■現職
　プロティビティLLC　最高顧問
　元住友電気工業株式会社　副社長

■プロフィール
1960年一橋大学商学部卒業、住友電気工業株式会社入社。1987年取締役、常務、代表取締役専務を経て1999年代表取締役副社長、2001年常任監査役、2004年顧問、2007年退職。同年よりプロティビティLLC最高顧問就任、現在に至る。
2000年関西大学大学院商学研究科客員教授。現在、教育顧問・会計研究科客員教授。
1997年金融庁企業会計審議会、金融審議会の委員、経済産業省企業財務委員会委員長、財務会計基準機構・企業会計基準委員会委員等を歴任。2008年〜2009年監査役協会有識者懇談会副座長兼小委員長。
財界活動として、1999年公認会計士協会品質管理審議会委員、2000年経団連国際会計部会長、関西経済同友会常任幹事、2001年監査役協会常任理事・会計委員長、関西経済連合会常任理事・税制部会長を経て、現在、会計大学院評価機構委員会委員、内部統制研究学会常務理事･評議員 、国際会計教育協会理事、日本CFO協会理事。

■メッセージ
　今や、従来の米国･日本・ＥＵ中心から、中国を取り巻く新興国の高成長によって世界経済の復活が期待されており、資本市場でも中国市場が東京を凌駕する事態になっている。一方国際的なリスク管理の増大と法制度のグローバルな平等化が要請されている。具体的には、会計基準についてIFRSの採用が110国にまで及び、日本当局もIFRSへのコンバージェンスからアドプションへの方針転換（2015〜16年の強制適応）を昨年6月に発表した。このような急激な内外情勢の変化に対応して、経団連、公認会計士協会、会計基準委員会はIFRS対応委員会及び会計基準委員会推進アドバイザリーを結成し連結計算、単体計算制度についての体制整備を急ぐとともに、監査法人、企業とも社内体制準備と人材教育に取り組んでいる。又ガバナンスについても法制審議会会社法部会にて監査役制度のあり方等が検討されている。更に企業のこれによる負担増への軽減要望もあり、当局は政府の新成長戦略に則り、四半期開示、内部統制報告制度を含めたディスクロージャー制度全体としての効率的な見直しを実施しようとている。
　こうした事態に鑑み資本市場の番人としての公認会計士への一段の能力向上が要請されている。グローバルな企業活動における会計実務の高度化、自治体等の公会計分野における専門性の強化など、監査法人にとどまらず経済界・官界等各方面の期待に応えられる専門知識と幅広い教養や対話能力に加え、高い倫理観を持った会計専門家の養成が急務である。金融庁にて公認会計士試験・資格制度の見直し案が検討されているが、学生たちが当局の方針に基づく本大学院の優れたカリキュラムと熱意ある教授陣を信頼して真摯に研鑽を積めば、必ずや新資格制度を踏まえた社会各界の要請に応える有用な人物になっていただけるものと確信している。私は「国際競争力の基盤となる法制殿あり方と企業での対応」をテーマーとし、いかに国際的見識を持ち、高い倫理観と気骨ある将来の経済人、会計監査人を育てるかということを目的として、過去の実務経験を踏まえ経営者的視点より講義したい。

■現職
　独立行政法人　日本学術振興会理事長

■プロフィール
・京都大学法学部卒業
・2006年　関西大学　教育顧問
・1968年文部省入省、1985年北九州市教育長、1988年文部省地方課長、1993年文部省官房総務課長、1995年文化庁次長、1997年大臣官房長、2000年文部事務次官、2001年文部科学事務次官（2003年退官）、2003年日本学術振興会理事長、2010年日本学術振興会顧問

■メッセージ
　21世紀は知識基盤社会と言われています。グローバル化の進む中で、企業の果たすべき社会的な役割と責任は増大しており、公認会計士に対する社会の期待はますます大きくなっています。これからの大学院教育は、各大学院がそれぞれの課程の目的を明確化した上で、体系的な教育プログラムを編成・実施していくとともに、修了者の質を高め、国際的な通用性や信頼性を高めていかなければなりません。関西大学会計専門職大学院は、専門職大学院としての社会の要請に応え、質の高い高度専門職業人の育成を目指しています。

■現職
　公認会計士

■プロフィール
・関西大学経済学部卒業
・1979年　公認会計士第2次試験合格、監査法人中央会計事務所　入所
・1983年　公認会計士登録、1993年　税理士登録
・1994年　玉置公認会計士事務所開設
・ナニワ監査法人（現 大阪監査法人）、ユニバーサル監査法人代表社員、日本公認会計士協会近畿会幹事、近畿公認会計士協同組合専務理事等を歴任

■メッセージ
　受験テクニックを修得することなく公認会計士試験に合格することは困難です。でも、公認会計士として社会の負託に応えるためには、テクニックだけではなく、倫理観の育成と、現実的な応用力を磨く必要があります。そのために、会計及び法律の基本概念とその精神を体系的に修得しておかなければなりません。
　また、IFRS導入等による国際化への対応をするためには、語学力の研鑽も必須といえます。大企業のみならず、中小企業でも国際化は回避しづらい状況になっています。
　会計専門職大学院で基礎をしっかり身につけ、社会の要請に応じられる会計人となられることを期待しております。

■現職
　関西学院大学商学部教授

■プロフィール
・関西学院大学大学院商学研究科博士課程修了
・1985年関西学院大学商学部教授、1988年同大学大学院商学研究科博士課程前期課程指導教授、1991年同研究科博士課程後期課程指導教授、2001年理事　現在に至る、2002年（〜08年）学長
・1977年ワシントン大学(アメリカ)客員研究員、1991年グラスゴー大学(イギリス) 客員教授、1995年サティア・ワチャナ・キリスト教大学(インドネシア) 客員教授、2009年マチュン大学客員教授(インドネシア)
・1987年、1996年国際会計研究学会理事、2002年会長。1989年日本社会関連会計学会理事。1993年、2005年日本経営分析学会理事。1994年日本会計研究学会評議員、1997年、2006年理事。1995年アメリカ会計学会評議員、2005年国際評議員。1997年国際会計教育研究学会副会長、2000年事務局長、2002年副会長、2005年顧問。2009年アメリカ会計学会副会長。2009年日本会計研究学会会長
・2005年日本学術会議第20期会員、2011(平成23)年9月まで第21期会員。2008年住友電気工業(株)社外取締役
・1992年大蔵省（当時）・企業会計審議会幹事、1994年公認会計士第二次試験委員、1996年企業会計審議会臨時委員、2000年企業会計審議会委員を歴任。2003年金融庁・企業会計審議会委員、財団法人関西生産性本部理事・副会長、2004年公認会計士・監査審査会委員、 2007年企業会計基準委員会・委員。2010年国際会計士連盟・国際会計教育基準審議会委員

■メッセージ
　2009年6月、企業会計審議会が国際会計基準 (IFRS) をわが国の企業に適用するアドプションの方向性を示しました。これまでのわが国の会計基準とちがって、IFRSは原則主義に立脚しています。原則主義のもとでは、会計専門家が自らの倫理観、専門性、国際性にもとづいて会計上の判断をしなければならないのです。会計士試験にチャレンジしようとしている諸君。会計大学院で学び、世界に貢献する会計士として活躍してみませんか。諸君の舞台は世界に広がっています。

■現職
　日本公会計士協会相談役

■プロフィール
・新潟大学人文学部経済学科卒業
・1966年田中芳治公認会計士事務所入所、1978年新和監査法人社員就任、1992年監査法人朝日新和会計社代表社員就任、1993年監査法人朝日新和会計社合併に伴い、朝日監査法人代表社員就任、2004年同法人合併に伴い、あずさ監査法人代表社員を歴任し2007年6月退任。
・日本公認会計士協会常務理事を経て、同副会長、2007年7月会長に就任。2010年7月同退任。金融庁金融審議会専門委員、同企業会計審議会臨時委員。財団法人財務会計基準機構理事。2010年7月同理事を退任、評議員となり12月評議員会議長。

■メッセージ
　2010年3月から、我が国においても国際財務報告基準（IFRS）の任意適用が始まった。2012年には強制適用についても決める予定だ。経済のグローバル化、情報化、高度化、複雑化はとどまることを知らない。この大グローバリゼ−ションの真っただ中で、会計基準・監査基準などの世界共通化はますます進展するだろう。こうした中で会計プロフェッションの知識・技能を身につけるには、大学の専門課程の履修時間では、専門家としての知識を得ることは難しくなってきた。会計専門職大学院で、研鑚を積み、社会のニーズに応える人材に育っていただきたい。