【開催報告】第68回　関西大学法学研究所　公開講座を開催しました。(2025.6.28開催)

6月28日(土)　関西大学東京センターに於いて
第68回　関西大学法学研究所　公開講座『安全保障例外という危機――自由貿易体制は生き残るのか』を開催いたしました。

近年、安全保障例外（national security exception）という概念が急速に注目を集めるようになっており、
安全保障例外の意味を深く理解するために、日本を代表する国際経済法の専門家たちによるシンポジウムという形で
長崎県立大学准教授　平見健太氏、小樽商科大学教授　小林友彦氏、上智大学教授　川瀬剛志氏、
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、弁護士、東京大学非常勤講師　米谷三以氏による講演が行われました。

「なぜ安全保障を理由とする措置が主流化したのか」
平見健太氏（長崎県立大学准教授）

「貿易制限措置への法的制約は意義を失うか」
小林友彦氏（小樽商科大学教授）

「米国通商政策にみる安全保障概念の拡大――トランプ関税、半導体輸出規制とGATT21条」
川瀬剛志氏（上智大学教授）

「アメリカ合衆国の貿易政策史における安全保障例外の位置づけ」
米谷三以氏（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、弁護士、東京大学非常勤講師）

講演をうけて、中川淳司氏（中央学院大学教授、東京大学名誉教授） より「――アジア太平洋地域の国際経済秩序の展望」と題して統括コメントをいただき、さらに深い議論が行われました。

社会的に強い関心を呼び起こす問題であるゆえに、沢山のお申込みがあり
当日は研究者のみならず、実務家や公務員の参加者の方々からも多くの質問とコメントが寄せられ、大変盛況な公開講座となりました。

【参加者の感想】※一部抜粋
・大変勉強になりました。これほどレベルの高いご報告は普通聞くことができませんので助かりました。
・弁護士として法を無視した行為の横行に危機感を覚えていましたが、こうした状況を解決するためには、従来なかった発想や根本的改革が求められると分かりました。他方で、当事者の合意で改革を進めることは今の状況では、途方もない時間がかかるという危機感も感じました。

などの貴重なご意見・ご感想をいただきました。
ありがとうございました。


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