KANSAI UNIVERSITY
  1. HOME
  2. Q&A

Q&A

入学試験について

説明会は、いつ開催されるのですか。
説明会は、本学独自のもの、新聞社・予備校等の主催によるものがあり、適宜開催しています。
日程の詳細については、こちらを参照してください。

このページの先頭へ戻る

学生募集要項やパンフレットの入手方法を教えてください。
学生募集要項、パンフレットともに毎年作成しています。配布の準備ができ次第(例年5月中旬頃)、本法科大学院ウェブサイトでお知らせします。また、テレメールにお申込みいただければ、無料で送付いたします。
なお、学生募集要項およびパンフレットはこちらにも掲載しています。学生募集要項はダウンロードのうえ、利用して頂くこともできます。

このページの先頭へ戻る

2019年度入学試験の変更点について、教えてください。
2019年度入学試験の変更点は、以下の7点です。(詳細は2019年度学生募集要項P.1~2を参照してください)
①併願者の試験を同一日に実施
②適性試験が実施されないことに伴い、書類審査の配点を変更
③法学既修者コースの時間割を変更
④法学未修者コースにおける審査方法・試験時間割を変更
⑤A日程における試験地の変更
⑥法律基本科目履修免除試験の拡大(S・A・B日程:法学既修者コース合格者対象)
⑦その他・・・【重要】法律科目試験の出題等について

このページの先頭へ戻る

社会人を対象とした入学試験はありますか。
法学未修者(3年修了)コースに実務経験者特別入学試験(A日程)を設けており、若干名を募集しています。詳細はこちらを参照してください。

このページの先頭へ戻る

大阪(千里山キャンパス)以外でも入学試験は行っていますか。
一般入学試験については、大阪試験地以外にS日程・A日程・B日程では東京試験地で入学試験を実施しています。
ただし、卒業見込者特別入学試験、早期卒業者特別入学試験、実務経験者特別入学試験は大阪試験地のみ実施しています。

このページの先頭へ戻る

同じ年度内に複数の日程で受験できますか。
S日程、A日程、B日程またはC日程の各日程は、それぞれに実施しますので、他の日程における受験の有無とは関係なく受験できます。

このページの先頭へ戻る

入学検定料はいくら掛かりますか。
入学検定料は各日程につき10,000円です。また、法学既修者(2年修了)コースと法学未修者(3年修了)コースを併願する場合も、入学検定料は10,000円です。ただし、次のいずれかに該当する場合、同一年度にその者が受験する2回目以降の入学検定料は免除します。
  • ①法学未修者(3年修了)コースと法学既修者(2年修了)コースのいずれにも合格していない場合
  • ②法学未修者(3年修了)コースに合格し、法学既修者(2年修了)コースに合格していない者が、その後の日程において法学既修者(2年修了)コースを受験する場合

このページの先頭へ戻る

複数の日程で合格した場合の入学金〈入学登録金〉はどうなりますか。
入学金〈入学登録金〉の納入を完了している方が、その後の入学試験で合格された場合、所定の期間に手続きを行うことで、入学金〈入学登録金〉の振替ができます。

このページの先頭へ戻る

法学既修者(2年修了)コースと法学未修者(3年修了)コースの併願はできますか。
卒業見込者特別入学試験および一般入学試験については、それぞれの入試種別内において併願できます(異なる入試種別間での併願はできません)。併願の場合は、法学既修者(2年修了)コースを第1志望、法学未修者(3年修了)コースを第2志望として扱います。
なお、A日程において、早期卒業者特別入学試験または実務経験者特別入学試験に出願する方は、同日程の一般入学試験法学既修者(2年修了)コース、一般入学試験法学未修者(3年修了)コースともに併願できませんので、ご注意ください。

このページの先頭へ戻る

併願者は法学既修者(2年修了)コースと法学未修者(3年修了)コースの両方に合格することはできますか。
両コース併願者については、まず第1志望として扱う法学既修者(2年修了)コースにおいて審査を行い、そこで不合格となった場合のみ、次に法学未修者(3年修了)コースの審査を行います。つまり、併願者が両コース同時に合格することはありません。

このページの先頭へ戻る

法律基本科目履修免除試験とは、どのような試験ですか。
法学既修者(2年修了)コースに合格し、本研究科への入学を予定している方を対象に、入学前の2月下旬頃に「行政法」、「刑事訴訟法」(早期卒業者特別入学試験は「行政法」、「商法」および「刑事訴訟法」)のうち、その希望する科目について、法律基本科目履修免除試験を実施します。
本試験の合格者には当該科目の法律基本科目(「行政法総論」2単位、「会社法」4単位、「刑事訴訟法」2単位)を修得したものとみなし、入学時に単位認定します。法律基本科目履修免除試験の詳細はこちらをご覧ください。

このページの先頭へ戻る

出願資格について

卒業見込者特別入学試験(S日程)や早期卒業者特別入学試験(A日程)は、関西大学の卒業見込者しか出願できないのでしょうか。
募集要項記載の出願資格を満たせば、所属大学に関係なく、出願することができます。
なお、早期卒業者特別入学試験は大学の学部3年次生に在学し、所属大学の早期卒業制度の要件を満たす卒業見込者で、かつ本学への進学を強く希望する者を対象としています。また、いずれの入試においても飛び級での受験も可能です。
(詳細は2019年度学生募集要項P.18およびP.28を参照してください)

このページの先頭へ戻る

卒業見込者特別入学試験(S日程)は専願ですか。
専願ではありませんが、卒業見込者特別入学試験(S日程)は本法科大学院への進学を強く志望する方を対象とした入学試験であることをご理解ください。

このページの先頭へ戻る

法学既修者とは、法学部出身者のことでしょうか。
いいえ、そうではありません。法学既修者とは、法科大学院で必要とする法学の基礎的な学識を有する方のことであり、出身学部を問うものではありません。

このページの先頭へ戻る

法学部出身者でも法学未修者(3年修了)コースを受験することはできますか。
出身学部に関係なく、受験することができます。

このページの先頭へ戻る

試験の評価方法について

エントリーシートⅠ〈一般・実務経験者特別入学試験用〉の「職歴」にはアルバイトも含みますか。
アルバイトも含みます。

このページの先頭へ戻る

特別評価項目の各項目に記載できるのは、それぞれ1つだけですか。
語学能力、資格および司法試験予備試験短答式試験合格等、記載できる事項が複数ある場合には、複数記載することができます。なお、実務経験者特別入学試験に出願する場合は、語学能力や資格を実務経験においてどのように活用したかを記載した書面を提出する必要がありますので、ご注意ください。

このページの先頭へ戻る

学生募集要項には、社会人や非法学部出身者の定義が書かれていますが、社会人や非法学部出身者の合格枠があるのですか。
実務経験者特別入学試験において、社会人の中で一定の条件を満たす方を対象に募集人員の枠を設けています。一般入学試験においては、社会人や非法学部出身者の合格枠はありません。

このページの先頭へ戻る

在学年数について

法学未修者(3年修了)コースと法学既修者(2年修了)コース以外に在学年数を選択することは可能ですか。
入学者の多様な学習ニーズに対応するために、学則に規定する修業年限(法学未修者コース:3年)を超えて在学することができる「長期履修学生制度」を導入しています。対象者は法学未修者(3年修了)コースの合格者で、入学後に職業を有すること、またはその他の理由により、修業年限(3年)を超えて在学することが適切であると認められた場合に適用されます。手続方法等については、法学未修者(3年修了)コースでの合格者に対して合格発表時に案内します。

このページの先頭へ戻る

法学未修者(3年修了)コースで合格した後に法学既修者(2年修了)コースへ変更することはできますか。
法学未修者(3年修了)コースで合格した後に、その後に実施される入学試験日程で法学既修者(2年修了)コースの試験を受験し、合格した場合に限り、コースを変更することができます。その場合、すでに納入済みの学費・諸費の振替ができます。

このページの先頭へ戻る

教育内容・スタッフについて

関西大学法科大学院の理念・特色を教えてください。
本法科大学院は、プロフェッショナル・ロイヤー(理論的基盤と実務的応用能力の双方を備えた、バランスのとれた法曹)、ヒューマニタリアン・ロイヤー(豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門知識に裏打ちされた、人権感覚に優れ、民主主義と個人尊重の価値の実現を目指す法曹)、クリエイティブ・ロイヤー(複雑化・多様化する現代社会で、日々生起する新たな問題に対処する法創造・法適用のできる法曹)を養成することを目標に掲げています。
また、本法科大学院は、1886年の関西法律学校以来の伝統を受け継ぐ実務法曹養成機関です。最先端の学びを支える法科大学院専用の学習施設を整え、充実した教員スタッフ、アカデミック・アドバイザーおよび職員体制のもと、法科大学院の理念を実現すべくきめ細かい少人数教育を行っています。

このページの先頭へ戻る

関西大学法科大学院のカリキュラムの特色を教えてください。
憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法といった法律基本科目については、さまざまな角度から充実した少人数教育が行われているのみならず、司法試験の選択科目となっている労働法や倒産法、租税法、経済法、知的財産法、環境法および国際関係法(公法系)といった展開・先端科目については、講義科目と演習科目を設けるなどカリキュラムを充実させています。また、中国ビジネス法や国際取引法、渉外法律実務演習などに加えて、2016年度からはネイティブスピーカーの講師による「Legal Business English」や、法律事務所、自治体、企業等の協力のもと「アジア進出企業支援」や「海外エクスターンシップ」などの科目を開講し、世界に通用する人材の育成に努めています。

このページの先頭へ戻る

大阪大学法科大学院とは、どのように連携しているのですか。また、単位互換制度については、開講科目・授業実施場所はどちらになるのですか。
2014年度に、大阪大学法科大学院との間で、相互の法科大学院の充実にむけて連携協力を推進することで合意しました。2018年度本法科大学院の提供科目が10科目、大阪大学法科大学院の提供科目が12科目となっており、両法科大学院において開講・実施しています。
また、2018年度から正課授業科目において両法科大学院による連携科目(憲法、刑事訴訟法)を開講し、今後も連携科目の拡大を検討しています。その他、ファカルティ・ディベロップメントや入学前教育の共同実施なども行っています。

このページの先頭へ戻る

今まで全く「法律学」を学んでいなくても、授業を理解することができますか。
法学未修者(3年修了)コース出身者でも、法学既修者(2年修了)コースの学生と一緒に勉強する2年次以降の科目で、法学既修者(2年修了)コースの学生より優秀な成績を修めている人もいますので、全く問題ありません。
ただし、法学既修者(2年修了)コースの学生も含めて、在学中は、毎日10時間以上の学習時間を確保ように指導しており、相当の覚悟で勉学に取り組む必要があります。

このページの先頭へ戻る

授業中に分からなかったことを後から質問できますか。
授業終了後も、時間の許す限り当該科目の担任教員が質問に応じています。
また、学生の利用機会確保を目的として、各専任教員は、各自週2回のオフィスアワーを平日に設けており、そのうち、1回は18時以降に設定されています。また、設定された時間外でも、クラスの学生に対してもできる限り対応していますので、積極的にこれを利用してください。また、ティーチング・アシスタント(TA)制度を採用し、TA(法学研究科博士課程の上位年次に在籍する各分野の大学院生および司法試験に合格した修了生)が、皆さんの質問を随時受け付けています。当該分野のTAが待機する曜日にTA執務室を訪問してください。また「特別演習」では、アカデミック・アドバイザー(AA:若手弁護士)の方に対し、講義に関する質問をすることもできます。
なお、1年次配当必修科目の授業終了直後に、同授業科目担任者によるオフィスアワーが設定されているため、疑問点をすぐに解決できるようになっています。

このページの先頭へ戻る

学生同士で自主的に勉強会をすることはできますか。
授業科目は、月曜~金曜に配当されており、土曜日は、原則として授業がありませんので、在学生は、主に土曜日の空き時間、平日の授業開始前、授業終了後の時間を利用して学生同士の自主的な勉強会を行っています。
また、必要に応じて、専任教員やアカデミック・アドバイザーがオブザーバーとして参加することもあります。自主的な勉強会のために、授業に使用していない教室の貸出を行っています。

このページの先頭へ戻る

社会人を続けながら夜間だけで修了することはできますか。
ほとんどの科目は平日の昼間に開講されています。一部の科目を夜間に開講していますが、夜間開講科目だけでは修了することができません。

このページの先頭へ戻る

実務家教員にはどのような経歴の方がおられますか。
専任の実務家教員としては、元地方検察庁検事正1名をはじめ、裁判官出身者3名、現役の弁護士6名がいます(2018年4月1日現在)。この他、非常勤講師やアカデミック・アドバイザー(正課外講座「特別演習」の講師)として、多くの実務家の方にご協力いただいています。また、研究者教員の中にも、過去に司法試験の考査委員の経験を有している者がいます。

このページの先頭へ戻る

講義又は演習科目はどのようなクラス編成で行っていますか。
未修1年次については、原則として、1クラス編成としています。2年次については進級する未修者と入学する既修者が同一学年になります。2年次必修の法律基礎科目の六法系演習科目は3クラスに分かれ、1クラス10名前後となっています。クラスの分け方については、新入生は入試成績、在学生は前年度の学業成績に基づき行っています。
なお、法科大学院の演習科目は学部の専門演習と異なり、希望選択制ではありません。もちろん同一科目につき教材、教育法等の教育内容、成績評価が各担任者によって異ならないよう、担任者間でこれらの同質又は同一化を周知徹底しています。

このページの先頭へ戻る

各クラスの規模はどの程度ですか。
1年次配当(未修者のみ)の授業科目のうち、必修科目については、科目内容、教育効果等を考慮して、1クラスを10人程度で編成しています。また、2年次以降配当の授業科目のうち、必修科目についても、10~20人程度で1クラスを編成しています。

このページの先頭へ戻る

授業計画は公表されていますか。
関西大学ウェブサイト内「関西大学シラバスシステム」により、公表しています。また、入学された方に対しては、学生専用のウェブサイトへの掲載によってお知らせしています。

このページの先頭へ戻る

復習のために、後から授業の録画を見ることはできますか。
1年次配当必修科目を録画しており、法科大学院専用のネットワークに接続されたパソコンで見ることができます。また、在学生であれば、高速のインターネット回線につながった自宅のパソコンからも見ることができます。

このページの先頭へ戻る

授業はすべて同じキャンパスで行われるのですか。
原則として、千里山キャンパスで行います。
なお、法律相談の実習科目である「リーガルクリニック」は、本法科大学院実務家教員が代表社員弁護士を務める弁護士法人あしのは法律事務所(大阪市北区梅田)で実施します。

このページの先頭へ戻る

学費・奨学制度について

奨学金はどのような種類がありますか。
給付奨学金として、関西大学法科大学院給付奨学金、関西大学法科大学院学習奨励金、公益財団法人小野奨学会法科大学院給付奨学金、NPO法人瑞惠基金瑞惠基金奨学金、公益財団法人千賀法曹育英奨学金があります。
貸与奨学金として、日本学生支援機構奨学金があります。その他、関西大学短期貸付金、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」、株式会社オリエントコーポレーションとの提携による「学費サポートプラン」などの制度もあります。
詳しくはこちらを参照してください。(2017年度実績)

このページの先頭へ戻る

関西大学法科大学院給付奨学金の給付対象者について教えてください。
入試種別を問わず、受験生全員が対象となります。
卒業見込者特別入学試験(S日程)および早期卒業者特別入学試験(A日程)については合格者全員が給付対象者となります。
また、一般入学試験(全日程)および実務経験者特別入学試験(A日程)については、入学試験成績優秀者が対象となります。

このページの先頭へ戻る

卒業見込者特別入学試験(S日程)および早期卒業者特別入学試験(A日程)の合格者は、全員が給付奨学金の対象ということですが、奨学金の具体的な内容を教えてください。
卒業見込者特別入学試験(S日程)および早期卒業者特別入学試験(A日程)に合格した場合、合格者全員が関西大学法科大学院給付奨学金の対象となり、授業料の全額相当額を、法学既修者(2年修了)コースは最長2年間、法学未修者(3年修了)コースは最長3年間(長期履修学生制度適用者は最長4年間)給付します。
なお、入学後2年目からは全学生を対象として、前年までの学業成績を基準に毎年審査を行います。

このページの先頭へ戻る

関西大学法科大学院給付奨学金の給付予定者が入学辞退した場合に、その他の学生が給付予定者として繰り上がるのでしょうか。
法学既修者(2年修了)コース、法学未修者(3年修了)コースともに奨学金給付予定者が入学を辞退した場合でも、その他の学生の繰り上げは致しません。

このページの先頭へ戻る

関西大学法科大学院給付奨学金ですが、入学後の上位年次生は、学業成績優秀者に給付するとなっていますが、入学試験成績も考慮されるのでしょうか。
上位年次生の選考については、入学後の学業成績のみを選考の対象とします。

このページの先頭へ戻る

関西大学法科大学院「学習奨励金」制度について詳細を教えてください。
この制度は、関西大学法科大学院給付奨学金の対象にならなかった方に対して、経済的負担を軽減するため、学費の実質負担額を国立大学の授業料とほぼ同額となるよう学習奨励金(2018年度は年額406,000円※)を(法学既修者(2年修了)コースは最長2年間、法学未修者(3年修了)コースは最長3年間(長期履修学生制度適用者は最長4年間)給付する制度です。
※2018年度の長期履修学生制度適用者給付金額は年額327,000円

このページの先頭へ戻る

奨学金の給付方法について教えてください。
関西大学法科大学院給付奨学金および関西大学法科大学院学習奨励金については、各学期の学費から給付額を差し引くことにより給付します。

このページの先頭へ戻る

日本学生支援機構の奨学金について教えてください。
日本学生支援機構の奨学金貸与に関しては、 2018年度現行では、次のとおりです。貸与月額は、第一種(無利子)では50,000円または88,000円、第二種(有利子)では50,000円 80,000円 100,000円 130,000円 150,000円の選択制で、150,000円を選択する場合は、希望により、40,000円または70,000円の増額貸与ができることとなっています。
第二種貸与利率は、(1)利率固定方式(貸与終了時に決定する利率)または(2)利率見直し方式(貸与終了後おおむね5年毎に見直しされる利率)のうちいずれかを選択でき、(1)(2)ともに3%を上限とされています。増額貸与利率は、原則として、基本月額に係る利率に0.2%上乗せした利率とされています。ただし、在学中や失業等による返還猶予中は無利息とする、とされています。
申込み方法等については、合格通知書に同封する奨学金案内を参照してください。
※個別のご相談につきましては、奨学支援グループまでお問い合わせください。

このページの先頭へ戻る

各種奨学制度を利用しながらでも利用できる教育ローンなどはありますか。
次の制度は、各種奨学制度をご利用の方もご利用いただけます。
  • 関西大学短期貸付金
    本学では家庭からの仕送りの遅延や急病等、真にやむを得ない事由により一時的あるいは緊急に生活費の支弁が困難になったときに備えて、短期貸付金制度を設けています。
  • 日本政策金融公庫「国の教育ローン」
    日本政策金融公庫による「国の教育ローン」です。ご利用いただける融資額や融資基準等については日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。
  • オリエントコーポレーション「関西大学学費サポートプラン」
    本学では株式会社オリエントコーポレーション(以下、オリコ)と提携し、教育ローン制度「関西大学学費サポートプラン」を導入しています。「関西大学学費サポートプラン」は、入学後、授業料などの学納金や留学費用を簡単な申込手続きでご利用いただけるオリコによる学費等の立替払い制度です。学費等、本学に支払う費用で大学の納入用紙に記載の金額が利用可能額となります。

このページの先頭へ戻る

施設・設備について

法科大学院生専用の図書館はありますか。
法科大学院(以文館)3階に、365日、8:30~23:00の間利用できる法科大学院生専用のロー・ライブラリーを設け、法科大学院生が自習の際に特によく使うと思われる書籍や資料等を中心に収蔵し利用に供しています。修了後も司法試験受験資格を有する期間、自習室とともに6ヶ月5,000円で利用できます。
また、関西大学総合図書館にも、法科大学院での勉強に必要な図書や判例集、雑誌等が多数所蔵されています。

このページの先頭へ戻る

自習室について具体的に教えてください。
法科大学院棟(以文館)2階に、24時間365日利用できる自習室を設けています。座席および個人ロッカーが全て指定されているので、落ち着いて勉強に取り組むことができる学習環境が整っています。
なお、自習室の共用設備として、パソコン(判例検索システム)、プリンター、コピー機等が設置されており、また、全ての座席にLANコンセントが設置されているので、個人所有のパソコンを持ち込み、接続して使用することも可能となっています。
また、以文館に隣接する尚文館2階には、「女性専用自習室」を設置しており、女性の学生が落ち着いて勉強に取り組むことができるよう配慮を行っています。
修了後も司法試験受験資格を有する期間、ロー・ライブラリーとともに6ヶ月5,000円で利用できます。

このページの先頭へ戻る

自習室の座席はキャレル(個人机)ですか。
法科大学院生専用の自習室は、すべて1m幅のキャレル(個人机)で、一人ひとりに割り当てています。また、キャレル(個人机)ではありませんが、ロー・ライブラリー内の閲覧席で自習することもできます。
関西大学総合図書館内にも、閲覧室や書庫に合計1,715席のキャレル(個人机)が設置されています。

このページの先頭へ戻る

パソコンは利用できますか。
自習室や以文館3階ロー・ライブラリーなどに法科大学院生専用のパソコンを設置しており、それらのパソコンを使用することによりサーバー内に設定した各自専用の個人フォルダへデータを格納することが可能で、判例情報の検索や、レポート作成時にデータの一時保管場所として有効活用できます。また、LANコンセントのある自習室のキャレル(個人机)やロー・ライブラリー内の平机では個人のパソコンを持ち込んでネットワークに接続することが可能です。また、本学独自の無線LAN(KUWi-Fi)に接続して、インターネットに接続することも可能です。

このページの先頭へ戻る

個人用のロッカーはありますか。
主に授業が行われる以文館に、一人あたり2個のロッカーを割り当てています。

このページの先頭へ戻る

判例データベースを利用できますか。
TKC判例検索システムおよびLLI統合型法律情報システムの個人IDをすべての学生に付与しています。学生は、このIDを使って、学内はもちろん、自宅からも判例検索を行うことができます。

このページの先頭へ戻る

法科大学院生が入れる寮はありますか。
新入生のみ、関西大学南千里国際プラザ留学生寮および関西大学南千里国際学生寮へ申し込みを行うことが可能です。また、関大パンセや関西大学生活協同組合のほか、関大生向けのマンション等を斡旋する業者は多数ありますので、各自直接ご相談ください。

このページの先頭へ戻る

入学前のサポート体制について

少しでも早く法科大学院での授業に馴染めるように、入学前に準備したいのですが、入学前の学習プログラム等はありますか。
S日程およびA日程の合格者を対象として、10月上旬から中旬にかけて週1回(土曜日)、専任教員による「司法試験に合格するための勉強方法解説講座」(憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法)を実施します。これに加えて希望者は、在学生・修了生を対象とした司法試験問題講評会(9月上旬~中旬開催)、司法試験合格体験報告会(9月下旬開催)に参加することができ、憲法、民法、刑法等、未修者コース1年次配当の一部の正課授業科目を聴講することができます。入学直前の3月中旬以降には、B日程、C日程を含めた入学予定者全員を対象として、「科目別集中オリエンテーション」(憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法等)を実施します。
また、7月以降に当該年度の司法試験短答式試験合格者を在学生・修了生のティーチング・アシスタントとして採用しており、いつでも相談することができます。さらに、大阪大学法科大学院との連携により、同法科大学院が3月に実施するスプリングスクール(憲法・民法・刑法等)にも参加することができます。

このページの先頭へ戻る

関西大学法科大学院へ入学する前に自習室等の施設を利用することはできますか。
入学予定者については、法科大学院の自習室およびロー・ライブラリーが利用できます。

このページの先頭へ戻る

在学中のサポート体制について

授業の受け方や学習計画の立て方は、どのようにすればいいのでしょうか。
アカデミック・アドバイザー(AA:若手現役弁護士)によるメンター制を採用しており、授業の受け方、学習計画の立て方など、一人ひとりの学習状況・生活環境に応じた指導を行っています。また、このメンター制では、電子メール等を活用し、PDCA(Plan→Do→Check→Action)サイクルによって学習を進めるため、学習効果をより高めることができます。

このページの先頭へ戻る

授業を補完する制度はありますか。
アカデミック・アドバイザー(AA:若手弁護士)による「特別演習」制度があり、在学生については、原則として、週1回の「特別演習」が設けられています。全5パターン(○未修者用基礎補完クラス、○演習マスタークラス(2年次生向け)、○司法試験論文過去問解説講座(アウトプットクラス)、○特別クラス、○短期集中講座)のクラスを開講しており、中でも、講座内容をリクエストできるオーダーメイド型の「特別クラス」は個別のニーズに応じた学習ができます。
また、夏季および春季休業期間における「短期集中講座」は、行政法や商法、さらに通常の特別演習ではあまり扱っていない司法試験選択科目等の学習を重点的に行っています。

このページの先頭へ戻る

法曹およびその周辺職域への就職について、サポート体制はどのようになっていますか。
本法科大学院では専門のキャリアコンサルタントを配置し、本法科大学院在学生および修了生(司法試験合格者を含む)を対象に、法科大学院で培った高度な知識を活用できる就業をめざして、法曹はもちろんのこと、高度専門職およびその他の進路選択者へ向けたキャリア相談(キャリア形成の支援、法律事務所・企業・公務員の就職情報の提供、履歴書作成・面接指導等)を実施しています。また、弁護士法人あしのは法律事務所では、サマー・クラークの受け入れや司法試験合格者を毎年3名程度採用するなどの就職支援を行っています。

このページの先頭へ戻る

修了後のサポート体制について

修了後のサポート体制について教えてください。
自習室については、3月修了後も直近の司法試験受験終了(5月末)までは、在学中と同じ環境で利用できます。ロー・ライブラリーも利用が可能です。
また、司法試験受験資格を有する修了生については、自習室およびロー・ライブラリーを1学期単位で利用でき、「特別演習」その他の各種正課外講座の受講も在学中と同じように無料で利用できます。さらに、専任教員からのサポートはオフィスアワーも含めて受けることができます。

このページの先頭へ戻る

司法試験合格後の就職活動に関して何らかのサポートはありますか。
司法試験合格者に対しては、本法科大学院の就職支援委員会と関大法曹会弁護士法人あしのは法律事務所との連携によって早い時期から積極的に就職活動の支援を行っています。その一例として、サマー・クラーク情報の提供や、企業法務部でのインターンシップを実施するとともに、希望者には履歴書、自己PR文書を提出してもらい、関大法曹会会員等の法律事務所・その他からの求人に対して情報提供を行っています。
また、司法修習前に実施する独自の事前研修制度(関大法曹会会員の法律事務所における弁護士業務の体験等)や、短答式試験の合格発表後、任官を希望する修了生を対象に、元地方検察庁検事正の実務家教員による検察官任官ガイダンスや裁判所見学、裁判官との懇談の機会を設けるなどの支援を行っています。

このページの先頭へ戻る

司法修習後の就職活動に係る具体的なサポートはどのようなものですか。
司法修習を終えた新人弁護士へのキャリアサポートの一環として、弁護士法人あしのは法律事務所(代表弁護士は法科大学院の専任教員)において、経験豊富な先輩弁護士によるOJT(On-the-job Training)による人材育成を行います。そして、個人の相談案件から国選の刑事事件まで幅広く扱い、さらに企業法務等の専門性も備えた弁護士を育成します。

このページの先頭へ戻る

Q&A

  • 入学試験について
  • 出願資格について
  • 試験の評価方法について
  • 在学年数について
  • 教育内容・スタッフについて
  • 学費・奨学制度について
  • 施設・設備について
  • 施設・設備について
  • 在学中のサポート体制について
  • 修了後のサポート体制について