サブサハラ研究班
Sub-Saharan Policy Studies

　2000 年度以降、アフリカは、世界平均を上回る経済成長率を遂げてきた。そして、その人口は 2050 年には 25 億人を超え、中国やインドを上回ると予想される。また、 2021 年 1 月からは、アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA) が始動し、アフリカ全域での共通市場化が進む中、アフリカの潜在力には世界から期待が寄せられる。しかし、 世界の貧困層の半数が、 南アジアとサブサハラ 5 カ国（インド、 ナイジェリア、コンゴ民主共和国、エチオピア、 バングラディシュ）に集中しているとされることからも（世界銀行 2019）、サブサハラは、 依然として、深刻な貧困問題を内在化した地域であり、SDGs （持続可能な開発目標）実現の成否は、サプサハラが持続可能な成長モデルを描けるかにかかっているといっても過言ではない。
　日本は 1993 年よりTICAD （アフリカ開発会議）を主導し、同地域との官民挙げての連携を掲げ、 特に 2013 年以降は、 同地域をビジネスパートナーと位置づけて、相互の成長戦略を提示してきたが、 日本の一連の政策も検証の時期にあるといえる。
　関西大学大学院法学研究科では、 2015 年度より、上記の対アフリカ政策の一環としてJICA により実施されてきた ABE イニシアティブ（アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ）プログラムの下、 毎年、留学生を受け入れてきた実績がある。
　本研究班は、サプサハラのうち、留学生の母国から、Covid-19 前の IMF データに基づく経済成長率、 年平均 6 ％以上の国 3 か国（エチオヒア、 コンゴ民主共和国、モザンビーク）と一人当たり GDP 基準で、 世界最貧国に位置づけられ続けるプルンジの計4か国を選定し、それら元留学生等からなる研究チームの協力の下、日本の2013度以降の対アフリカ政策を ODA と民間投資の実態を踏まえて、学際的に分析し、今後の日本の対サプサハラ政策に新たな指針を提示することを目指すものである。