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研究班のご紹介

開発法学の再検討研究班

研究期間

2021年4月1日~2023年3月31日

研究テーマ

開発法学の再検討

研究目的

本研究班の設置申請以後における世界の動きを見ると、発展途上国においては、権威主義体制や開発独裁体制への回帰とも言える例が頻発している。加えて先進国と評される国においても、グッド・ガバナンスを無視する事例及び民主主義に対する否定的態度や懐疑を示す事例を多数観察することができる。ゆえに本研究班が採用している、発展途上国のみではなく、一定程度経済成長を果たした国を含めての検討が必要であるという研究手法は、近年生じている現象を分析するために適合的であると言えよう。しかし現実に生じている動きは、当初の予想を大きく上回るほど多様かつ急速に進展している。したがって関係事象を分析するためには、より一層の時間が必要である。
そのため、「開発法学の再検討」班は、近年の大変動を含めた分析を通じて、開発法学を再検討することにより、発展途上国における法制度の今後を考察する基礎を構築すると同時に、「開発」「発展」という動態の分析を進めるために、さらに2年間の研究活動を行う。

研究員

主幹 河﨑 信樹(政策創造学部 教授 )
  角田 猛之 (法学部 教授)
  浅野 宜之(政策創造学部 教授)
  西澤 希久男(政策創造学部 教授)
  根岸 忠(委嘱研究員・高知県立大学文化学部 准教授)

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技術発展をめぐる刑事法の課題研究班

研究期間

2021年4月1日~2023年3月31日

研究テーマ

技術発展をめぐる刑事法の課題

研究目的

近時の様々な技術革新により、世界的に通信環境が整備され、それを基盤とした産業が進展し、それぞれの領域のデータが相互に連動し、利用されるようになった現在、こうした情報及びそれに関連する技術の価値は増大し、また、DNA等、個人情報の核となるデータそのものに対する保護の重要性も高まっている。こうした傾向は、世界的にも今後一層高まっていくことが見込まれる中、これらの技術をめぐって問題が生じた場合の法的処理については必ずしも結論が一致しているわけではない。こうした事態は、人・物を介した事案を前提に立法化された従来の刑事法では想定されていなかった問題を数多く孕んでおり、その限界が指摘されている。例えば、自動運転技術により死傷事故が生じた場合の責任の主体をどう捉えるべきかにつき、議論がなされている。また、データの刑法的保護を重視する必要がある一方で、処罰範囲が拡大することの懸念、刑事事件の捜査に関して様々な個人情報の収集・利用する場合とその保護の衝突など、手続上の問題も提起されている。本研究は、技術革新に伴って生じている刑事法の課題を様々な観点から検討、分析することを主たる目的とする。

研究員

主幹 佐川 友佳子(法務研究科 教授)
  葛原 力三(法学部 教授)
  中島 洋樹(法務研究科 教授)
  嘉門 優(委嘱研究員・立命館大学法学部 教授)
  山下 裕樹(委嘱研究員・神戸学院大学 講師)

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商行為総則・各則規定研究班

研究期間

2021年4月1日~2023年3月31日

研究テーマ

商行為総則・各則規定の合理性に関する研究

研究目的

平成29年民法改正(いわゆる債権法改正)において、商行為法において民法・商法の差違として顕著であった商事法定利率・商事消滅時効の規定はいずれも削除され、民法に統合された。もっとも、他の商行為総則・各則に関する規定は、平成30年商法改正(運送・海商法関係)に関連する部分を除き、債権法改正に対応してわずかな修正が加えられるにとどまった。
しかしながら、商行為総則・各則の規定の合理性には不明瞭なものが少なくない。例えば、商行為の代理についていわゆる非顕名主義を定めた商法504条本文は、顕名がない場合にも本人との間での効果帰属を認める一方で、同条ただし書は相手方の選択により代理人への履行請求を妨げないとする。しかし、非代替的な作為義務であればそもそも代理人の履行請求は(金銭賠償を除き)不可能であり、同条は決まった種類物の大量反復的売買など、かなり限定的な場面を想定して規定されているように思われる。しかしその内実について十分な研究は少なくない。
また、商事売買においても、契約不適合責任に関する規定がどのように適用されるかについては、改正法に対応した商行為法の教科書でも見解の相違が見られる。
本研究では、以上のように債権法改正のもとで商行為総則・各則の規定の合理性について再検討することで、民法・契約法も含めたあるべき制度の枠組みを模索し、提言することを目的とする。

研究員

主幹 原 弘明(法学部 教授)
  笹本 幸祐(法学部 教授)
  馬場 圭太(法学部 教授)
  村田 大樹(法学部 教授)
  南 健悟(委嘱研究員・日本大学法学部 教授)

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相続と取引をめぐる変容研究班

研究期間

2021年4月1日~2023年3月31日

研究テーマ

改正相続法施行を受けた取引界での「変容」影響評価―新たな立法への動きも視野に入れて

研究目的

2018年の大掛かりな相続法改正は、学界、実務界を問わず、大きな影響を与え、様々な論稿、研究会、シンポジウムが公表・実施されてきた。
そうした改正法施行までの大きな流れを追い、主たる問題点について、2019年度より、外部講師を招き、また、外国法調査も行い、研究会において検討を重ねてきたが、当班のテーマである「変容」の評価については、改正法が最終的に施行される2020年を経た時点でないとある程度の確度をもって見通すことはできないであろう。
しかも、当班スタートとほぼ同時に、相続法上の多くの論点を孕む「所有者不明土地問題」に係る民法・不動産登記法の改正問題が法制審議会の俎上に載せられたように、この分野は、激しく動いており、この問題の行き着く先を見極める必要性が生じた。
かかる趣旨から、2021年4月よりさらに2年間研究活動を行う。

研究員

主幹 松尾 知子(法学部 教授)
  久保 宏之(法学部 教授)
  白須 真理子(法学部 准教授)
  下村 正明(法務研究科 教授)
  赤西 芳文(委嘱研究員・近畿大学法科大学院教授 弁護士)
  牧 亮太(委嘱研究員・弁護士)

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