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「高等教育の修学支援新制度」対象者に関する授業料等の取扱いについて

2026年3月 9日

＜制度の概要＞

＊本学は、修学支援新制度の対象校として認定を受けています。

高等教育の修学支援新制度（以下、「修学支援新制度」という。）は、意欲と能力のある若者が経済的理由により修学の継続を断念することのないよう、日本学生支援機構給付奨学金及び文部科学省による授業料等減免制度を併せた経済支援制度です。原則として、一度採用されると標準修業年限内において、支援が継続されます。（※１）（すでに採用となっている場合は、改めて出願する必要はありません。）

さらに、2025年度から多子世帯（扶養する子どもが3人以上いる世帯）の学生に対して支援が拡大され、所得制限なく、大学の授業料等を国が定める一定の額（年額70万円）まで無償となりました。対象者の要件や支援の金額等、詳細については文部科学省特設ページをご覧ください。また、収入基準については、日本学生支援機構が掲載している進学資金シミュレーターをご利用ください（あくまでも目安での確認となることをご留意ください）。

※１　家計基準および学業成績等により支援区分見直しがあります。支援区分見直しにより奨学金が停止されることや、支給額が変更されることがあります。

「高等教育の修学支援新制度」対象者に関する授業料等の取扱いについて

■新入生（入学予定者）

入学手続１＜入学金（入学登録金）の納入および授業料・諸費の納入＞は、『入学試験要項』および『入学手続案内書（Ⅰ）』に記載の納入期日までに全額を納入する必要があります。所定の期日までに納入がない場合は入学を許可しません。入学後に所定の手続きを経て授業料等の減免対象であることが確認できた人には、学生本人名義の口座への振込みをもって減免相当額を還付します。「入学時納付金納入用紙」に記載の金額は減免認定後の金額ではありませんので、ご注意ください。

なお、「高等教育の修学支援新制度」の対象者＊は、申請手続きにより、入学手続１＜授業料・諸費の納入＞の納入期限を猶予することができます。申請要件及び手続等の詳細は、最新の入学試験要項及び入学手続案内書をご確認ください。

＊「高等教育の修学支援新制度」対象者とは、進学前に日本学生支援機構へ高等学校等を通じて申請し、「高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）」の「大学等奨学生採用候補者決定通知」を受け取っている人です。

※入学金（入学登録金）は納入猶予の対象となりません（所定の期日までに納入する必要があります）。

■在学生の現有資格者

前学期から継続して修学支援新制度の支援資格を有する学生に対しては、支援区分に応じた支援額を授業料から減免します。

■在学生の新規出願者

　大学が定める所定の期日（春学期は4月に募集・秋学期は９月に募集予定）までに、新たに修学支援新制度に申請を行った学生（新規申込者）のうち、授業料・諸費の納入猶予を希望し、承認された学生に対して、支援区分決定までの間、授業料・諸費の納入を猶予し、支援区分決定後に授業料から支援額を減免します。

ただし、如何なる理由であれ、所定の期日（春学期は6月上旬・秋学期は11月上旬）までに支援区分が決定していない場合は、授業料・諸費の全額を請求します。授業料等の減免対象であることが確認できた学生には、支援区分に応じた減免額を後日還付します。なお、授業料・諸費の納入猶予を希望しない場合も同様の取扱いとなります。

　出願期間や手続き等の詳細は、奨学支援グループWebサイトに掲載の募集要項（春学期は３月に掲載・秋学期は８月に掲載）でご確認ください。

　なお、新入生の方が、入学初学期（春学期（４月））に新規出願する場合は、既に授業料を納入しているため、授業料等の減免対象であることが確認できた人には、学生本人名義の口座への振込みをもって減免相当額を還付します。

・納入を猶予された授業料・諸費の取扱い、納入した授業料・諸費の還付時期等の詳細は、出納課のWebサイトでご確認ください。