財政と公会計研究班
Public Finance and Public Accounting

　本研究班は、前期（2023～24年度）に引き続き、地方団体の財政運営の現状を分析し、財政運営の将来の方向性について考察する。この目的のために、地方の行政改革、財政健全化、そして地方創生事業が展開されてきた2000年代からの地方財政の実証的な分析を行い、地方財政を巡る政策がどのような効果をもたらしたのか、ポストコロナを見据えた財政運営及び公会計のあり方を明らかにすることに取り組む。
　現在の地方財政制度では、地方が極めて幅広い行政分野を担っていることから、地域の財源のみで全ての経費を賄うことはできない。その中でも、1980年代から“地方分権”が大きな政策課題となった。その議論は、地方分権一括法によって行政のあり方について一定の成果を見たものの、財政的な分権は依然として課題として残されている。コロナ禍を経て、地方の施策が以前にも増して国依存になっているのではないかと危惧される。
　地方自治は民主主義の根幹であり、それを推進するには、住民による地域の財政への関心や参画が不可欠である。近年、地方財政の現状分析や政策形成において公会計の活用が注目され、総務省でも共通した様式での公開が進められている。海外における公会計の活用状況は、計量的な分析のみならず、民主主義の根幹である地方自治を具現化する地方の財政運営と住民の関わりが重要であることを示唆している。
　具体的には、以下の項目を想定して、民主主義と地方財政の関係を考察するといった定性的な分析と、実際の自治体の財政状況や住民との関わりについての定量的な分析を進め、ポストコロナを見据えた財政運営及び公会計のあり方を明らかにする。

（1）地方団体における財政健全性を確保する取り組み
（2）統一的な財政健全化指標（2007年）が、地方団体の財政運営に及ぼしてきた効果
（3）公会計を含めた財政・会計情報の可視化と住民への開示の重要性と課題
（4）住民と財政情報の関わりの観点からの地方財政の健全性の意義