研究双書（出版物）
関西大学経済・政治研究所研究双書第151冊
中国経済・企業の多元的展開と交流 アジアにおける経済・法・文化の展開と交流4
水野 一郎 永井 良和 編著
378頁
3,800円+税
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・第1回復旦大学・関西大学経済フォーラムを中心に大阪万博を振り返りながら、上海万博とその後の上海と大阪の経済交流を展望した研究書。
・中国の「和諧社会」戦略と環境政策、証券市場と公認会計士制度、ハイアールの分析や湖南平和堂など中国経済、企業を具体的に解明。
・関西大学の3研究所連立型研究シリーズの第4冊目。
関西大学経済・政治研究所研究双書第149冊
上海経済圏と日系企業 その動向と展望 〔アジアにおける経済・法・文化の展開と交流1〕
水野 一郎 編著
234頁
3,200円+税
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・中国の有力な研究機関や大学の研究者とのコラボレーションを実現させた、関西大学の３研究所連立型研究の最初の研究成果
・経済、経営、会計、社会の各専門分野から、万博やディズニーランドの誘致で注目を集めている上海経済圏と日系企業の動向を解明
・中国の環境政策や会計政策、日中関係の現状分析と展望
関西大学経済・政治研究所研究双書第148冊
内部統制の構築
大倉 雄次郎 乙政 正太 大和 正史 編著
244頁
3,000円+税
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・第一線で活躍の学者・弁護士・会計士・実務家による内部統制を論じた好著
・内部統制の構築を法律・監査・会計・ビジネスから解説
・貴重な判例・実証研究・国際企業の内部統制に関する事例紹介
・コーポレート・レピュテーション、IR、企業の裁量行動、内部統制の構築方法
・会社法制度、内部統制、CSR、会計参与設置会社への企業対応動向 調査
関西大学経済・政治研究所研究双書第113冊
ウィーン万国博の研究
角山 幸洋 著
618頁
5,500円+税
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明治7年にウィーンで開催された万国博覧会に初めて公式参加した明治政府の行動力を明らかにしたもので、全国の物産を調査させ、東京に集積したのち、一点を博覧会に、他の一点を将来建設されるであろう博物館用に事務局に送らせた。また、輸出に対して積極的で、欧州人好みの織物や陶磁器を大量に製作し、持ち込んでいる。
関西大学経済・政治研究所研究双書第89冊
経営組織論 社会学的視点からのアプローチ
岡田 至雄 著
296頁
3,884円+税
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個人の組織行動の分析枠組とその実践的課題、経営組織の本質的構成要素と戦略的有効モデルの策定、産業民主主義・組織民主主義の実態と展開等といった諸問題に対して、実証科学としての社会学という視点から詳細にそれらの内実を考察している。
＊本書は、関西大学経済・政治研究所研究双書第89冊『経営組織の社会学的研究』を改題したもの。
関西大学経済・政治研究所研究双書第56冊
経済民主主義と産業民主主義
大橋 昭一 長砂 實 編著
332頁
3,500円+税
品切れ
経済民主主義は、今日ますます重要な問題となっている。しかし経済民主主義も産業民主主義も一義的なものではない。本書は、アメリカ、ドイツにおけるこれまでの諸論調を明らかにするとともに、この問題を広い視野からとりあげ、企業経営と産業民主主義の関連をはじめ、社会主義における経済民主主義の問題にも言及する。
関西大学経済・政治研究所研究双書第51冊
経営参加と労働組合
奥田 幸助 高堂 俊彌 編著
272頁
3,200円+税
品切れ
本書は、資本主義と社会主義の両体制下における主要な国をとりあげ、それぞれの国の歴史的・社会経済的事情のもとで生成・発展する労働組合や経営参加の性格、ならびに両者の関係を浮き彫りにしようとしたものである。とりわけ、経営参加の経済・経営の民主化や効率化に果す役割を積極・消極の両面から評価する。
関西大学経済・政治研究所研究双書第45冊
価値意識の社会学的研究
野崎 治男 編
212頁
2,000円+税
品切れ
人間と社会の動態は、価値意識の切開を通じてその相貌を現わす。本書は、気鋭の社会学者三名と政治学者一名との共同研究の成果である。価値意識という険しい山を四つの登山口から登攀している。重装備スタイルも、ロッククライミングも、はたまたアクロバットもある。そこには、熱い志が横溢していることは確かだ。
関西大学経済・政治研究所研究双書第44冊
経済民主主義と経営参加
大橋 昭一 長砂 實 編著
232頁
2,200円+税
品切れ
経営参加とか経済民主主義は、どのような意味のものであろうか。両者はいかなる関係にあるのか。ソ連などでは、民主主義とは参加であるという考えが強いが、資本主義でもそういえるであろうか。本書は、経済民主主義と経営参加の主要な問題を、アメリカ、ドイツ、ユーゴスラビアについて解明する。
関西大学経済・政治研究所研究双書第35冊
現代都市政策の再検討
関西大学経済・政治研究所 編
264頁
2,300円+税
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本書は減速経済下の都市政策のあり方を求めて、現代都市政策に再検討のメスを加えており、国土開発政策との関連・土地・水道・教育・広域行政・都市財政の問題点を探り、加えて、新しく登場してきた「シビル・ミニマム論」・「コミュニティ形成論」を論じ、都市の階級構成の分析に及ぶ共同研究の成果である。