  • 第1章 「保革対決」時代の大阪府知事選挙(1947-1975年)―知事選挙における政党の役割―(森本哲郎)
  • 第2章 災害のおける広域連携の可能性(山本慶介)
  • 第3章 関西圏におけるポート・オーソリティの可能性について(宮下真一)
  • 第4章 地域活性化概念に関する考察-地域活性化の様相と方向-(橋本行史)
  • 【サイズ】A5判・160頁
  • 【刊行】2013年9月30日
  • 【頒布価格】¥1,000(送料別)

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研究叢書第47冊
インド・南アフリカ財産的情報研究Ⅰ

  • 目次
  • はしがき(山名美加)
  • 第1章 「財産的情報」と知的財産制度―遺伝資源・伝統的知識の保護と活用をめぐる国際的動向―(山名美加)
  • 第2章 「伝統的知識」の財産権論―財産的情報の保護と活用をめぐって―(髙作正博)
  • 第3章 南アフリカのABS法制度に関する覚書(寺川永)
  • 第4章 文化を法的に保護するということ―「観光アイヌ」問題と所有権概念―(今野正規)
  • 第5章 伝統的知識から財産的情報、そして知的財産権への道筋について―認知科学の視点から―(野村幸正)
  • 第6章 伝統的知識等の情報の価値についての考察(木下孝彦)
  • 第7章 インドにおける「知財マネジメント」と「伝統的知識」―新たなる日印関係構築に向けて―(M.L.Shrestha)
  • 【サイズ】A5判・174頁
  • 【刊行】2012年3月31日
  • 【頒布価格】¥1,100(送料別)

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研究叢書第46冊
行財政改革と公会計

  • 目次
  • はしがき(浦東久男)
  • 第1章 政府会計の理論化に関する一考察 -「公」と「私」の会計研究序説-(柴健次)
  • 第2章 韓国に学ぶ公会計・公監査の近代化(清水涼子)
  • 第3章 租税債務の成立と地方自治体の公会計 -税法学と公会計の関連性を考える-(浦東久男)
  • 【サイズ】A5判・174頁
  • 【刊行】2012年3月31日
  • 【頒布価格】¥1,100(送料別)

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研究叢書第45冊
社会の安全とリスクへの対応

  • 目次
  • はしがき(羽原敬二)
  • 第1章 地域防災を織り込んだ都市計画の考え方への提案(北詰恵一)
  • 第2章 憲法的思考にとっての「例外」-緊急状態に関連して-(小泉良幸)
  • 第3章 国際法におけるテロリズムの概念-レバノン特別法廷上訴裁判部中間判決をめぐって-(中野徹也)
  • 第4章 海事リクスマネジメントシステムの展開と機能強化(羽原敬二)
  • 【サイズ】A5判・152頁
  • 【刊行】2012年3月31日
  • 【頒布価格】¥900(送料別)

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研究叢書第44冊
『アジアの法文化の諸相』 第2巻

  • 目次
  • はしがき(角田猛之)
  • 第1章 宗教と法をめぐる法文化-西洋法思想の源流としてのユダヤ・キリスト教-(角田猛之)
  • 第2章 法観念のトリアーデとディアーデ-「正」「法」「権利」の観念連合-(市原靖久)
  • 第3章 ベトナム民間企業の現状(原田輝彦)
  • 第4章 「中国共産党の指導の下」における中国公民の権利状況についての一考察(西島和彦)
  • 第5章 Transformation of Japanese Legal System in the Global Era: A Departure from Asian Developmental State Model?(Yasuda Nobuyuki)
  • 第6章 The ECC and Future Challenges of Judicial Reform in Cambodia(Kuong Teilee)
  • 【サイズ】A5判・188頁
  • 【刊行】2011年9月20日
  • 【頒布価格】¥1,000(送料別)

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研究叢書第43冊
『安心・安全システムの創出』

  • 目次
  • はしがき(羽原敬二)
  • 第1章 集落孤立指標による災害対策の優先順位モデルの構築(北詰恵一)
  • 第2章 「テロとの戦い」と「自由と安全」の再調整(小泉良幸)
  • 第3章 感染症と国際法(中野徹也)
  • 第4章 空港施設維持管理・運営におけるリスクマネジメントシステムの展開(羽原敬二)
  • 【サイズ】A5判・136頁
  • 【刊行】2010年3月31日
  • 【頒布価格】¥700(送料別)

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研究叢書第42冊
『政策形成における価値の生成と変容-小泉政権以降の展開-』

  • 目次
  • はしがき(岡本哲和)
  • 第1章 いまだにポピュリズムの時代なのか-2008年大阪府知事選データによる分析-(岡本哲和)
  • 第2章 大阪府庁舎のWTCへの移転をめぐる政治過程-橋本徹大阪府知事のリーダーシップを中心に(窪田好男)
  • 第3章 日本におけるNPOと行政の連携・協働の現状と課題-NPOへの事業委託とNPO支援のあり方を中心に-(廣川嘉裕)
  • 第4章 住民投票の結果に対する不尊重の原因-宮崎県北郷町の事例を中心に-(脇坂徹)
  • 第5章 日本に政策過程におけるマスメディアの位置づけ(吉岡至)
  • 【サイズ】A5判・187頁
  • 【刊行】2010年3月31日
  • 【頒布価格】¥800(送料別)

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研究叢書第41冊
『公証制度の歴史と現在-比較法的視野にたって-』

  • 目次
  • はしがき(久保宏之)
  • 第1章 アメリカ公証制度の現代的展開(久保宏之)
  • 第2章 Notaries Public in British Columbia(Leonardo Ciano)
  • 第3章 カナダの公証人制度について(後藤安子)
  • 第4章 新信託法下での後継ぎ遺贈(政清光博)
  • 第5章 法継受期から現在までの公正証書遺言方式の規程に関する一考察(千藤洋三)
  • 第6章 日仏民事訴訟手続における公証制度の比較(小山英二)
  • 第7章 ドイツ法における公証人の教示義務の拡大 (今西康人)
  • 【サイズ】A5判・187頁
  • 【刊行】2010年3月31日
  • 【頒布価格】¥800(送料別)

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研究叢書第40冊
『アジアの法文化の諸相』

  • 目次
  • はしがき(角田猛之)
  • 第1章 アジアの法文化へのアプローチ―国内外のさまざまな学会での法文化に関するシンポジウム企画、報告での検討を中心にして―(角田猛之)
  • 第2章 インドにおける「言論・表現の自由」と「礼節および道徳・・・に関する罪」・「宗教に関する罪」について(孝忠延夫)
  • 第3章 人権の道徳的基礎づけと文化的資源の利用―批判的多文化主義に依拠して(市原靖久)
  • 第4章 経済開発とベトナム中小企業育成政策の関係―法文化の視点を入れて―(原田輝彦)
  • 第5章 クメール・ルージュ裁判の設立とその意義(Kuong Teilee)
  • 第6章 中華人民共和国の戸籍制度―農村戸籍と都市戸籍―(西島和彦)
  • 第7章 Comparative Law and Asia:Two Proposals for its Methodological Framework (Yasuda Nobuyuki)
  • 第8章 Legal Traditions, Families and the Concept of Legal Borrowing Comparative Law (George Mousourakis)
  • 【サイズ】A5判・242頁
  • 【刊行】2009年10月31日
  • 【頒布価格】¥900(送料別)

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研究叢書第39冊
『現代公証制度の理論と実務』

  • 目次
  • はしがき(久保宏之)
  • 第1章 ドイツ法における公証人の教示義務―不動産取引を中心に―(今西康人)
  • 第2章 電子公証制度の将来(木村哲也)
  • 第3章 アメリカにおける公証人制度と専門家責任(久保宏之)
  • 第4章 民事裁判における公証制度―民事実務の調書を中心として―(小山英二)
  • 第5章 近時の遺言能力をめぐる公正証書遺言の裁判例について(千藤洋三)
  • 第6章 公正証書の紛争予防機能について(政清光博)
  • 第7章 La responsabilité du notaire français (Pierre-Jean QUIRINS)
  • 【サイズ】A5判・202頁
  • 【刊行】2008年3月31日
  • 【頒布価格】¥1000(送料別)

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研究叢書第38冊
『政策形成の新展開』

  • 目次
  • はしがき(岡本哲和)
  • 第1章 2005年大阪市長選挙と市政改革―『市政改革マニフェスト』策定の政治過程―(小西秀樹)
  • 第2章 ヨーロッパにおけるsocial capitalと政策形成(土倉莞爾)
  • 第3章 市町村合併特例法に基づく住民投票の影響と機能(脇坂徹)
  • 第4章 地方自治体における民間委託の規定要因―情報システムの民間委託を例として―(岡本哲和)
  • 第5章 公共政策の実施過程における政府―NPO関係に関するモデル~イギリスにおけるコンパクトの事例を中心に~(廣川嘉裕)
  • 第6章 公共政策の多様性と政策デザインのガイドライン(窪田好男)
  • 【サイズ】A5判・188頁
  • 【刊行】2008年3月31日
  • 【頒布価格】¥800(送料別)

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研究叢書第37冊
『続・循環型社会の環境政策と法』

  • 目次
  • はしがき(池田敏雄)
  • 第1章 資源循環の新たな社会モデルと法制度(和田安彦)
  • 第2章 循環型社会における地方自治体の廃棄物適正処理方策について(池田敏雄)
  • 第3章 産業廃棄物行政と情報公開―産業廃棄物処理実績報告書の公開を中心にして―(佐伯彰洋)
  • 第4章 EC環境法における行動基本原則―ドイツ文献によるヨーロッパ環境原則瞥見―(後藤元伸)
  • 第5章 ドイツの水管理法における私法上の権利としての地下水利用権の検討(磯村篤範)
  • 【サイズ】A5判・171頁
  • 【刊行】2008年3月31日
  • 【頒布価格】¥900(送料別)

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研究叢書第36冊
『アジアのマイノリティと法 II』

  • 目次
  • はしがき(吉田徳夫)
  • 序章  国民国家と「マイノリティ」(孝忠延夫)
  • 第1章 アッサム州におけるパンチャーヤト法(浅野宜之)
  • 第2章 カンボジアにおける女性の権利 -ドメスティック・バイオレンス防止法制の展開を中心に-(四本健二) 
  • 第3章 タイにおける共同体の権利について(西澤希久男)
  • 第4章 中国少数民族地域における裁判官の人材難(宇田川幸則)
  • 第5章 韓国における北朝鮮の法的位置づけと北朝鮮離脱民(國分典子)
  • 第6章 マイノリティ問題としての部落問題の歴史(吉田徳夫)
  • 【サイズ】A5判・171頁
  • 【刊行】2007年5月31日
  • 【頒布価格】¥700(送料別)

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研究叢書第35冊
『循環型社会の環境政策と法』

  • 目次
  • はしがき(池田敏雄)
  • 第1章 循環型社会における資源循環政策(和田安彦)
  • 第2章 循環型社会形成と地方自治体の法制度(池田敏雄) 
  • 第3章 地下水管理法制の再検討序論 ―循環型環境整備をめぐるもう一つの世界―(磯村篤範)
  • 第4章 河川管理の新たな取組み ―河川レンジャー制度―(佐伯彰洋)
  • 第5章 EC法における環境法の基本的意義 ―ドイツ文献に見るEC環境法―(後藤元伸)
  • 第6章 米国スーパーファンド法上の寄与分求償訴訟とブラウンフィールド問題 ―Cooper判決の意義―(黒坂則子)
  • 【サイズ】A5判・272頁
  • 【刊行】2006年3月31日
  • 【頒布価格】¥1,300(送料別)

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研究叢書第34冊
『アジアのマイノリティと法 I』

  • 目次
  • はしがき(吉田徳夫)
  • 序章  法学における「マイノリティ」試論(孝忠延夫)
  • 第1章 インド農村部における地方自治とマイノリティ(浅野宜之)
  • 第2章 ポスト紛争国家における国民和解 ―カンボジアにおけるクメール・ルージュ問題―(四本健二)
  • 第3章 タイにおける不動産賃借権の脆弱性と安定的な利用権獲得運動 ―バンコクのスラムの事例から―(西澤希久男)
  • 第4章 中国における民族自治地方立法と少数民族「自治」 ―自治条例の検討を中心に―(宇田川幸則)
  • 第5章 現代中国における宗教改革と少数民族政策 ―国民統合の手段としての「宗教信仰の自由―(市原靖久)
  • 第6章 創られた「民族」の現状に関する現地調査 ―中国四川省濾涸湖周辺における「納日人」の「民族」名称問題を中心に―(ハスエリドン)
  • 第7章 韓国からみた「マイノリティ」概念についての小考(國分典子)
  • 第8章 朝鮮総督府による「国語常用」強制と朝鮮語使用禁止の事例 ―「昭和十七年度府尹郡守会議報告書綴」所収資料紹介―(熊谷明泰)
  • 第9章  近世国家と部落問題(吉田徳夫)
  • Chapter10 The Minorities of Islamic Religion in China(Moustapha Kamal Gueye)
  • 【サイズ】A5判・282頁
  • 【刊行】2006年3月31日
  • 【頒布価格】¥1,100(送料別)

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研究叢書第33冊
『区分所有建物の法的課題』

  • 目次
  • はしがき(月岡利男)
  • 第1章 区分所有建物の復旧(月岡利男)
  • 第2章 マンションとシックハウス被害(2)(関根幹雄) 
  • 第3章 区分所有者の排除―スイス法の議論をふまえて―(土居俊平)
  • 第4章 区分所有法と不動産登記法(月岡利男)
  • 第5章 区分所有法にいういわゆる団地関係―管理費等支払義務の前提として―(土居俊平)
  • [判例評釈] サブリース契約における賃料自動増額特約の効力 ―最二判平成16年11月8日における補足意見、反対意見を踏まえて―(伊室亜希子)
  • [資料] 区分所有法判例便覧―昭和58年法改正以降の各条項に対応― マンション法研究班(文責 土居俊平)
  • 【サイズ】A5判・276頁
  • 【刊行】2006年3月31日
  • 【頒布価格】¥1,100(送料別)

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研究叢書第32冊
『大都市圏における選挙・政党・政策(続) ―大阪都市圏を中心に―』

  • 目次
  • はしがき(森本哲郎)
  • 第1章 総選挙と大都市圏(土倉莞爾)
  • 第2章 国と地方の選挙リンケージ ―県議選の結果は衆院選の得票構造をどの程度規定するのか―(名取良太) 
  • 第3章 近年における知事交代と財政(松並 潤)
  • 第4章 地方自治の争点軸と知事選挙(村上 弘)
  • 第5章 多党化の中の大阪府知事選挙(1979年-2000年)―知事選挙における政党の役割―(森本哲郎)
  • 第6章 2004年大阪府知事選挙 ―その結果と特徴について―(小西秀樹)
  • 第7章 大阪府知事選挙と行財政改革(石橋章市朗)
  • 【サイズ】A5判・207頁
  • 【刊行】2006年3月31日
  • 【頒布価格】¥1,000(送料別)

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研究叢書第31冊
『日韓法政システムの多様性と共通性』

  • 目次
  • はしがき(池田敏雄)
  • 第1章 韓国の環境訴訟 ―セマングム訴訟を中心に―(金泓均)
  • 第2章 諫早湾訴訟と「自然の権利」(竹下 賢)
  • 第3章 日本における環境法の現代的課題 ―環境保全と水利権―(亀田健二)
  • 第4章 韓国の河川法の現況と課題(趙泰濟)
  • 第5章 日本における「自然再生」推進の法制度と課題 ―自然再生推進法の仕組みを中心として―(池田敏雄)
  • 第6章 抗告訴訟におけるNGOの原告適格 ―市民による行政のコントロールの強化と行政訴訟―(李元雨)
  • 第7章 改憲論における「憲法」観(小泉良幸)
  • 第8章 韓国大統領の弾劾事件の経過と適用法理(朴鍾普)
  • 第9章 国際政治におけるNGO:国家と市民社会の補完・協働(大津留(北川)智恵子)
  • 第10章 政治権力の民主化と憲法―憲法から見た韓国の選挙政治―(陰善ピル)
  • 第11章 証券会社の投資勧誘(上田真二)
  • 第12章 経営監督機能の強化に対する考察 ―社外取締役と監査委員会を中心に―(張根榮)
  • 第13章 株式会社の経営監督に関する近時の商法改正 ―その概要と解釈上の問題点について―(大和正史)
  • 第14章 保証保険に適用される保証の法理(諸哲雄)
  • 第15章 クローン技術規制法とヒト・クローン個体産生の禁止(葛原力三)
  • 第16章 国境を越える生殖医療と法例(佐藤やよひ)
  • 第17章 生殖補助医療の法的問題(鄭圭源)
  • 【サイズ】A5判・304頁
  • 【刊行】2005年3月31日
  • 【頒布価格】¥900(送料別)

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研究叢書第30冊
外交法務研究班『国際協力の時代の国際法』

  • 目次
  • はしがき(坂元茂樹)
  • 第1章 大量破壊兵器の拡散防止構想と日本 ―PSIの参加をめぐって―(坂元茂樹)
  • 第2章 逃亡犯罪人引渡法と締結条約の調整 ―国際刑事協力とその制約―(薬師寺公夫)
  • 第3章 国際刑事裁判所(ICC)と米国の対応(藤田久一)
  • 資料
    • 2002年米要員保護法(抄訳)
    • 2国間免除協定締結国内訳
    • 国連安保理決議1422
    • ヨーロッパ連合(EU)理事会決定
  • 第4章 相互に矛盾する条約義務をめぐるフランス国内判例の変遷 ―文化の多様性か男女平等か―(濱本正太郎)
  • 【サイズ】A5判・150頁
  • 【刊行】2004年3月31日
  • 【頒布価格】¥500(送料別)

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研究叢書第29冊
アジア法文化研究班『アジア法文化と国民国家 II』

  • はしがき(孝忠延夫)
  • 第1章 韓国における売主の担保責任の動向(今西康人)
  • 第2章 インドにおけるマイノリティ代表制度 ―SC/STに対する留保代表制度を中心としてム(孝忠延夫)
  • 第3章 カンボジアにおける近代的行政機構の発展と行政改革(四本健二)
  • 第4章 アジア地域における航空分野の安全性向上施策と法整備基盤の確立(羽原敬二)
  • 第5章 歴史的風土保存区域指定後の明日香村における農地の変化とその景観への影響(丸茂弘幸)
  • 【サイズ】A5判・225頁
  • 【刊行】2004年3月31日
  • 【頒布価格】¥700(送料別)

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研究叢書第28冊
マンション法研究班『マンションの法と管理』

  • 目次
  • はしがき(高森八四郎)
  • 第 I 部 マンション法の諸問題
    • 第1章 管理組合の普通決議の効力(高森八四郎)
    • 第2章 区分所有建物の敷地利用権(月岡利男)
    • 第3章 区分所有法における分譲マンション滞納管理費の回収(伊室亜希子)
    • 第4章 不動産売買契約終了後の値引き販売と価格保持義務 ―東京地判平成15・2・3判時1813号 43頁に至るまでム(久保宏之)
    • 第5章 マンションの管理費等の預金口座名義と預金者の認定(野口大作、高森八四郎)
    • 第6章 共同の利益に反する行為と差止・使用禁止・競売の請求(土居俊平、月岡利男)
  • 第 II 部 マンション管理と住環境
    • 第7章 高齢社会における分譲マンションのリノベーション ―高齢者が住み続けるための共用部分の改善について―(平田陽子)
    • 第8章 マンションの暇疵と錯誤(岡田 愛、高森八四郎)
    • 第9章 マンションとシックハウス被害(関根幹雄)
    • 第10章 居住者の高齢化とマンション管理組合(馬場昌子)
  • 【サイズ】A5判・228頁
  • 【刊行】2004年3月31日
  • 【頒布価格】¥800(送料別)

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研究叢書第27冊
大都市圏選挙研究班『大都市圏における選挙・政党・政策 ―大阪都市圏を中心に―』

  • 目次
  • はしがき(森本哲郎)
  • 第1章 フランスにおける国政選挙と地方選挙(2001-2002) ―比較大都市圏選挙研究序説―(土倉莞爾)
  • 第2章 府県レベルの利益配分構造 ―地方における政治制度と合理的行動―(名取良太)
  • 第3章 「革新」自治体の財政支出(松並 潤)
  • 第4章 大阪府の財政 ―相乗り与党体制の意味―(村上 弘)
  • 第5章 多選市長はなぜ生まれるのか ―大阪府下の事例―(森本哲郎)
  • 【サイズ】A5判・145頁
  • 【刊行】2004年3月31日
  • 【頒布価格】¥500(送料別)

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研究叢書第26冊
現代東アジア政治研究班『東アジアにおける政府と企業』

  • 目次
  • はしがき(小林弘二)
  • 第1章 東アジアにおける政府と企業(小林弘二)
  • 第2章 97年末通貨危機と韓国ナショナリズム(木村 幹)
  • 第3章 市場経済化と中国の第4次行政改革(唐 亮)
  • 第4章  中国の企業 ―総合家電メーカー・海爾のケース―(佐々木信彰)
  • 【サイズ】A5判・121頁
  • 【刊行】2002年3月31日
  • 【頒布価格】¥500(送料別)

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研究叢書第25冊
OECD租税研究班『OECDモデル租税条約における若干の問題』

  • 目次
  • はしがき(村井 正)
  • 第1章 投資ファンドと国際課税 ―1999年OECD報告を中心に―(鶴田廣巳)
  • 第2章 租税条約とEC法 ―租税仲裁条項を中心に―(谷口勢津夫)
  • 第3章 株式とOECD条約(岸田雅雄)
  • 【サイズ】A5判・64頁
  • 【刊行】2002年3月31日
  • 【頒布価格】¥900(送料別)

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研究叢書第24冊
アジア法文化研究班『アジア法文化と国民国家 ―固有法と移入法の相克と共生―』

  • 目次
  • はしがき(今西康人)
  • 第1章 韓国民法典における財産法の特徴 ―債権総論を中心として―(今西康人)
  • 第2章 インド憲法におけるアファーマティヴ・アクションと留保措置 ―マンダル判決(1992年)後の判決と最近の憲法改正を手がかりとして―(孝忠延夫)
  • 第3章 アジア地域の宇宙開発・利用システムと その法的基盤の形成に対する日本の貢献(羽原敬二)
  • 第4章 文化遺産の保存とアジアの法文化 ―アンコール遺跡の保存制度を事例として―(丸茂弘幸)
  • 第5章 カンボジアにおける表現の自由の保障と国連の関与 ―1995年プレス法の分析を中心として―(四本健二)
  • 【サイズ】A5判・206頁
  • 【刊行】2002年3月31日
  • 【頒布価格】¥700(送料別)

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研究叢書第23冊
成年後見制度研究班『成年後見から権利擁護へ』

  • 目次
  • はしがき(國府 剛)
  • 第1章 病弱高齢者への介護負担(飯田紀彦)
  • 第2章 自立生活支援のアドボカシーにむけて ―地域福祉権利擁護事業を超えて―(松原一郎)
  • 第3章 治療に対する事前の意思表明 ―自己決定の尊重のために―(井上澄江)
  • 第4章 イギリスの成年後見制度 ―その現状と展望―(渡邉幹典)
  • 第5章 成年後見制度の運用上の問題(月岡利男)
  • 第6章 新成年後見制度の施行と解釈上の若干の問題 (國府 剛)
  • 第7章 「措置から契約へ」の谷間とその防止策 ―金銭管理問題を中心として―(千藤洋三)
  • 第8章 座談会「成年後見制度の点検と将来」 (成年後見制度研究班研究会(ミニ・シンポジウム)報告)
  • 資料
    • 英国調査旅行報告「チャールズ・ラッセル法律事務所 パートナーソリシター デイビット・ロング氏 インタビュー」
    • 英国調査旅行報告「ロー・ソサエティ ポリシー・アドバイザー ペニーレッツ氏 インタビュー」
    • 「意思無能力成年の代理判断」第4章:ヘルスケアに関する事前の意思表明 英国大法官省によるコンサルテーションペーパー 1997年12月
    • 文献目録
  • 【サイズ】A5判・341頁
  • 【刊行】2001年7月1日
  • 【頒布価格】¥900(送料別)

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研究叢書第22冊
企業法務研究班『企業法務をめぐる環境変化と組織』

  • 目次
  • はしがき(永田眞三郎)
  • 第1章 日本企業の変動と法務組織 (高瀬武典 )
  • 第2章  弁護士人口増加と企業法務(飯村佳夫)
  • 第3章 現代企業のイノベーション行動に伴うリスクへの対応方法(廣田俊郎)
  • 資料 「継続的取引に関するアンケート調査」業種別クロス集計票
  • 【サイズ】A5判・121頁
  • 【刊行】2001年3月30日
  • 【頒布価格】¥900(送料別)

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研究叢書第21冊
OECD租税研究班『OECDモデル租税条約は国際租税法の紛争解決規範となりうるか』

  • 目次
  • はしがき(村井 正)
  • 第1章 OECDモデル租税条約の新たな課題 ―グローバル・トレーディングと電子商取引への対応を中心に―(谷口勢津夫)
  • 第2章 OECDモデル租税条約におけるlegal entity概念(岸田雅雄)
  • 第3章 OECD条約モデルと国連条約モデル(浦東久男)
  • 第4章 EUは税制の調整にどのように取り組んでいるか ―ボルケスタイン税制の課題―(村井 正)
  • 第5章 《研究ノート》多国籍企業と国際課税原則 ―G.Cハウバウアーの所説を中心に―(鶴田廣巳)
  • 【サイズ】A5判・124頁
  • 【刊行】2000年3月31日
  • 【頒布価格】¥900(送料別)

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研究叢書第20冊
知的財産研究班『知的財産の法的保護 (II)』

  • 目次
  • はしがき(栗田 隆)
  • 第1章 特許出願公開による補償金請求権と独自発明の実施(野一色 勲)
  • 第2章 国際私法的視点から見たインターネットと著作権に関する覚書 ―法律による規律の限界を突き破るために―(齋藤 彰)
  • 第3章 営業秘密の保護を目的とする退職後の就業禁止特約に関する一考察(早川 徹)
  • 第4章 民事裁判と著作物の利用(栗田 隆)
  • 第5章 《研究ノート》譲渡権・頒布権に基づく差止請求(栗田 隆)
  • 【サイズ】A5判・156頁
  • 【刊行】2000年3月31日
  • 【頒布価格】¥1,500(送料別)

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研究叢書第19冊
成年後見制度研究班『成年障害者の支援システム』

  • 第1章 成年後見制度のための医学的基礎 ―老人性痴呆症を中心に(井上澄江)
  • 第2章 「成年後見制度の改正」に関する要綱案の検討 ―精神医学およびメンタルヘルスの立場から―(飯田紀彦)
  • 第3章 在宅医療における家族介護者のQuality of Life(QOL)への影響(飯田紀彦、小橋紀之)
  • 第4章 イタリアの地域精神医療(松原一郎)
  • 第5章 フランス成年後見制度調査報告(國府 剛)
  • 第6章 ドイツ世話法改正法について(渡邉幹典)
  • 第7章 成年後見法改正要綱案について ―保佐・後見類型の問題点―(月岡利男)
  • 第8章 成年後見制度改正要綱試案について ―補助類型をめぐる諸問題―
  • 第9章 任意成年後見制度について
  • 資料
    • 民法の一部を改正する法律案等要綱の概要
    • 民法の一部を改正する法律案等要綱
    • 成年後見制度の改正に関する要綱試案
    • 「成年後見制度の改正に関する要綱試案」に対する意見
    • 文献目録
  • 【サイズ】A5判・268頁
  • 【刊行】1999年6月19日
  • 【頒布価格】¥800(送料別)

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研究叢書第18冊
児島惟謙研究班『続・児島惟謙の航跡』

児島惟謙と江藤新平 ―司法権の思想の系譜―・・・・・(竹下 賢)

  • 第一部 児島惟謙 関係資料
  • 一  『出放題』
    [解題]・・・・・(市川 訓敏)
  • 二  『履歴』
    [解題]・・・・・(市原 靖久)
  • 三  児島家系譜(部分)
    [解題]・・・・・(市原 靖久)
  • 四  児島惟謙「民法編纂に関する意見書」一八八九(明治二二)年
    [解題]・・・・・(市原 靖久)
  • 五  『三府口書』(児島惟謙伺書)
    [解題]・・・・・(市川 訓敏)
  • 六  『各裁判所伺留』(児島惟謙伺書)
    [解題]・・・・・(市川 訓敏)
  • 七  児島惟謙「法曹会設立趣意書」 (法曹会編『法曹会史』 所収)
    [解題]・・・・・(大西 嘉彦)
  • 八  児島惟謙『権利競争論』(イェーリング著・宇都宮五郎訳) 序文
    [解題]・・・・・(竹下 賢)
  • 九  児島惟謙「辞叙勲表」
    [解題]・・・・・(市川 訓敏)
  • 十〇 児島惟謙書簡 (五代友厚宛)
    [解題]・・・・・(市川 訓敏)
  • 十一 児島惟謙書簡 (佐藤荘太郎宛)
    [解題]・・・・・(吉田 栄司)
  • 十二 伊達宗城書簡 (児島惟謙宛)
    [解題]・・・・・(市川 訓敏)
  • 十三 伊達宗城書簡 (児島惟謙宛)
    [解題]・・・・・(市川 訓敏)
  • 十四 陸奥宗光書簡 (児島惟謙宛)
    [解題]・・・・・(市川 訓敏)
  • 第二部 惟謙祭 関係資料
  • 一 児島惟謙先生と関西大学・・・・・(春原源太郎)
    [解題]・・・・・(竹下 賢)
  • 二 児島惟謙と大津事件 (惟謙祭記念講演)・・・・・(齋藤)
    [解題]・・・・・(吉田 栄司)
  • 三 湘南事件関係メモ・・・・・(齋藤 )
  • 第三部 齋藤 龍 関係資料
  • 一 齋藤龍 書簡 (児島惟謙宛)
    [解題]・・・・・(市川 訓敏)
  • 二 齋藤龍 「免官之儀ニ付伺」(松田司法大臣宛)
    [解題]・・・・・(市原 靖久)
  • 三 齋藤龍 「裁判官人事に関する意見書」 (山本所長宛)
    [解題]・・・・・(竹下 賢)
  • 四 齋藤龍 「小村外相への上申案」
    [解題]・・・・・(市川 訓敏)
  • 五 齋藤龍 「死亡公告」(大正十年十月二日葬儀書類)
    [解題]・・・・・(市川 訓敏)
  • 第四部 児島惟謙研究班資料
  • 一 児島惟謙関係履歴(研究班作成資料)
  • 二 児島惟謙研究班活動日誌
  • 三 児島惟謙研究班収集文献目録
  • 【サイズ】A5判・325頁
  • 【刊行】1998年3月25日
  • 【頒布価格】¥2,200(送料別)

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研究叢書第17冊
企業法務研究班『企業法務の実態と課題』

  • 第1章 継続的取引と企業法務(永田眞三郎)
  • 第2章 企業組織と企業法務(高瀬武典)
  • 第3章 株主代表訴訟と企業法務(大和正史)
  • 第4章 「介入取引」と商社の法務(永田眞三郎)
  • 第5章 新民事訴訟法と企業法務(飯村佳夫)
  • 第6章 サービス産業企業におけるイノベーション・リスクへの対処lと企業法務(廣田俊郎)
  • 第7章 ドイツの銀行における企業内法律家(Syndikus)について(福瀧博之)
  • 資料
    • 「継続的取引に関するアンケート調査」調査票
    • 「継続的取引に関するアンケート調査」結果の概要
  • 【サイズ】A5判・266頁
  • 【刊行】1997年3月16日
  • 【頒布価格】¥700(送料別)

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研究叢書第16冊
成年後見制度研究班『高齢者の権利保護をめぐる諸問題 ―成年後見制度を考える』

  • 第1章 成年後見制度現状からフレイムワーク構築へ(松原一郎)
  • 第2章 成年後見制度における日常生活支援の効果判定方法
    (紹介)キャンバーウエル要求度評価尺度 Camberwell Assessment of Needs (CAN)(飯田 紀彦)
  • 第3章 高齢者と世話人(法定後見人) ―ドイツ法の先例から見た世話人の選任、職務権限等について―(月岡利男)
  • 第4章 成年後見制度を考えるにあたって(國府 剛)
  • 第5章 高齢者の遺言能力の判定に関する総合判例研究(千藤洋三)
  • 第6章 成年後見における法人の役割(渡邊幹典)
  • 第7章 イングランドの「持続的代理権授与法」(スティーブン M. クレトニー)
  • 資料
    • 高齢社会対策基本法(平成七年法律第百二十九号)
    • 高齢社会対策の大綱について(平成8年7月5日閣議決定)
    • 文献目録
  • 【サイズ】A5判・247頁
  • 【刊行】1998年3月1日
  • 【頒布価格】¥1,100(送料別)

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研究叢書第15冊
知的財産権研究班『知的財産の法的保護』

  • 第1章 特許権の財産権的本質を論ず(野一色 勲) ―特許権は専用権か排他権か
  • 第2章 「並行輸入による特許権侵害」(斎藤 彰) ―それをめぐる論争についての批判的考察
  • 第3章 コンピュータ・ウィルスの「処罰」について(加藤敏幸)
  • 第4章 営業秘密の保護と役員・従業員の守秘義務・競業避止義務(早川 徹)
  • 第5章 著作権の譲渡と債権的利用許諾(栗田 隆) ―比較法的視点から
  • 第6章 著作権に対する金銭執行(栗田 隆) ―比較法的考察
  • 第7章 著作権法から見た World Wide Web(栗田 隆)
  • 【サイズ】A5判・288頁
  • 【刊行】1997年8月25日
  • 【頒布価格】¥1,500(送料別)

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研究叢書第14冊
児島惟謙研究班『児島惟謙の航跡』

  • 第1章 名古屋裁判所時代の児島惟謙(市川訓敏)
  • 第2章 大津事件「意見書」に関する諸問題(市原靖久)
  • 第3章 帝国議会議員としての児島惟謙(吉田栄司)
  • 【サイズ】A5判・283頁
  • 【刊行】1996年3月1日
  • 【頒布価格】¥1,200(送料別)

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研究叢書第13冊
企業法務研究班『企業法務の機能と組織』

  • 第1章 企業法務の問題状況(永田眞三郎)
  • 第2章 企業法務と弁護士の役割(飯村佳夫)
  • 第3章 ドイツの企業内法律家(Syndikus)について(福瀧博之)
  • 第4章 経済社会構造の変化に対する経営戦略と企業法務(広田俊郎)
  • 第5章 企業法務と組織(高瀬武典)
  • 【サイズ】A5判・156頁
  • 【刊行】1996年3月1日
  • 【頒布価格】¥600(送料別)

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研究叢書第12冊
EC法研究班『EC法と欧州連合の現状』

  • 第1章 EC指令の直接的効力(大和正史)
  • 第2章 EUにおけるコンピュータプログラムの法的保護に関する指令の研究(野一色 勲)
  • 第3章 ヨーロッパ競争法にみる価格濫用規則の展開(田中裕明)
  • 第4章 ヨーロッパ統合プロセスに関する一考察 ―「市場統合」と「通貨同盟」を中心にして―(楠 貞義)
  • 第5章 「単一欧州議定書」以降のEU諸国の貿易・自給自足・成長構造(良永康平)
  • 第6章 EU共通安保・防衛政策への展望(辰巳浅嗣)
  • 【サイズ】A5判・290頁
  • 【刊行】1996年1月31日
  • 【頒布価格】¥1,000(送料別)

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研究叢書第11冊
法学教育研究班『法学教育におけるコンピュータの利用』

  • <論説>
    • 第1章 法学部における情報基礎教育の実際(栗田 隆)
    • 第2章 ドイツにおける法学教育とコンピュータ
    • 第3章 法学自習ドリルソフトの制作 ―ハイパーカード版―(栗田 隆)
    • 第4章 講義形式の民法入門ソフトの制作(栗田 隆)
    • 第5章 交通事故判例を用いた法情報処理の一方式(隈元 昭・硲 武史)
    • 第6章 法律文書のマーキングについて(江澤義典)
    • 第7章 コンピュータを利用した法情報の検索の現状について(多治川卓朗)
  • <資料>
    • 資料1 ごたく刑法 ―刑法択一問題集―(園田 寿)
    • 資料2 LEXIS 利用マニュアル(多治川卓朗)
  • 【サイズ】A5判・325頁
  • 【刊行】1995年6月30日
  • 【頒布価格】¥1,200(送料別)

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研究叢書第10冊
EC法研究班『EC統合統合から欧州連合への展望』

  • 第1章 ECはなぜ法人税を共通化するのか EC・EFTA17カ国企業調査結果の分析(村井 正)
  • 第2章 EC会社法第12号指令とドイツのコンツェルン責任規制(大和正史)
  • 第3章 EPC外交の展開(辰巳浅嗣)
  • 第4章 ECと現代スペイン経済・社会 社会労働党政権誕生(1982年)からマーストリヒト条約調印(1922年)まで(楠 貞義)
  • 第5章 イギリスにおける日本企業の現地化(若田恭二)
  • 【サイズ】A5判・188頁
  • 【刊行】1993年12月12日
  • 【頒布価格】¥1,000(送料別)

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研究叢書第9冊
法学教育研究班『法学教育とコンピュータ』

  • 第1章 法学における遠隔教育の試み(園田 寿)
  • 第2章 法学教育におけるコンピュータ利用 実定法教育の視点から(栗田 隆、亀田健二)
  • 第3章 光学式文字認識装置(IOCR)によって入力した刑法判例 テキストの後処理について(江澤義典)
  • 第4章 法学自習ソフトの開発(栗田 隆、多治川卓朗)
  • 【サイズ】A5判・145頁
  • 【刊行】1993年12月25日
  • 【頒布価格】¥900(送料別)

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研究叢書第8冊
陪審法制研究班『民衆の司法参加をめぐる諸問題』

  • 第1章 民衆の司法参加に関するアンケート調査の再分析(高瀬武典)
  • 第2章 ドイツの参審制について(森井あきら)
  • 第3章 Recuperatoresについて(岡 徹)
  • 第4章 1923年陪審法の構造的欠陥とその克服 同法施行期および戦後改革期を中心として(市原靖久)
  • 第5章 マスメディアと陪審制 アメリカの判例の考察(佐藤美樹)
  • 資料 ドイツにおける参審員選任手続の問題点(山名京子)
  • 【サイズ】A5判・122頁
  • 【刊行】1993年12月20日
  • 【頒布価格】¥800(送料別)

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研究叢書第7冊
EC法研究班『EC統合とEC法の展開』

  • 第1章 EC経済・通貨同盟の現段階 EMS(欧州通貨制度)における経済政策協調との関連で(田中素香)
  • 第2章 労働者の域内自由移動とEC租税法 制限納税義務の差別判例を中心として(村井 正)
  • 第3章 EC統合におけるEC競争法の役割(滝川敏明)
  • 第4章 EC会社法の調整その現状と問題点(大和正史)
  • 第5章 ヨーロッパ経済利益共同体 ヨーロッパレベルの最初の会社形態(カール・ハインツ・ピルニー/大和正史訳)
  • 第6章 ヨーロッパ経済共同体条約177条の註釈(ピエール・ペスカトーレ/栗田 隆訳)
  • 第7章 イギリス・サッチャー政権とヨーロッパ統合(若田恭二)
  • 第8章 80年代ヨーロッパにおける放送事業の変容過程に関する一考察 ECの制度・政策的対応と関わらせつつ(小林宏一)
  • 【サイズ】A5判・318頁
  • 【刊行】1991年1月31日
  • 【頒布価格】¥2,300(送料別)

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研究叢書第6冊
陪審法制研究班『民衆の司法参加の可能性と限界 ―弁護士意識調査の分析―』

  • 第1章 民衆の司法参加に関するアンケート調査の実施と結果の概要について(高瀬式典)
  • 第2章 旧陪審制の内容と運用実績 陪審制はなぜ定着しなかったか(市原靖久)
  • 第3章 わが国における陪審制の導入の可否について(國府 剛)
  • 第4章 わが国における陪審制・参審制の実施可能性について(森井あきら)
  • 第5章 大陪審導入の是非とその問題性(佐藤美樹)  
  • 第6章 検察審査会制度アンケート調査について(園田 寿)
  • 資料 「民衆の司法参加に関するアンケート調査」単純集計表
  • 【サイズ】A5判・158頁
  • 【刊行】1991年1月31日
  • 【頒布価格】¥1,300(送料別)

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研究叢書第5冊
地方制度研究班『新しい都市イメージへの展望 ―大阪市を中心として―』

  • 第1章 総合計画の理念と現実 大阪市総合計画を中心として(山本慶介)
  • 第2章 まちづくりネットワークと『参加』 「大阪市行政人と組織」調査を手がかりとして(孝忠延夫) 
  • 第3章 大都市の変貌と財政(横田 茂)
  • 地方行政に関する参考文献目録(坂本 勝)
  • 【サイズ】A5判・148頁
  • 【刊行】1991年8月26日
  • 【頒布価格】¥1,300(送料別)

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研究叢書第4冊
地方制度研究班『大阪市行政の人と組織』

  • 序章 大阪市の概況(間 登志夫)
  • 第1章 調査の概要(間 登志夫)
  • 第2章 人と業務の構成(山本慶介)
  • 第3章 上司部下関係
  • 部下との関係(眞鍋俊二)
  • 上司との関係(孝忠延夫)
  • 第6章 市民の重要課題
  • 第7章 リーダーシップの類型(間 登志夫)
  • 第8章 個別研究
  • 行政へのインパクト(間 登志夫)
  • 議会の活動(孝忠延夫)
  • 財政問題(横田 茂)
  • 情報化政策について(山本慶介)
  • 大阪市の行政における国際化認識(眞鍋俊二)
  • 資料 「大阪市行政の人と組織」に関する調査票
  • 【サイズ】A5判・301頁
  • 【刊行】1990年11月14日
  • 【頒布価格】¥2,200(送料別)

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研究叢書第3冊
ナチス研究班『ナチス法の思想と現実』

  • 第一部 ナチス法思想と法哲学
    • 1. 法思想における全体主義への道 ユリウス・ビンダーの軌跡(竹下 賢)
    • 2. ナチズムにおける法哲学と法社会学(フベルト・ロットロイトナー/岩倉正博 訳)
  • 第二部 ナチス法思想と法学
    • 1. サヴィニーとナチス法 J.リュッケルトの研究をてがかりに(赤松秀岳)
    • 2. 法学と神学 マックス・ウェーバーとカール・シュミット(佐野 誠)
  • 第三部 ナチズムの法現実
    • 1. ナチス刑法における「法の革新」の意義 その解明の試み(山中敬一)
    • 2. ナチス労働政策の概観(大塚 忠)
  • 第四部 ナチス期法学関連文献目録
  • 【サイズ】A5判・388頁
  • 【刊行】1989年11月1日
  • 【頒布価格】¥2,400(送料別)

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研究叢書第2冊
借地借家研究班『借地・借家制度の検証 ―意向調査の分析と法改正の方向―』

  • 1. 地代・家賃 「意向調査」と法改正をめぐる論議(月岡利男、千藤洋三)
  • 2. 借地借家契約終了時の利害調整(高森八四郎)
  • 3. 正当事由をめぐる改正論議(澤井 裕)
  • 4. 借地権・借家権の存続保証についての改正論議(永田眞三郎)
  • 5. 建物が滅失または朽廃した場合の借地関係の処理 借地法借家法改正の動きをめぐって(早川眞一郎)
  • 6. 借家権の相続等(國府 剛)
  • 【サイズ】A5判・400頁
  • 【刊行】1989年11月1日
  • 【頒布価格】¥2,400(送料別)

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研究叢書第1冊
明治前期法学理論研究班『司法省法学校におけるボアソナードの講義に関する研究』

  • 新資料 写本『性法講義』について(石尾芳久)
  • 明治期民事訴訟法学の展開について(岡 徹)
  • ボアソナードの民法理論の研究 ―司法省法学校での「離婚」に関する講義について(千藤洋三)
  • ボアソナードの警察論(市原靖久)
  • 【サイズ】A5判・211頁
  • 【刊行】1989年10月1日
  • 【頒布価格】¥1,800(送料別)

刊行物等