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研究班のご紹介

法と企業行動研究班

研究期間

2017年4月1日~2019年3月31日

研究テーマ

担保・取引法制と企業行動

研究目的

民法及び商法における担保法制及び取引法制は、企業の様々な行動に対して影響を及ぼす。例えば、企業の資金調達や倒産時における再生の場合、加えてそもそも起業する場合に、人的・物的担保の設定が必要とされたり、また、銀行等から借り入れを含む様々な取引が存在する。その際に、わが国における人的及び物的担保を含む担保法制あるいは債務不履行を含む各種の取引法制は、確かに企業を含めた当事者の取引等を保護しかつ円滑にするものではあるが、その反面、企業の行動を制約する場合もあり、場合によっては、現行担保法制及び取引法制が、企業の効率的な行動を妨げ、ひいては日本経済の発展を妨げている可能性がある。
そこで、本研究においては、①現行担保法制及び取引法制における各種の企業行動に対する影響、②企業がより効率的な行動をとりうる法制度とは何か、③企業にとって望ましい法制度は、民商法等の法体系の下において整合性はあるのか、また、企業のみならず消費者等も含めたわれわれ国民にとってもなお望ましいといえるのかについて、検証し明らかにすることを目的とする。
以上のように、本研究は各種法学及び経済学によるアプローチを取り入れた学際的研究をその特色とし、その効果としては、現行法制度の見直しを通じて日本経済の発展に貢献するものであって社会的意義のある研究といえる。

研究員

主幹 三島 徹也(大学院会計研究科 教授)
  多治川 卓郎(法学部 教授)
  座主 祥伸 (経済学部 准教授)
  佐藤 育己(委嘱研究員・京都産業大学法学部 准教授)
  王 欽彦(委嘱研究員・靜宜大學法律學系 教授)
  加野 裕幸(準研究員)
  鎌田 啓貴(準研究員)

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地方議会研究班

研究期間

2017年4月1日~2019年3月31日

研究テーマ

地方議会における審議過程の実証研究

研究目的

日本の地方議会が、住民全体を代表する機関として、政策形成機能や争点明示機能などを十分に果たしていると見る者は少ないであろう。しかしながら、地方議会に関する研究は蓄積が少なく、その活動実態は明らかにされていない。とりわけ定量的な研究は、データ収集の困難さから極めて少ない。そのため、地方議会が、「どの程度」機能しているのかや、「どのように」機能していないかは、実証的には全く把握されていない状況である。そこで本研究班では、地方議会に関する大規模なデータセット(データベース)を用い、定量的研究を進め、日本の地方議会の実態を明らかにする。
継続申請を行う本研究班では、今期の研究班活動の中で、地方議会に関する諸データを整備している。具体的には、2011年度~2014年度の大阪府内市町村議会の会議録(定例会・臨時会・委員会)を基に、会議日数・会議時間・出席議員氏名・議案別の審議過程情報・議案別の審議結果・議員別の議案に対する賛否態度・議員別の発言内容(テキスト)を、分析可能なデータをセットとしてまとめている。次期研究班活動では、京都府や兵庫県の議会へとデータ収集の対象を広げる一方で、さまざまな角度から定量的な分析を試み、地方議会の活動実態を明らかにする。そして、実証的なエビデンスを基に、日本の地方議会が、期待される役割を果たせるようになるための処方箋を提示するものである。

研究員

主幹 名取 良太(総合情報学部 教授)
  石橋 章市朗(法学部 教授)
  坂本 治也(法学部 教授)
  岡本 哲和(政策創造学部 教授)
  梶原 晶(政策創造学部 准教授)
  田中 智和(委嘱研究員・上宮高等学校 常勤講師)
  秦 正樹(委嘱研究員・北九州市立大学法学部政策科学科・専任講師)
  高 東柱(非常勤研究員)

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証拠の収集と保管研究班

研究期間

2017年4月1日~2019年3月31日

研究テーマ

証拠の収集と保管

研究目的

本研究は、2015年度・2016年度の2年間の研究をさらに深化させることを目指す。
刑事裁判において事実の認定は証拠によって行われるが、近年、捜査、裁判の科学化が推し進められ、DNA型鑑定をはじめとする科学的証拠の重要性、その前提として、適正な証拠の収集および保管の重要性がこれまで以上に高まっている。捜査機関による証拠の収集・保管のプロセスに関する現状を分析し、そのプロセスおよびプロセスの検証のルールないしシステムの構築が必要となっている。
証拠の収集・保管の適正への疑念は、裁判においては、証拠能力(証拠の関連性)の問題を提起することになる。「証拠の関連性」という概念自体の明確性に関する考察とともに、証拠の収集・保管の適正性との関係を考察する必要がある。
2010年度の法改正により重大な犯罪の一部について公訴時効制度が廃止されたが、証拠の散逸による適正な裁判の実現の困難という根拠に基づく時効制度の訴訟法的観点からは、証拠の収集・保管における散逸・汚損の防止のシステム構築が極めて重要になる。
また、精神鑑定書の簡略化と鑑定経過の不透明性、および鑑定人のもとにある鑑定資料の保管の問題を取り上げ、精神鑑定書の記載方法、問診やインタヴューの録画・録音とその保存などの鑑定資料の収集・保管の適正化、鑑定経過の可視化・透明化など、事後の検証可能性を考慮した方策を考察する。
証拠の収集・保管の適正化および証拠開示の全面化・早期化が被疑者・被告人および弁護人の防衛権・弁護権の保障および冤罪防止の前提であるが、公判前整理手続における証拠開示の実施状況の分析ならびに従来の証拠調べ開始後の証拠開示との比較検討などを通して、証拠開示と証拠の収集・保管の適正性との関係を考察する。
本研究は、2015年度・2016年度の本研究班の研究に基づき、証拠の収集と保管に関する上記の諸問題を整理・検討し、証拠の収集・保管の適正性を担保するルールないしシステム構築を目的とする。具体的に取り上げるテーマは証拠の収集・保管の適正性との関係での、科学的証拠、科学的鑑定、精神鑑定、公訴時効、および証拠能力(証拠の関連性)である。

研究員

主幹 山名 京子(大学院法務研究科 教授)
  中島 洋樹(大学院法務研究科 教授)
  山中 友理(政策創造学部 准教授)
  道谷 卓(委嘱研究員・姫路獨協大学人間社会学群現代法律学類 教授)
  徳永 佳子(非常勤研究員)

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「帝国」的実践研究班

研究期間

2017年4月1日~2019年3月31日

研究テーマ

「帝国」的実践の思想と歴史

研究目的

本研究では、政治理論・政治思想史研究における国際関係への感心の高まり、並びに国際関係論研究における歴史・思想的背景への関心の高まりの双方を、「帝国」的実践やその現象を媒介することにより架橋し、かかる分野の中で彫琢されてきた分析概念について、その歴史的文脈への依存性を明らかにすると同時に、他の地理的歴史的政治空間への適用可能性の向上を図る。
そのために本研究は、国民国家の枠を超えた、ないしはそれに還元されない政治的統合の試みとして、国家統合・連邦・越境といった「帝国」的実践に着目し、その現代的展開についての実証的調査と、それに対応する歴史的な言説の発掘、ならびに現代的な現象への適応可能性の検討を行う。

研究員

主幹 西 平等(法学部 教授)
  柄谷 利恵子(政策創造学部 教授)
  五十嵐 元道(政策創造学部 准教授)
  大津留(北川)智恵子(法学部 教授)
  苅谷 千尋(委嘱研究員・立命館大学大学院公務研究科 助教)
  豊田 哲也(委嘱研究員・国際教養大学国際教養学部 准教授)
  Tsai Mon-Han(非常勤研究員)
  左 春梅(準研究員)

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