2016年4月14日以降、熊本県ならびに大分県を中心とした九州地方で断続的に地震が発生しています（2016年熊本地震）。気象庁震度階級の震度7の地震が14日と16日に発生し、その後も長期間にわたり規模の大きな余震が続いています。これらの地震により阿蘇地方での大規模土砂崩れや熊本城の石垣の崩壊など、直接的な被害が生じただけでなく、車中泊によるエコノミークラス症候群を原因とする犠牲者が出るなど、長期化する災害の影響による被害も生じています。
　社会安全学部では、熊本地震発生以降、複数の教員が現地入りして情報収集や調査にあたっています。さらに、関西大学教育研究緊急支援経費を得て、熊本地震に関する共同研究を実施して参ります。本ページでは、それらの調査結果等について報告いたします。 ⇒ 熊本地震の初動体制における行政機関の対応体制についての調査報告（第1報）