【関大社会安全学部　リレーコラム】住民の理解度に応じて説明を

今年５月２０日より、大雨などの災害時に自治体が発表する避難情報が大きく変更されます。すでに、気象庁も防災気象情報と５段階の警戒レベルを対応させて、各レベルにおいてとるべき行動を示しています。例えば、土砂災害警戒情報は、「警戒レベル４相当」で自治体が避難勧告（あるいは避難指示）を発令する目安となる情報であり、住民がとるべき行動は「避難」とされています。
今回、大きく変更される点は、以下の３点です。まず、警戒レベル４において、「避難勧告」と「避難指示」が併記されていたのを「避難指示」に一本化するという点です。これには、「避難勧告」と「避難指示」の用語の違いがわかりにくいという指摘があることが背景となっています。
また、警戒レベル５において、とるべき行動を分かりやすく示すため、これまでの「災害発生情報」から「緊急安全確保」に変更されます。すでに安全な避難ができない状況なので、直ちに身の安全を確保する必要があります。
最後に、警戒レベル３についても「避難準備の情報」から「高齢者等避難」に変更されます。このことは、防災気象情報が出てから避難の準備をする時間はなく、事前の準備が求められることを意味します。
住民にわかりやすく避難情報を伝達するために、情報をわかりやすく簡略化することは必要であると思いますが、情報を簡略化して「とにかく避難してくれ」と呼び掛けるだけで、住民の早期警戒・避難に対する意識が変わり、行動変容につながるとはなかなか考えられません。情報を出す側と受け取る側の認識の乖離（かいり）というより根深い問題に正面から向き合う必要があります。重要なのは、災害情報の持つ意味を住民が十分に理解し、早期避難行動につなげるための具体的な方策を示すことであり、住民の理解度に応じて丁寧に説明する努力を怠ってはいけないと思います。
（関西大学社会安全学部教授　小山倫史）（2021-05-17・大阪夕刊・夕刊特集掲載）