契約利益調整論拾遺　

New

• 

Tweet

電子書籍はこちら　
※丸善雄松堂「Maruzen eBook Library」と紀伊國屋「KinoDen」は機関向けです。

こちらよりご予約を承ります。発売日後のお届けとなります。
※クレジットカード決済の場合、ご予約の時点でお支払い手続きがなされます。

目　次

はしがき
序に代えて――本書解題

第1部　契約成立過程の関係調整
　第1章　アメリカ契約法における「約束的禁反言」理論の発展史
　　　緒説
　　　第1節　約束的禁反言の法理の歴史
　　　第2節　約束的禁反言の法理の現代における適用

　第2章　アメリカ契約法における「約束的禁反言」理論
　　　　 1980年代の展開と契約交渉破棄責任
　　　緒説
　　　第1節　契約類型による判例概観
　　　第2節　契約締結交渉破棄責任と約束的禁反言の法理
　　　第3節　判例研究

　第3章　契約と約束の諸相
　　　第1節　改正前民法下における消費貸借契約における
　　　　　　 「合意」の意義――中間合意論のための予備的習作
　　　第2節　不動産販売価格維持約束と「セールストーク」
　　　　　　 の拘束力――「紳士協定」裁判例を手掛かりとして――
　　　第3節　判例研究

第2部　契約成立後及び契約終了後の関係調整
　第1章　素描・効果論から見た契約法の分化傾向
　　　　 ――契約解放規範と契約維持規範の錯綜――
　　　第1節　緒説
　　　第2節　契約解放規範と契約維持・調整規範の変容
　　　第3節　国際統一契約法における契約維持規範の動向
　　　第4節　消費者契約と企業間契約における契約解放規範
　　　　　　 と契約維持規範の対比
　　　小括

　第2章　不動産売買契約終了後の不動産業者による値引き販売
　　　　 ――バブル経済崩壊と契約〈試論的一素描〉――
　　　第1節　緒説
　　　第2節　バブル経済の発生および崩壊過程
　　　第3節　報道に現れたバブル崩壊後の法律問題
　　　第4節　不動産の値引き販売問題
　　　小括

　第3章　不動産売買契約終了後の値引き販売と価値保持義務
　　　　 ――東京地判平成15・2・3判時1813号43頁に至るまで――
　　　第1節　緒説
　　　第2節　値下げ販売事例の流れ
　　　第3節　値下げ販売事例の一般的な論点
　　　第4節　説明義務違反の主張への対応
　　　第5節　住宅・都市整備公団事例
　　　　　　 （⑥，⑦，⑧，⑩事件）の特色と再交渉義務論
　　　小括

　第4章　判例研究
　　1　Krell v. Henry
　　2　貨幣価値の下落と軍事郵便貯金金額の払戻
　　3　土地賃貸借契約における賃料の自動改訂特約の効力
　　4　ゴルフクラブ入会契約締結後のゴルフ場ののり面の崩壊
　　　 という事情の変更とゴルフ場経営会社の予見可能性及び帰責事由
　　5　暴力団関係者入居による住環境悪化を理由とする損害賠償請求
　　6　住宅・都市整備公団値下げ販売

第3部　補論
　　1　モデル法の母としてのアメリカ法
　　　 ――UCCとリステイトメントの来し方・行く末――
　　　第1節　はじめに
　　　第2節　リステイトメント・統一商事法典成立史
　　　第3節　UCC とリステイトメント
　　　　　　 ――その人物群像と時代思潮――
　　　第4節　その後のUCC とリステイトメント
　　　第5節　世界の中のUCC・リステイトメント
　　　第6節　むすびに代えて

　　2　A Comparative Study of the Basic Concept of Impossibility of Contract Performance Under Japanese, American and Uniform Law
　　　Introduction
　　　I. 　Overview of Impossibility Doctrine in American Contract Law
　　　II.　Japanese Law
　　　III.　Uniform Laws on Contract
　　　IV.　Problems in the Interpretation of Article 79
　　　Conclusion

　　3　The Right to Self-Determination Regarding Property Right in Japanese Civil Law
　　　I.　Introduction
　　　II.　Types of the Right to Self-Determination in Japan
　　　III.　The Right to Self-Determination in Private Law
　　　IV. 　The Possibility of Remedies for the Infringement of the Right to Self-Determination in the Economic Interest
　　　V.　Conclusion

初出一覧