法学部では、将来公務員を目指す学生たちに、理論だけでなく実践的な知識と経験を提供するために、「公務員プログラム」を設けています。このプログラムの一環として、あるクラス（担当　石橋章市朗）では、地方自治体との緊密な連携のもと、2022年度、2023年度に、学生たちは行政施設の耐震化や老朽化対策など、現代の地方自治体が直面する課題について深く掘り下げました。

2022年度には、地方自治体における行政施設の建て替えや合意形成に関する手法、政策過程分析、建替をめぐる訴訟などに関するケーススタディを実施し、得られた知見を自治体関係者への報告書としてまとめ上げました。続く2023年度では、これらの成果を踏まえ、新たなクラスメンバーと共に、より具体的な改修案や跡地利用案についてのグループ研究を行い、2024年2月17日に梅田キャンパスにて、自治体関係者に向けてプレゼンテーションを実施しました。

このプログラムを通じて、学生たちは地方自治体の協力のもと、現地視察や自治体職員からの聞き取り調査、さらには首長へのプレゼンテーションとディスカッションを経験しました。これらの機会を通じ、地域社会で行政機関が果たすべき役割や自治体の運営に関する深い理解を得るとともに、3年次以降の法学や政治学の学び、そして将来のキャリア形成に向けたモチベーションを養うことができました。

本プログラムでは、学生一人ひとりが社会での役割を見出し、地域社会の課題解決に貢献できるよう、実践的な学びの場を提供しています。