次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
１ 目的
すべての教職員（非正規雇用の教職員を含める）にとって、仕事と子育ての両立や仕事と生活を調和させることが可能となるような働きやすい環境をさらに充実させ、すべての教職員のその能力を十分に発揮できるように、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。
２ 計画期間
２０２５年４月１日から２０２８年３月３１日までの３年間
３ 推進体制
本行動計画を円滑に実施し、計画期間内に目標を達成するために、ダイバーシティ推進委員会において、「本行動計画」と「女性活躍推進法に基づく行動計画」の実施状況等を包括的に把握・検証し、必要に応じて行動計画の見直しを含めた措置を行うものとする。
４ 計画内容、対策・取組み内容
目標１：教職員の育児休業取得率において、男性の取得率を30％とする。
・専任事務職員の管理監督職に向けて、育児休業取得に関する研修を実施する。
・育児休業の取得促進のため、制度の説明動画を作成する。
目標２：フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの所定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を12時間未満とする。
・事務職員の自己啓発における通信教育パンフレットにて、業務時間削減に資する研修を取り入れる。
目標３：不妊治療を受ける教職員に対する新たな支援策等を提案する。
・仕事と不妊治療の両立における支援策について、他大学の取組み状況等を調査する。
・本学教職員のニーズを把握・分析し、課題点等について洗い出しを行ったのち、具体的な支援策の案を作成する。
目標４：事務職員の勤務において、テレワーク制度を導入する。
・テレワーク制度導入にかかり必要な学内規則やICT 環境を整備する。
以 上
女性活躍推進法に基づく行動計画
１ 目的
すべての教職員の個性と能力を十分に発揮できる職場環境を目指し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づき、次のとおり行動計画を策定する。
２ 計画期間
2026年４月1日から2029年３月31日の３年間
３ 推進体制
本行動計画を円滑に実施し、計画期間内に目標を達成するためには、女性教職員にとっても男性教職員にとっても働きやすい職場環境を整えることが女性活躍推進法の要請に応えることに繋がるとの見地に立ち、ダイバーシティ推進委員会において、「本行動計画」と「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」実施状況等を包括的に把握・検証し、必要に応じて行動計画の見直しを含めた措置を行うものとする。
４ 目標と取組内容・実施時期
目標１：雇用区分ごとの管理職において、女性教職員の割合を大学教員及び併設校教員20％、事務職員25％とする。
◆2026年４月～
・対象者となる教職員に対して、管理職者育成のための研修を拡充する。
目標２：教職員の平均継続勤務年数において、雇用管理区分（大学教育職員、併設校教育職員、事務職員）における「女性労働者の平均継続勤務年数」÷「男性労働者の平均継続勤務年数」を９割以上とする。
◆2026年４月～
・ライフイベント等に応じた休職制度を設立することについて引き続き検討を行う。
・研修等、ライフイベント等も含めたキャリア・ビジョンを考える機会を創出する。
以 上