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研究班のご紹介

欧州私法研究班

研究期間

平成27年4月1日~平成29年3月31日

研究目的

本研究は、欧州における法の平準化または法統一が、いかなる方針に基づき、いかなる形で行われ、そして、その作用が各国法にいかなる影響を与えているかを明らかにすることを目的とするものである。第1期の研究では、その最初のステップとして、構成研究員が関心を共有する「契約に関する規制」に対象を絞り、それぞれの専門領域である債務法、消費者法、金融サービス規制、労働法・社会保障法の側面から研究を進め、各法領域における規制のあり方の比較検討を行った。
第2期は、「損害」に対象を据えて研究を進める。契約に基づく責任はもちろん、契約外の責任にも研究を拡げることを企図している。これにともない、欧州消費者法を専門とするカライスコス・アントニオス法学部准教授を新規メンバーとして迎え入れた。

研究員

主幹 寺川 永(法学部 教授)
  上田 真二(法学部 教授)
  馬場 圭太(法学部 教授)
  福島 豪(法学部 准教授)
  カライスコス・アントニオス(法学部 准教授)

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法と企業行動研究班

研究期間

平成27年4月1日~平成29年3月31日

研究目的

民法及び商法における担保法制及び取引法制は、企業の様々な行動に対して影響を及ぼす。例えば、企業の資金調達や倒産時における再生の場合、加えてそもそも起業する場合に、人的・物的担保の設定が必要とされたり、また、銀行等からの借入れを含む様々な取引が存在する。その際に、わが国における人的及び物的担保を含む担保法制あるいは債務不履行を含む各種の取引法制は、確かに企業を含めた当事者の取引等を保護しかつ円滑にするものではあるが、その反面、企業の行動を制約する場合もあり、場合によっては、現行担保法制及び取引法制が、企業の効率的な行動を妨げ、ひいては日本経済の発展を妨げている可能性がある。
そこで、本研究においては、①現行担保法制及び取引法制における各種の企業行動に対する影響、②企業がより効率的な行動をとりうる法制度とは何か、③企業にとって望ましい法制度は、民商法等の法体系の下において整合性はあるのか、また、企業のみならず消費者等も含めたわれわれ国民にとってもなお望ましいといえるのかについて、検証し明らかにすることを目的とする。
以上のように、本研究は各種法学及び経済学によるアプローチを取り入れた学際的研究をその特色とし、その効果としては、現行法制度の見直しを通じて日本経済の発展に貢献するものであって社会的意義のある研究といえる。

研究員

主幹 三島 徹也(大学院会計研究科 教授 )
  多治川 卓郎(法学部 教授)
  座主 祥伸(経済学部 准教授)
  佐藤 育己(委嘱研究員・京都産業大学法学部助教)
  王 欽彦(委嘱研究員・靜宜大學法律學系教授)

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地方議会研究班

研究期間

平成27年4月1日~平成29年3月31日

研究目的

二元代表制の一翼を担う地方議会には、住民全体を代表する機関として、政策形成機能や争点明示機能など、さまざまな機能を果たすことが求められる。しかし、現在の地方議会が、その期待される機能を十分に果たしているとは言い難い。住民レベルでも、64%が「地方自治体に対して、自分の意思を表明しても仕方がない」(名取, 2005)とし、また統一地方選挙の投票率が50%を割り込むレベルに達していることからも、日本の地方議会に対して期待を失っていることが明らかである。
そこで本研究班では、京都府・大阪府・兵庫県内の全市町村議会議員の行動および言動の分析を通じて地方議会の実態を明らかにするとともに、地方議会に対する住民の期待感向上に資するポータルサイトの構築に取り組む。具体的には、地方議会議事録およびツイッター・ブログから個々人の言説を抽出し、地方議員の行動・言動の分析や、各自治体で「何が問題になっているのか」の分析を行う。また、住民の地方議会に関する情報収集に役立つよう、集約・分析された情報を可視化したウェブサイトを構築し、関西大学研究拠点支援経費による研究と連動させながら、地方議会の研究拠点となることを目指すものである。

研究員

主幹 名取 良太(総合情報学部 教授)
  石橋 章市朗(法学部 教授)
  坂本 治也(法学部 教授)

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証拠の収集と保管研究班

研究期間

平成27年4月1日~平成29年3月31日

研究目的

刑事裁判において事実の認定は証拠によって行われるが、近年、捜査・裁判の科学化が推し進められ、DNA鑑定をはじめとする科学的証拠の重要性、その前提として、適切な証拠の収集および保管の公正に関する重要性がこれまで以上に高まっている。捜査機関による証拠の収集・保管のプロセスに関する現状を分析し、そのプロセスおよびプロセスの検証のルールないしシステムの構築が必要となっている。
また、検察官手持ち証拠の被告人・弁護人側への証拠開示がかねてより問題とされてきたが、迅速な審理を実現するために争点と証拠の整理を目的として平成16年の法改正により導入され平成17年11月から実施されている公判前整理手続における証拠開示の実施状況について、その分析ならびに従来の証拠調べ開始後の証拠開示との比較検討を通して、証拠開示と証拠の収集・保管の公正性との関係を考察する。
証拠の収集・保管の公正性への疑念は、裁判においては、証拠能力(証拠の関連性)の問題を提起することになる。「証拠の関連性」という概念自体の明確性に関する考察とともに、証拠の収集・保管の公正性との関係を考察する必要がある。
平成22年の法改正により重大な犯罪の一部について公訴時効制度が廃止されたが、公訴時効制度の根拠は、実体法説、訴訟法説、総合説、新訴訟法説があり、証拠の散逸による適正な裁判の実現の困難という根拠に基づく時効制度の訴訟法的観点からは、証拠の収集・保管における散逸・汚損の防止のシステム構築が極めて重要になる。
本研究は、このような証拠の収集と保管に関する諸問題を整理・検討し、証拠の収集・保管の公正性を担保するルールないしシステム構築を目的とする。具体的にとり上げるテーマは、科学的証拠の収集・保管、科学的鑑定、裁判実務の観点からする証拠の収集・保管、公判前整理手続と証拠開示、証拠の収集・保管の公正性と証拠能力(証拠の関連性)、公訴時効と証拠の収集・保管である。

研究員

主幹 山名 京子(大学院法務研究科 教授)
  中島 洋樹(大学院法務研究科 教授)
  森岡 安廣(大学院法務研究科 教授)
  山中 友理(政策創造学部 准教授)

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