企業の投資行動と法人課税の経済分析
| 前川 聡子 著 | |
| 判 型 | A5判上製 | 
|---|---|
| ページ | 178頁 | 
| 定 価 | 3,300円(本体3,000円+税) | 
| ISBN | 4-87354-417-3 | 
| 分類コード | C3033 | 
| 刊行年月 | 2005年03月 | 
37・5%から30%へ―わずか2年で大幅に引き下げられた法人税率。果たして企業の設備投資は促されたのか。日本経済の活性化に資するためには、それでもまだ高いとされる日本の法人税負担を今後どうすればよいのか。企業財務データを利用して法人税の影響を実証的に分析し、今後の日本における法人税制のあり方を提示する。
- 目 次
- 第1部 成熟経済における法人税
 第1章 日本の法人税の評価-資本コストに与えた影響
 第2章 上場企業の投資行動と法人税-個別財務データを用いた投資関数の推定
 第3章 中小企業の投資と税制-優遇政策の資本コストへの効果と生産性
 第2部 グローバル化と法人税
 第4章 グローバル化における資本所得課税のあり方-課税ベースの外形化と資本コスト
 第5章 納税制度とグループ企業の投資行動-個別納税と連結納税における投資行動の比較
 第6章 海外直接投資と法人税負担-日本の電気機器産業の対アジア投資の要因分析
 補章1 Tax-adjusted Qの計測モデルおよび方法
 補章2 投資国の選択と企業価値最大化問題
 

