次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
１ 目的
すべての教職員（非正規雇用の教職員を含める）にとって、仕事と子育ての両立や仕事と生活を調和させることが可能となるような働きやすい環境をさらに充実させ、すべての教職員のその能力を十分に発揮できるように、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。
２ 計画期間
２０２５年４月１日から２０２８年３月３１日までの３年間
３ 推進体制
本行動計画を円滑に実施し、計画期間内に目標を達成するために、ダイバーシティ推進委員会において、「本行動計画」と「女性活躍推進法に基づく行動計画」の実施状況等を包括的に把握・検証し、必要に応じて行動計画の見直しを含めた措置を行うものとする。
４ 計画内容、対策・取組み内容
目標１：教職員の育児休業取得率において、男性の取得率を30％とする。
・専任事務職員の管理監督職に向けて、育児休業取得に関する研修を実施する。
・育児休業の取得促進のため、制度の説明動画を作成する。
目標２：フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの所定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を12時間未満とする。
・事務職員の自己啓発における通信教育パンフレットにて、業務時間削減に資する研修を取り入れる。
目標３：不妊治療を受ける教職員に対する新たな支援策等を提案する。
・仕事と不妊治療の両立における支援策について、他大学の取組み状況等を調査する。
・本学教職員のニーズを把握・分析し、課題点等について洗い出しを行ったのち、具体的な支援策の案を作成する。
目標４：事務職員の勤務において、テレワーク制度を導入する。
・テレワーク制度導入にかかり必要な学内規則やICT 環境を整備する。
以 上
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
１ 目的
すべての教職員（非正規雇用の教職員を含める）にとって、仕事と子育ての両立や仕事と生活を調和させることが可能となるような働きやすい環境をさらに充実させ、すべての教職員のその能力を十分に発揮できるように、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。
２ 計画期間
２０２０年４月１日から２０２５年３月３１日までの５年間
３ 推進体制
本行動計画を円滑に実施し、計画期間内に目標を達成するために、男女共同参画推進委員会および同作業部会において、「本行動計画」と「女性活躍推進法に基づく行動計画」の実施状況等を包括的に把握・検証し、必要に応じて行動計画の見直しを含めた措置を行うものとする。
４ 計画内容
目標１：仕事と子育ての両立について、教職員のニーズを把握するため、アンケート調査を行ったうえ、新たな支援策等を提案する。
・アンケート調査を実施する。
・アンケート調査結果の分析等を行う。
・分析に基づくニーズ等に対応するため、新たな支援策を提案する。
・病児保育の対応について、検討する。
目標２：仕事と子育ての両立を支援する組織風土醸成のための取り組みを強化する。
・仕事と子育ての両立について、管理職者を対象に研修会を開催する。
・『育児・介護支援ガイドブック』に基づく説明会を開催する。
・子育て中の教職員と育児メンターの交流会を開催する。
・休業中の教職員がスキルアップおよびモチベーションアップを図ることが可能となるよう、休業中における支援策を実施する。
目標３：学内一時託児の充実を図る。
・学内一時託児について、対象とする行事を拡大する。
・学内一時託児の利用を増加させるため、周知方法を工夫する。
目標４：小学校就学前までの子を育てる教職員に対する育児支援策を提案する。
・他の学校および企業の取り組み状況等を調査する。
・本学教職員のニーズを把握・分析し、問題点および課題点等について、洗い出しを行う。
・育児支援策の具体的な内容について、案を作成する。
目標５：時間外労働抑制のための取り組みを強化する。
・事務職員において、各職場で定めたノー残業デーを徹底推進させ、定時退勤の実施率を向上させる。
・業務内容の見直し・業務効率化・業務改善を実施し、労働時間の適正化を図る。
・終業時刻以降の会議・打合せについては、大学および併設校も含め、全学的に開催時間の配慮を行えるよう環境整備を図る。
以 上
女性活躍推進法に基づく行動計画
2021年3月
１ 目的
すべての教職員の個性と能力を十分に発揮できる職場環境を目指し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づき、次のとおり行動計画を策定する。
２ 計画期間
令和３年４月1日から令和８年３月31日の５年間
３ 推進体制
本行動計画を円滑に実施し、計画期間内に目標を達成するためには、女性教職員にとっても男性教職員にとっても働きやすい職場環境を整えることが女性活躍推進法の要請に応えることに繋がるとの見地に立ち、男女共同参画推進委員会および同作業部会において、改正次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画と本行動計画の実施状況等を包括的に把握・検証し、必要に応じて行動計画の見直しを含めた措置を行うものとする。
４ 目標と取組内容・実施時期
目標１：学校法人全体における管理職において、女性教職員の割合を15％とする。
・令和３年４月～
対象者となる教職員に対して、管理職育成のための研修会を拡充する。
・令和３年４月～
対象となる教職員に対して、支援内容のニーズに関するアンケート調査を実施する。
目標２：教職員の平均継続勤務年数において、雇用管理区分（大学教育職員、併設校教育職員、事務職員）における「女性労働者の平均継続勤務年数」÷「男性労働者の平均継続勤務年数」を９割以上とする。
・令和３年４月～
教職員が育児をしながらスムーズな職場復帰や就業ができるよう、企業主導型保育事業の取り入れなど、支援事業の拡充を行う。
・令和３年4月～
ライフイベント等に応じた休職制度を設立することについて検討を行う。
目標３：教職員の育児休業取得率において、男性の取得率を20％とする。
・令和３年４月～
配偶者が出産した男性教職員全員へ対して、育児休業制度の案内を行う。
・令和３年４月 ～
希望者へ向けて、育児休業制度の説明会を開催する。
以 上