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研究班のご紹介

関西ファミリービジネスのBCMと東アジア戦略研究班

研究期間

2021年4月1日~2023年3月31日(1期目)

研究テーマ

ポスト・コロナ時代の関西ものづくりファミリービジネス(FB)によるBCM(事業継続マネジメント・事業承継)と東アジア戦略

研究目的

2020年全世界経済が新型コロナウィルス感染症の影響を受けている。コロナ禍で我が国の経済・政治が学ぶべき教訓は,BCM(事業継続マネジメント)とサプライチェーンの多様化が必要不可欠ということである。グローバル競争社会において,付加価値の低い製品は,中国など低コストの国で生産するのは定理である。しかし,コロナ禍では,原料や素材,部品の生産を中国一国に依存した結果,国内生産現場が健全でも,日本企業が力を発揮できないリスクが顕在化した。一つの部品が中国から届かないだけで,国内ラインが停止した。東日本大震災など自然災害の教訓で,サプライチェーンの可視化やBCMを軸に有事への対応力を高めていたが,感染症による想定外の状況に陥り,損失・収益機会喪失・感染対策の追加費用が生じている。
理想論では,今後,特殊性が高く調達リードタイムが長い部品は,国内調達した方がリスク管理上は良いという認識を持つ。そして特殊性が低い部品を海外調達する場合も,アジアの他国に分散したり,コストが高くなっても国内で代替生産できる調達先を準備する。その際の在庫は,有事に代替調達先を見つけたり復旧するまでの間,命綱になると考える。これらは理想論であり,現実的にはコストと時間がかかる。理想と現実的な制約の中で,パラダイムの転換が必要となろう。
こうしたことを背景に,我が国の経済・政治に突き付けられた課題は,「世界2位の経済大国である中国と今後も上手く取引しつつ,コロナ禍が浮き彫りにした中国集中リスクについてどのように対処し,事業を継続・承継して東アジア戦略を展開するか」にある。このことを研究し社会的に提言することが本研究班の目的である。
研究戦略の成功には,対象を的確に絞る必要がある。それゆえ,中国のみに傾斜した研究ではなく,韓国や台湾も調査対象とする(研究リスクの分散)。日本企業といっても幅が広すぎるので,研究対象を関西のものづくりファミリービジネスに限定する(研究資源の集中)。またコロナ禍というリスクを経験した企業のサステナビリティや安全マネジメントを再構築するのに貢献しうるよう,BCM(事業継続マネジメント),サプライチェーンのあり方を調査提言する(研究の実化)。BCMには,災害に対する事業継続だけでなく,中小企業が多い関西ファミリービジネスの共通課題である事業承継の意味を含める(研究資源の結合)。ファミリービジネス,事業承継,感染症を含めたBCMは,時代が要請している研究分野である(社会貢献)。

研究員

主幹 亀井 克之(社会安全学部 教授)
  上野 恭裕(社会学部 教授)
  林 能成(社会安全学部 教授)
  上田 正人(化学生命工学部 教授)
  徐 聖錫(韓国 釜山経商大学 教授)
  堀越 昌和(福山平成大学経営学部 准教授)
  延東 晃(準研究員)
  顔 龍龍(準研究員)

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自助・共助研究班

研究期間

2021年4月1日~2023年3月31日(2期目)

研究テーマ

現代日本における自助・共助に関する人々の意識と行動を政治学の観点から総合的・実証的に研究

研究目的

新自由主義の潮流の中で、政府が社会課題の解決に直接的に関与する「公助」の役割は縮小を余儀なくされている。代わって、当事者の自己責任による解決である「自助」、またはNPO・市民活動などの民間主体による自発的な社会活動による解決である「共助」の期待は高まっている。
どのような社会課題を、どの程度、自助・共助に任せるか、どこからが公助の対象になるのか。この線引きこそが、現代政治のあり方を決定的に左右する。しかし、線引きに確たる答えはなく、人々の意識の中で、その境界線はつねに揺らいでいる。
本研究は、現代日本における自助・共助に関する人々の意識と行動を政治学の観点から総合的かつ実証的に研究することによって、自助・共助・公助の境界線を明瞭に浮かび上がらせることを主たる目的とする。
具体的には、福祉依存に批判的な自己責任論への賛否が政治意識ないし寄付行動やNPO・市民活動への関与意識とどう関係しているのか、歴史的に災害時の自助・共助のあり方はどう変遷して来たか、ふるさと納税が自助・共助意識に与える影響はどのようなものか、官民協働と政治意識はどのように関係しているのか、などのアクチュアルな切り口を手がかりとしつつ、実証的な分析を多層的に実行していく。

研究員

主幹 坂本 治也(法学部 教授)
  若月 剛史(法学部 准教授)
  梶原 晶(政策創造学部 准教授)
  宋 財泫(総合情報学部 准教授)
  秦 正樹(京都府立大学公共政策学部 准教授)

エキシビションとツーリズム研究班

研究期間

2021年4月1日~2023年3月31日(2期目)

研究テーマ

グローバリゼーションのもとでの地域の持続的発展に貢献しうるイベントとツーリズムに関する調査研究

研究目的

近年では、デジタル情報に還元され得ないモノの価値を伝えられる部分や、逆に最新のICTを用いることで生まれ変わりうる「いま」「ここ」の経験の共有などが見直され、ミュージアム等の施設や、博覧会の意義があらためて見出されつつある。さらには、2005年の愛知万博の開催以降、持続可能な発展につながるイベントとして万博の意義が注目されつつあり、大阪が2025年の2度目の万博開催に向けて立候補をおこなった。
本研究班はこうしたミュージアムや博覧会の新たな動向を、ツーリズムと結びつけて地域の発展や振興へとつなげる視点から、多面的に研究を進め、その可能性を検討し、具体的な政策実践に向けての提言をまとめていくことを目的とする。

研究員

主幹 岡田 朋之(総合情報学部 教授)
  村田 麻里子(社会学部 教授)
  劉 雪雁(社会学部 教授)
  松山 秀明(社会学部 准教授)
  古賀 広志(総合情報学部 教授)
  小川 明子(名古屋大学情報学部 准教授)
  中江 桂子(明治大学文学部 教授)

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コンピュータ化によるパラダイム変化研究班

研究期間

2021年4月1日~2023年3月31日(2期目)

研究テーマ

コンピュータ化によるパラダイムの変化とその対応

研究目的

我が国のみならず、世界の様々な社会制度は『手書きのシステム』を前提として成り立っていた。これまでのコンピュータ化は、それをそのままコンピュータに移設し、集計や分類等の効率化を図るものであったということができよう。しかし、ブロックチェーン、ビックデータ、クラウドサービス、AI等が実用化されることで、新しく「コンピュータを前提としたシステム」が生まれつつある。その裏の面としてのサイバーセキュリティも、重要な課題となっている。このような変化が、社会のパラダイムにどのように影響を与えるのか、社会は全体として、またそれぞれの分野において、どのように対処していくべきなのかを研究するものである。
(ア)コンピュータ化:手書きベースのシステムのコンピュータ化からコンピュータを前提としたシステムの構築への変化と社会の変容
(イ)パラダイムの変化:コンピュータ化により、パラダイムが変わっていくことと、それに対し社会やかかわっている人たちの考え方はどのように変化していくのか
(ウ)社会への貢献:その変化は社会全体として望ましい方向といえるのか、その変化に対する日本の文化や社会システムがどのように貢献していくのか
本研究は、文系・理系を超えた学際的研究を行うことが特徴である。「コンピュータを前提とした社会システムの構築にともなうパラダイムの変化」の影響は特定の分野に限られるものではなく、社会全体の構造変革をもたらすものであある。幅広い分野で横断的に研究することで、その本質に迫っていきたいと考えている。

研究員

主幹 宗岡 徹(会計専門職大学院 教授)
  高橋 秀彰(外国語学部 教授)
  植原 亮(総合情報学部 教授)
  山口 聡一朗(システム理工学部 教授)
  三島 徹也(会計専門職大学院 教授)

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合意形成と制度研究班

研究期間

2021年4月1日~2023年3月31日(2期目)

研究テーマ

組織(国際機関、政府、労使間、企業)の合意形成過程を多角的に検討することにより、合意形成を支える制度を析出

研究目的

近年、日本では(そして世界的にみても)これまで強い力をもっていた価値観がゆらぎ、さまざまな価値観が競合するようになっている。この状況で「いかにそれらの違いを乗り越えて合意を形成するか」が、さまざまなレベル(国際機関、政府、労使間、企業内)で大きな課題として浮上している。この課題を解決する素材を提供するために、本研究班は、組織内で発生した問題をめぐる合意形成の事例を分析する。本研究班の目的は、以下の通りである。まず、それらの諸事例を克明に描写することである。次に、それを多角的に(経済学的、社会学的、政治学的に)分析・解釈することである。具体的には、①帰納的アプローチと②演繹的アプローチの両方から合意形成過程を検討することにより、合意形成の望ましいあり方を示唆し、それを支える制度を提示したい。①帰納的アプローチとは、第1に理念(規範)の役割、権力配分、合意形成手続きの特徴に注目した事例の描写と分析(歴史学・社会学・政治学・行政学を組み合わせて用いる)、第2に、それらの個別事例が埋め込まれているより大きな状況についての制度経済学的分析、第3に定量データを用いた経済学的な実証分析である。②演繹的アプローチとは、契約理論を応用したモデルに基づいて一般的示唆を導出することである。

研究員

主幹 柏原 宏紀(経済学部 准教授)
  北川 亘太(経済学部 准教授)
  小嶋 健太(経済学部 准教授)
  井澤 龍(東京都立大学経済経営学部 准教授)

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近代関西経済の発展とアジア・アフリカの国際関係史研究班

研究期間

2020年4月1日~2022年3月31日(1期目)

研究テーマ

近代関西経済の発展についてアジアとアフリカの国際関係から考察する

研究目的

関西経済の衰退が叫ばれて久しい。それでも近年は徐々に企業数も増加傾向にあると言われているが、それでも全盛期と比べれば、東京との経済規模の差はあまりにも大きなものになっていると言わざるを得ない。こうした関西経済の現状を考える時、関西経済が日本経済を牽引する役割を担っていた時代について、改めて考察の目を向けることは大きな意味があると言える。
関西経済が発展した時代を改めて見た時、その特徴として関西の製造業の発展とそれらの輸出の成長を挙げることが出来る。特にアジアやアフリカに対する輸出の拡大は、戦後の関西経済を復興させる上で大きな役割を果たしていた。その時、こうした関西からアジアやアフリカへの輸出を主導したのが総合商社であり、また主に神戸に拠点を確立していた華僑の人たちであった。こうした過去の経済成長の事例を踏まえて昨今の関西経済の状況を捉え直した時、どのような点を私たちは取り組むべきか、一つの有力な案を知ることが出来ると考える。特にアジアやアフリカとの関係性については、戦後直後に比べてその重要性は高まっているのであり、これらの地域との密接な関係をどのように構築していくべきか、歴史的視座から学び直す必要は高いと言える。その意味でも本研究班は取り組む意義があると言える。

研究員

主幹 西村 雄志(経済学部 教授)
  北波 道子(経済学部 教授)
  西村 成弘(商学部 教授)
  石川 亮太(立命館大学経営学部 教授)
  木山 実(関西学院大学商学部 教授)
  岩橋  勝(非常勤研究員)
  北川 勝彦(非常勤研究員)

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