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政策創造学部主催 客員教授講演会
「都市と地方を考える～ふるさとの発想～」が盛況裏に開催されました！ |
December 09, 2008 |
去る2008年12月8日（月）に、関西大学第１学舎５号館Ｅ４０１教室にて、学部主催講演会が実施されました。今回の講演では、西川一誠先生（福井県知事、本学部客員教授）をお招きして、「都市と地方を考える～ふるさとの発想～」を論題に、講演していただきました。
日本は1990年代以降、社会主義・資本主義の対立がなくなり、民営化や市場主義、新自由主義という言葉がもてはやされるようになった。ただし、小泉内閣以降、ニートや地方格差の問題が噴出し、改革の悪い部分を是正していくことが急務となっており、以下の視点を再検討する必要がある。
まず、地方と都市の関係を考えるにあたり、「地方が都市を支えている」という視点を忘れてはならない。実際、福井県の原発から関西地域に6割の電力が供給されており、また滋賀県の琵琶湖から大阪は水の供給を受けている。また、近年の福井～大阪間における新幹線構想の積極的な動きは、地方との交流を活性化することにより、関西経済の地盤沈下を食い止める思惑である。さらに、納税者主権の考え方を導入してふるさと納税制度を実施することにより、住民の多い都市部から地方への税金の流れを確保していかなければならない。
つぎに、近年多くの提言が出されている道州制の考え方について、重大な問題が生じていることを指摘しておきたい。道州制は住民の声が届く範囲内に代表者が存在しない可能性があり、それにより「地方自治」が弱くなるので、真の地方分権が期待できない。つまり、東京と州都への集中が進み、地方の地場産業は大きな打撃を受けることになる。また、二重行政の解消など政府のスリム化、行財政改革は実現せず、むしろ行政機構は肥大化してしまうと考えられる。このような道州制の議論は、根拠もプロセスもない空虚なものであり、見直していくことが望まれる。
最後に、活発な質疑応答が行われ、聞き入っていた約350名の学生の、この問題に対する関心の高さがうかがえました。政策創造学部はこれからも、地方自治に関する講演会を開催し、議論する機会を提供していきます。
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