KANSAI UNIVERSITY

3つのポリシー

博士課程前期課程

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

ガバナンス研究科では、修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程編成の方針(カリキュラム・ポリシー)に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を備えた人を博士課程前期課程に求めます。

  • 1 (知識・技能)
    国際社会・高度情報化社会が抱える諸問題の根源にある背景を知識として有している。また政策研究は学際的であり、研究対象・方法の多様性という特徴を持つため、法学、政治学、経済学、経営学などの社会諸科学あるいは都市工学、環境学、統計学などの自然諸科学のうちのいずれかの分野について、学部レベルでの基礎知識を修得している。
  • 2 (思考・判断・表現)
    実践的なコミュニケーション能力を軸とする「考動力」の基盤を有し、課題の発見やそれに対する政策の立案、そしてその政策を適切に評価する力の基礎を身に付けている。また、論理的思考及び表現の基本を身に付けている。
  • 3 (態度)
    基本的なコミュニケーション能力を有し、グローバルあるいはローカルなレベルの諸問題解決に強い意欲を有している。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

ガバナンス研究科(以下、「本研究科」という)では、修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を修得できるように、以下の点を踏まえて博士課程前期課程を編成します。

1 教育内容

  • (1)学士課程で習得した知識・技能をさらに活用に向けて実践するために、講義、演習、実習を体系的に組み合せている。具体的には法学・政治学・行政学及び経済学・経営学を主たる柱としつつ、相互の有機的な連関を保つ。
  • (2)社会科学各分野を網羅しつつ厳選されたかたちで配置されている講義科目群は、政策分析の基礎と手法を身に付けながら、学生の関心に応じて、地域における公共的な課題の解決、あるいは国際レベルにおける公共的な課題の解決に対して必要とされる学際的なアプローチをとるにあたって必要となる知識を獲得できるようにデザインされている。
  • (3)特に問題を多角的に考察する能力を身に付けることを目標に、演習科目を設置している。

2 教育評価

  • (1)知識・技能の修得に関しては、修士論文や学会発表等の研究成果を、外部評価を含めて審査し、通常の授業評価と組み合わせて把握する。
  • (2)本研究科において身に付ける思考力・判断力・表現力等の能力と、主体的に学びに取り組む態度に関しては、指導教員による指導と評価によって把握する。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

ガバナンス研究科博士課程前期課程は高度公共人材の育成を目的として、国際社会において総合的・学際的な教育研究を行い、高い倫理性を持ち、国際水準でも通用するような課題を発見する能力、政策を立案する能力、政策を評価する能力を有した上で、自らが創り出した政策を実行に移していくことができる高度専門職業人及び研究者を養成し、次の知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を身に付けたものに対して修士の学位を授与します。

  • 1 (知識・技能)
    高度専門職業人として高い倫理性を持ち、国際社会・高度情報化社会が抱える諸問題にガバナンス学の高い専門性を用いて、自らが創り出した政策を実行に移すことができる。
  • 2 (思考力・判断力・表現力等の能力)
    実践的なコミュニケーション能力を軸とする「考動力」を基盤とし、国際水準でも通用するグローバルあるいはローカルなレベルにおける課題の発見、それに対する政策の立案、そしてその政策を適切に評価する力を身に付けている。さらに政策分析の知識、研究の遂行に必要な基本的能力、国際的な視野も身に付けることができる。
  • 3 (主体的な態度)
    学士課程で培った密なコミュニケーションを基盤とし、解のない現代社会の諸問題に高い専門性を持って意欲的に取り組み、強いリーダーシップをもって新しい価値を主体的に生み出すことができる。

博士課程後期課程

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

ガバナンス研究科では、博士認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程編成の方針(カリキュラム・ポリシー)に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能、資質・能力及び態度を備えた人を博士課程後期課程に求めます。

  • 1 (知識・技能)
    国際社会・高度情報化社会が抱える諸問題の根源にある背景を知識として有している。また政策研究は学際的であり、研究対象・方法の多様性という特徴を持つため、法学、政治学、経済学、経営学などの社会諸科学あるいは都市工学、環境学、統計学などの自然諸科学のうちのいずれかの分野について、大学院レベルでの基礎知識を修得している。
  • 2 (思考・判断・表現)
    実践的なコミュニケーション能力を軸とする「考動力」の基盤を有し、課題の発見やそれに対する政策の立案、そしてその政策を適切に評価する高度な能力を身に付けている。また、論理的思考及び表現の高度な能力を身に付けている。
  • 3 (態度)
    高度なコミュニケーション能力を有し、グローバルあるいはローカルなレベルの諸問題解決に強い意欲を有している。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

ガバナンス研究科(以下、「本研究科」という)では、修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に掲げる知識・技能、資質・能力及び態度を修得できるように、以下の点を踏まえて博士課程後期課程を編成します。

1 教育内容

  • (1)修士課程で習得した知識・技能をさらに活用に向けて実践するために、講義、演習、実習を体系的に組み合せている。具体的には法学・政治学・行政学及び経済学・経営学を主たる柱としつつ、相互の有機的な連関を保つ。
  • (2)社会科学各分野を網羅しつつ厳選されたかたちで配置されている講義科目群は、政策分析の基礎と手法を身に付けながら、学生の関心に応じて、地域における公共的な課題の解決、あるいは国際レベルにおける公共的な課題の解決に対して必要とされる学際的なアプローチをとるにあたって必要となる知識を獲得できるようにデザインされている。
  • (3)特に問題を多角的に考察する能力を身に付けることを目標に、演習科目を設置している。

2 教育評価

  • (1)知識・技能の修得に関しては、博士論文や学会発表等の研究成果を、外部評価を含めて審査し、通常の授業評価と組み合わせて把握する。
  • (2)本研究科において身に付ける資質・能力と、主体的に学びに取り組む態度に関しては、指導教員による指導と評価によって把握する。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

ガバナンス研究科博士課程後期課程は高度公共人材および高度専門職業人の育成を目的とするだけでなく、自律した研究者としてその知識・能力を最大限に発揮して、またその考動力を高いレベルで活かして、内外の社会へ貢献できる人材を養成し、次の知識・技能、資質・能力及び態度を身に付けたものに対して博士の学位を授与します。

  • 1 (知識・技能)
    高度専門職業人としての高い倫理性を持ち、国際水準でも通用する高度な課題発見の能力、政策を立案する高度な能力、政策を評価する高度な能力を有するとともに、グローバルあるいはローカルなレベルにおいて、自らが創り出した政策を実行に移していくことができる。
  • 2 (思考・判断・表現)
    実践的なコミュニケーション能力を軸とする「考動力」を基盤とし、国際水準でも通用するグローバルあるいはローカルなレベルにおける課題の発見、それに対する政策の立案、そしてその政策を適切に評価する力を身に付けている。さらに政策分析の知識や国際動向、研究の遂行に必要な高度な能力、国際的な視野も身に付けることができる。
  • 3 (主体的な態度)
    修士課程で培った密なコミュニケーションを基盤とし、解のない現代社会の諸問題に高い専門性を持って意欲的に取り組み、強いリーダーシップをもって新しい価値を主体的に生み出すことに加えて、国際的ネットワークを通じて積極的に価値創出の枠組みを形づくることができる。

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