第108冊 情報行政問題研究I (1998.3.31)
| I 行政のコンピュータ化・情報化に関する行政法的一考察 | 亀田健二 研究員 比山節男 委嘱研究員 |
| II 地域情報化と地域コミュニケーションに関する研究序説 | 常木暎生 研究員 |
| III 地方自治体の情報行政に関する一考察 ―兵庫県川西市の「市交際費」に係わる公文書公開問題を素材として― |
眞鍋俊二 研究員 |
| IV 情報スーパーハイウェイ構想に関する現状と評価 | 山本慶介 研究員 |
| V フランスにおけるインターネット規制の法的問題 ―憲法学的考察― |
村田尚紀 研究員 |
| VI Verwaltungsverantwortung und Verwaltungsrecht am Ende des 20. Jahrhunderts | Rainer Pitschas ドイツ・シュパイアー行政大学院教授 |
| VII 居民委員会の役割と地方政府の関係（重慶市の事例） | 孫 寧 華 中国・西南政法大学教授 |
要約
情報行政問題研究班のこれまで2年間（平成8年度・平成9年度）にわたる研究の成果をまとめたものである。さらに研究を継続して行う予定であるが、研究の一区切りとして発表させていただくことにした。
情報行政に関する基礎理論について、行政法学的観点から論じたものが、亀田研究員と比山研究員の共同研究である「行政のコンピュータ化・情報化に関する行政法的一考察」である。情報行政の現状分析および問題点について、まず社会学的アプローチによる研究として常木研究員の「地域情報化と地域コミュニケーションに関する研究序説」を、政治学的アプローチによる研究として眞鍋研究員の「地方自治体の情報行政に関する一考察」という研究成果をあげることができた。
情報行政に関する諸外国の状況や理論も研究しているが、アメリカに関して山本研究員の「情報スーパーハイウェイ構想に関する現状と評価」を、フランスに関して村田研究員の「フランスにおけるインターネット規制の法的問題」を研究成果としてあげることができた。また、ドイツと中国の研究者をお招きして共同研究を行ったが、ピチャス教授（ドイツ）の研究成果と孫教授（中国）の研究成果を掲載させていただいた。
第107冊 規制と自由化の研究 (1998.3.31)
| 第I章 公的規制の実態と規制緩和のあり方について | 田中茂和 研究員 |
| 第II章 労働の規制緩和 ―裁量労働制に着目して― | 森田雅也 研究員 |
| 第III章 米国の航空規制緩和の輸出 ―ヨーロッパの事例― | 高橋 望 研究員 |
| 第IV章 流通規制の緩和と中小企業 | 上田達三 研究員 |
| 第V章 景観・眺望権の社会的認知について | 丸茂弘幸 研究員 |
| 第VI章 分権と自治 | 孝忠延夫 研究員 |
| VII A Sociological Observation on the Debate on the Deregulation of Economy in Japan | Sejin Pak オーストラリア・アデレード大学講師 |
要約
まず、公的規制の実態をふまえて、今後の規制緩和のあり方について模索した。次いで労働市場における規制緩和、航空産業における規制緩和、流通産業における規制緩和、景観・眺望権をめぐる規制、そして地方分権と自治の問題を分析した。