概要
本プロジェクトは、欧州連合が拠出する国際労働機関（ILO）と経済協⼒開発機構（OECD）の実施による国際プロジェクトである。本案件はアジア6カ国（日本、中国、タイ、ベトナム、ミャンマー、フィリピン）で実施されており、日本については電子産業と自動車部品産業が対象となっている。経済学部 後藤健太 教授は、同プロジェクトでコンサルタント（External Collaborator）として、日本の電子・電器企業がアジアで展開するバリューチェーンに関し、そこで雇用・労働条件と競争力強化の両立を可能とする好事例を収集・分析し、さらにはそれを促進する施策に関する提言を行っている。本案件では、これまでの政府・使用者・労働者を核にした社会対話（Social dialogue）に関し、海外サプライヤー企業や現地の労働者といった、日本の三者構成枠組にとどまらない「拡大三者構成」の必要性が強調されている。こうした多様なステークホルダーとの戦略的パートナーシップの構築を目指すことが、本プロジェクトの大きな目的の一つである。
詳細はこちら
