KANSAI UNIVERSITY

男女共同参画への取り組み

男女共同参画推進委員会

〒564-8680
大阪府吹田市山手町3丁目3番35号
℡(06)6368-1121(大代表)

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

Ⅰ 目的
 すべての教職員(非正規雇用の教職員を含める)にとって、仕事と子育ての両立や仕事と生活を調和させることが可能となるような働きやすい環境をさらに充実させ、すべての教職員のその能力を十分に発揮できるように、改正次世代育成支援対策推進法に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

Ⅱ 計画期間 平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

Ⅲ 推進体制 
 本行動計画を円滑に実施し、計画期間内に目標を達成するために、男女共同参画推進委員会および同作業部会において実施状況等について把握・検証し、必要に応じて行動計画の見直しを含めた措置を行うものとする。

Ⅳ 計画内容
 1 子育てと仕事が両立できる環境の整備

目標1 本学の両立支援の方針を明確にする。

<対策>

・経営トップが、教職員の両立を支援することや男性教職員が育児休業を取得できることを明確にし、自らのメッセージを本学ホームページの「大学案内」等に掲載する。

・男女共同参画推進に関するセミナー、講演会、シンポジウム等を実施し、両立支援制度を周知し、全教職員の理解を高める。


目標2 妊娠、出産、子育てに関する諸制度の周知を徹底するとともに、育児支援制度の整備・拡充を図る。

<対策>

・妊娠、出産、子育てに関する諸制度の活用を図るため、現行の『育児支援ガイドブック(専任職員用)』の他に、非正規雇用の教職員のための『育児支援ガイドブック』を新たに作成し説明の上配布を行う。

・管理職者等に対し、妊娠・出産後も女性が働きやすい職場づくりに関する研修を実施する。

・現行の一時託児の利用対象を非正規雇用の教職員まで拡充する。

・厚生労働省が委託するベビーシッター支援事業の代替制度が必要な場合は検討する。


目標3 職務や就業継続について相談ができる窓口やメンター制度を設ける。

<対策>

・妊娠中や産休中、育児休業復帰後の女性教職員が就業継続を相談できる相談先を明確にする。

・制度の情報提供をはじめ、些細なことでも相談できる窓口やメンター制度を設ける。

・経験者や当事者で座談会を開催し、女性教職員間のネットワークを形成・構築させる。


 2 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標1 男性教職員の育児休暇取得を促進する。

<対策>

・5日間の子育て休暇(特別有給休暇)を導入する。

・子どもの急な病気、検診、予防接種、学校行事への参加のための休暇制度とする。

・休暇利用の希望を言い出しやすいような雰囲気、意思表示のルールを作る。


目標2 時間外労働抑制のための取り組みを強化する。

<対策>

・事務職員においては、各職場で定めたノー残業デーを徹底推進させ、定時退勤の実施率を向上させる。

・業務内容の見直し・業務効率化・業務改善を実施し、労働時間の適正化を図る。

・終業時刻以降の会議・打ち合わせを開催しないなど環境整備を図る。

以 上

女性活躍推進法に基づく行動計画

2016年3月

1 目的
 すべての教職員の個性と能力を十分に発揮できる職場環境を目指し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、次のとおり行動計画を策定する。

2 計画期間
 平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間

3 推進体制
 本行動計画を円滑に実施し、計画期間内に目標を達成するためには、女性教職員にとっても男性教職員にとっても働きやすい職場環境を整えることが女性活躍推進法の要請に応えることに繋がるとの見地に立ち、男女共同参画推進委員会および同作業部会において、改正次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画と本行動計画の実施状況等を包括的に把握・検証し、必要に応じて行動計画の見直しを含めた措置を行うものとする。

4 目標と取組内容・実施時期

目標1:教職員の平均継続勤務年数において、雇用管理区分(大学教育職員、併設校教育職員、事務職員)における女性教職員の平均継続勤務年数を伸長させる。

<取組内容・実施時期>

・平成28年4月~
妊娠中や産前産後休暇、育児休業、介護休業中の教職員に対して、スムーズな職場復帰ができるよう、経験者や当事者が交流できる場を設ける。

・平成28年4月~
休業中の教職員がスキルアップおよびモチベーションアップを図ることが可能となるよう、休業中における支援策を検討する。

・平成28年4月~
女性教職員が妊娠・出産後も就業を継続できるよう、管理職者に対して、働きやすい職場環境づくりに関する研修会を実施する。

・平成28年4月~
介護休業から復帰した教職員が就業を継続できるよう、管理職者に対して、働きやすい職場環境づくりに関する研修会を実施する。

・平成29年4月~
職務や就業継続について、相談ができる窓口等の支援策を検討する。


目標2:事務職員の超過勤務時間について、改正育児・介護休業法が全面施行されるとともに、男女共同参画推進のための四大学共同宣言が出された翌年(平成25年度)比1割削減することを5年間(計画期間)継続する。

<取組内容・実施時期>

・平成28年4月~
各職場で定めたノー残業デーを徹底推進させ、定時退勤の実施率を向上させる。

・平成28年4月~
業務内容の見直し・業務効率化・業務改善を実施し、労働時間の適正化を図る。

・平成28年4月~
終業時刻以降の会議・打ち合わせについては、大学および併設校も含め、全学的に開催時間の配慮を行えるよう環境整備を図る。


目標3:学校法人全体における管理職において、女性教職員を積極的に登用する。(※管理職とは、管理職手当支給対象者を指す)

<取組内容・実施時期>

・平成29年4月~
女性教職員が職務等について、情報交換できる場を設ける。

・平成29年4月~
女性教職員に対して、管理職育成研修会を開催する。


以 上

女性教職員の活躍に関する情報