中国の人権と市場経済をめぐる諸問題 〔アジアにおける経済・法・文化の展開と交流2〕
| 角田 猛之 編
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| 判 型 | Ａ５判上製 |
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| ページ | 280頁 |
| 定 価 | 3,850円（本体3,500円+税） |
| ISBN | 978-4-87354-484-7 |
| 分類コード | C3030 |
| 刊行年月 | 2010年01月 |
中国のリベラルな人権理論、特に人権法の展開と国際化教育をめぐる杜鋼建の儒教理論と西洋人権理論に依拠した見解とコメント、及び労働矯正、言論の自由等の諸問題(第1部）。また、WTO加盟後の市場経済の展開と、環境問題、特に世界遺産をめぐる環境に対する法規制の動向、及び水質、土地収用等の諸問題(第2部）
- 目 次
- 序文
編者はしがき
第1部 人権をめぐる諸問題
第1章 中国の人権法の発展と国際化教育
第2章 人権の『普遍性と歴史性』をあらためて考える：非西欧諸国における「人権」概念
第3章 民権と国権－杜鋼建「梁啓超の人権思想」－
第4章 杜人権論コメント
第5章 中国の人権・労働矯正制度を問う
第6章 言論の自由は最重要の人権である－杜鋼建の人権観と中国の立憲主義－
第2部 市場経済をめぐる諸問題
第7章 米国の相殺関税法は「非市場経済国家」に適用可能か－米国の対中国相殺関税調査の原資料を素材にして－
第8章 白巴根報告「米国の相殺関税法は「非市場経済国家」に適用可能か－米国の対中国相殺関税調査の原資料を素材にして－」に対するコメント
第9章 中国における営業譲渡規定の導入について
第10章 中国の｢水汚染防治法」2008年改正の意義と課題
第11章 三峡ダム地区における住民移転と農地収用－2000年代半ばまでの補償問題を中心として－