憲法的責任追及制論Ⅱ
吉田 栄司 著
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判 型 | A5判上製 |
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ページ | 530頁 |
定 価 | 5,280円(本体4,800円+税) |
ISBN | 978-4-87354-503-5 |
分類コード | C3032 |
刊行年月 | 2010年09月 |
日本国憲法の公式英訳が、7ヵ条の「責任」概念に3種の英語を用いていることに着目する著者は、行政学上の責任概念区分を援用し、その基準として主権者国民の静態的意思としての憲法と諸法律、および動態的意思としての民意を設定し、国民代表制・議院内閣制・違憲審査制等の憲法上の諸制度に関する憲法解釈論を展開する。
- 目 次
- はしがき
1-a 憲法12条にいう応答責任の意義
-b ドイツにおける社会国家の憲法学的把握
-c M.クレプファーによる 「ドイツ憲法典の現況」
2-a 国会議員の免責と非免責
-b 地方議会議員の免責と非免責
3-a 国会議員の法的被裁責任と名誉毀損の救済 (民事判例評釈)
-b 拡大連座制と国会議員候補の法的被裁責任 (行政判例評釈)
-c 受託収賄罪と内閣総理大臣の法的被裁責任 (刑事判例評釈)
4-a 公務のあり方に関する責任追及権としての請願権
-b 請願権法制の改革方向
-c 請願権の意義 (事項解説)
5-a 宮沢俊義における 「コントロール」 概念・1
-b 宮沢俊義における 「コントロール」 概念・2
-c 宮沢俊義における 「コントロール」 概念・3
6-a K.レーヴェンシュタインにおける 「コントロール」 概念・1
-b K.レーヴェンシュタインにおける 「コントロール」 概念・2
-c K.レーヴェンシュタインにおける 「コントロール」 概念・3
7-a K.シュテルンにおける 「コントロール」 概念
付録 憲法演習問題24問
索引