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所長からの挨拶

久保 宏之
(法務研究科教授)

我が国における法に関わる状況を「法化社会」と表現されるようになりすでにかなりの歳月が経過しました。しかし、さらに歴史を遡りますと明治維新の後、不平等条約改正を目指した法典整備や外国法継受が思い起こされます。日本が近代化に走りだした時代です。
この明治維新の後、20年も経たないうちに、関西大学の前身、関西法律学校が大阪市西区の願宗寺で産声をあげました。爾来、我が国の法学研究の歴史は関西大学の歴史と言って過言ではありません。
そのような長い歴史の中で、来年、2017年には、当法学研究所が発足して30週年を迎えます。
当研究所では、幾つかの共同研究班が組織され、日々研究活動を行い、「研究叢書」という形で、その成果を公表しています。また、新しい立法や研究動向 を詳らかにする現代法セミナー、シンポジウム、公開講座などを開催し、さらには、機関誌『ノモス』などを刊行し、絶え間なく、研究成果を世に問うてまいりました。かかる日々の研鑽の中で、2000年4月に文部科学省・私立大学学術フロンティア推進事業拠点として選定され、2005年3月まで国際金融革命と法とのかかわりをテーマとする研究 プロジェクト活動を展開しました。2008年9月には従来のマイノリティ研究を基盤として、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業 に採択され、新たに「マイノリティ研究センター」を立ち上げて、2013年3月まで研究活動を展開し、顕著な成果をあげた、と自負しております。
今、社会は、変転ただならない状況にあります。様々な価値観が入り混じり、利害が対立するカオスの中にあるようにも思えます。民族、宗教、経済、領土、ジェンダー等々、数え上げればきりがありません。そして、これに対応する意見もときに先鋭に対立することがあります。しかし、意見の対立は、思想の多様性であり、それは民主主義社会の根幹である以上、決して排除せず、むしろこれを良きこととし、とはいえ、「法の支配」「法治」の理念のもと、歴史的、国際的、学際的、実践的観点から法を捉え、それによる知見を結集し、冷静に思考・吟味することが、まずもって、複雑に絡み合った社会を解きほぐすのに不可欠のことと思われます。
そして、既に言及しました当研究所の、研究班、セミナー、シンポジウム等は、前述のような理念に基づいて、社会の安定・発展に寄与することのできる存在でありたいと願っています。私も、当研究所長として、もとより微力ではありますが、一心に「関西大学法学研究所」の社会的使命を果たせるよう努めててまいりたいと思います。どうか、皆様方の、ご協力、ご叱正、ご指導を切にお願い申し上げます。

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