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キャリア・就職支援

キャリア・就職支援

多様な進路に対応したバックアップ

関大法曹会(2018年3月現在、約710名)、法科大学院の教育事業を委託している弁護士法人あしのは法律事務所(代表弁護士は法科大学院教授)等の強力なバックアップにより、本学法科大学院設立から現在まで、司法修習生の就職率100%を達成。さらに企業法務部でのインターンシップ、法科大学院生のみを対象とした企業説明会や公務員試験対策等、多様な進路に対応する充実したサポートを行っています。また、法科大学院に特化した専門キャリアコンサルタント(キャリアコンサルタント資格保有者)がキャリアデザインの形成から履歴書の書き方まで、個々の適性や学習状況に応じたきめ細かい指導を行っています。
※各就職支援行事、サポートは修了後も無料で利用可能です。

就職支援体制

就職支援委員会による就職支援

 本法科大学院では就職支援委員会を設置し、関大法曹会、キャリアセンターをはじめとする本学内外の関係機関・団体等と緊密に連携しながら、本法科大学院生および修了生を対象に、就職支援のための様々な活動を行っています。

第70期司法修習生も就職率100%!

 司法修習生の就職状況が厳しくなる中で、本法科大学院出身で2017年度に修習を修了した第70期司法修習生の全員が、法律事務所などへの就職を果たすことができ、本法科大学院開設以来、修習を修了した司法修習生(280名)の就職率は100%を誇っています。また、検察官の任官や、裁判所事務官をはじめとする各種公務員や一般企業などへの道を選択した者もおり、法化社会の中で、幅広く活躍の道を歩み始めています。

専門キャリアコンサルタントの配置

 国家資格キャリアコンサルタントの有資格者が法科大学院専属の専門キャリアコンサルタントとして、法曹、企業内弁護士はもちろん、学生の法科大学院での学習経験を活かした人生設計を前提にキャリア選択のサポートを行っています。年間を通じて、継続的な個別面談に応じるとともに、キャリア相談だけでなく、有効なエントリーシートの作成方法や実践的な面接指導、企業・業界研究の方法等、就職活動に必要な指導をきめ細かく行っています。
専門キャリアコンサルタントのプロフィールはこちら(PDF:6.7MB)

司法試験短答式試験合格後から
司法研修所入所に至るまでのサポート
若手法曹による短答式試験合格者向けガイダンス

 例年6月頃、主に司法試験短答式試験合格者を対象に、関大法曹会所属のOBにより、短答式試験合格後から論文式試験合格発表・司法修習開始までの間の過ごし方や司法修習に対する取り組み方等についてアドバイスをするガイダンスを開催しています。過去には若手法曹による法律事務所への就職活動についてのガイダンス等を開催し、好評でした。

裁判所見学および現職裁判官との意見交換会

 裁判官出身の実務家教員の指導のもとに、短答式試験合格者(ただし、受け入れ人数の関係から選抜を実施)を対象として、裁判所見学を行い、また現職の若手裁判官らとの質疑応答を通じて、短答式および論文式試験の各合格発表を経て実務修習に入るまでの間の心構えや具体的な勉強の方法等についてアドバイスを受けられる、意見交換会を開催しています。


司法試験合格者祝賀会

司法試験合格者数
実施年 受験者数 短答合格者数 論文(最終)合格者数
2006年(平成18年) 50名 42名 18名
2007年(平成19年) 130名 90名 32名
2008年(平成20年) 187名 144名 38名
2009年(平成21年) 207名 147名 35名
2010年(平成22年) 220名 155名 32名
2011年(平成23年) 210名 139名 35名
2012年(平成24年) 184名 105名 22名
2013年(平成25年) 135名 89名 19名
2014年(平成26年) 183名 103名 19名
2015年(平成27年) 159名 107名 22名
2016年(平成28年) 135名 74名 15名
2017年(平成29年) 104名 59名 12名

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関大法曹会による就職支援

 710名を超える会員(2018年4月現在)を擁する関大法曹会では、昨今の厳しい就職状況を踏まえ、司法修習生の就職活動を支援しています。具体的には、司法修習生の同意を得たうえで、関西大学法科大学院就職支援委員会から司法修習生の履歴書等の個人情報の提供を受け、法律事務所への就職を希望する司法修習生を関大法曹会会員等に紹介しています。また、司法修習生が就職活動にあたって抱えている悩みや不安を解消するため、懇談会も積極的に開催しています。

関大法曹会による修習前事前研修

 2017年度の事前研修は、10月16日~11月10日まで、関大法曹会会員の協力事務所において1日コース、3日間コース、5日間コースの内容で実施され、司法試験合格者は、大阪の各法律事務所に赴き、様々な弁護士実務を経験しました。合格者たちからも修習前に法律実務に触れる機会を得ることができて大変役に立ったと好評でした。

事前研修体験記

 小松法律特許事務所 弁護士 中原明子(66期)こちらをクリック
 セイカ法律事務所 弁護士 星野峻三(66期)こちらをクリック
 弁護士法人大阪船場法律事務所 弁護士 久保勇二(70期)こちらをクリック

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法曹以外の志望者に向けた就職支援

 法化社会の実現に向けて設置された本法科大学院では、法律 基本科目をはじめ各種展開・先端科目を含む法律応用科目を提供しており、その課程を修めて「法務博士(専門職)」の学位を取得し、高度かつ幅広い専門的知識と応用・実践能力を身につけた修了生は、法曹の枠だけでなく、裁判所事務官・書記官その他の国家公務員、地方公務員や、製造業・総合商社・金融等の一部上場の民間企業等にも幅広く進出し、活躍しています。
 本法科大学院では、こうした法曹以外の道を選択した修了生らをパネリストに招いてパネルディスカッションを開催したり、法科大学院修了生に特化して人材紹介を行っている企業の担当者を招いて企業就職をテーマとする講演会を実施するほか、弁護士法人あしのは法律事務所(代表弁護士:関西大学法科大学院教員)による就職支援、企業(法務部門)インターンシップの実施等、修了生に対する幅広い職域拡大支援活動も行っています。

民間企業で法務を担当
野田 賢吾 さん
2008年 入学(既修者コース
2010年 修了
2011年 住友電設株式会社勤務

 私は、2011年1月から住友電設株式会社に勤務しています。きっかけは、関西大学就職支援委員会から「住友電設が法務担当の正社員を募集している」と連絡をいただいたことでした。
 現在、私は法務担当として、上司や先輩方の指導を受けながら業務を行っています。具体的には、契約書の作成及び確認、社内法律相談、社内法務研修、法的紛争対応、株主総会運営などの業務があり、まさに実務を通じて勉強中です。
 企業は経済的利益の獲得を目的としています。その意味では、私の担当業務は直ちに会社の利益に繋がるものであるとは言えないかもしれません。
 しかし、昨今、企業が担う役割・責任は非常に多様化しています。特に、コンプライアンスを確立した適正な事業活動の遂行が社会から要請されており、企業もより高いレベルでこの要請に応えるべく取り組んでいます。コーポレート・レピュテーション(企業の評判)が重要性を増す中で、法科大学院で身につけた専門的知識を発揮できる仕事に就くことができ、非常にやり甲斐を感じています。
 社会に出て、法律知識が様々な場面で非常に心強い味方となることを実感しています。私の場合、法科大学院で学んだことは、企業法務を担当する上で直ちに役立っています。
 法科大学院修了者は、法曹はもちろん、公務員として活躍される方もいれば、私のように企業で法務を担当する者もいます。幅広い分野で求められる専門性を法科大学院で培い、皆さんが社会でご活躍されることを願っています。

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就職支援スケジュール

2018年度

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