研究双書（PDF版）
2005年3月
第140冊
企業情報と社会の制度転換I
頒布価格 ¥500
| Ⅰ 環境情報開示制度と企業の情報開示実務 ―オーストラリアにおける制度の導入と環境情報開示実務の変化― |
阪 智香 |
|---|---|
| Ⅱ 日本における環境会計の企業内部管理面での有効活用について | 中嶌 道靖 |
| Ⅲ 松下電器グループの環境経営 | 今井 伸一 |
| Ⅳ IT革命と企業経営形態の変容 ～リアルとバーチャルからハイパーへの展開～ |
王 耀鐘 |
| Ⅴ 企業のリスク情報の開示について | 笹倉 淳史 |
2005年3月
第139冊
国際ビジネス問題の研究II
頒布価格 ¥600
| Ⅰ グローバル時代の日本の裁判外紛争解決制度の現状と改革 | 大貫 雅晴 |
|---|---|
| Ⅱ グローバリゼーションとグローバルヒストリー | 奥 和義 |
| Ⅲ グローバル経済と地域農業振興の動向 | 樫原 正澄 |
| Ⅳ グローバリゼーションと事業進化 ―概念整理と問題提起― |
小松 陽一 |
| Ⅴ わが国証明制度の国際化の現状 | 松本 祥尚 |
| Ⅵ 地方中小零細貿易業者のトレード・タームズ使用に関する時系列分析 ―愛媛県地域でのアンケート調査より― |
吉田 友之 |
| Ⅶ 現代グローバリゼーション考 ―その一試論― |
羽鳥 敬彦 |
2005年3月
第138冊
世代間の自立・協力・公正 ―少子高齢化社会における雇用・年金・保険・家族―
頒布価格 ¥500
| Ⅰ 日本人口の少子高齢化 | 松下 敬一郎 |
|---|---|
| Ⅱ 世代間の自立・協力・公正 | 松下 敬一郎、ジョン P. レイトナー |
| Ⅲ 高齢者就業意欲促進のための雇用保険制度と年金制度の関係 | 佐々木 勝 |
| Ⅳ 年齢別保険料の合理性について | 一圓 光彌、田畑 雄紀 |
| Ⅴ 私的年金としての個人年金保険 | 徳常 泰之 |
| Ⅵ 中高年男性の不安 ―家族構成を軸としたパネルデータ分析― |
松浦 民恵 |
2005年3月
第137冊
社会的革新と地域活性化
頒布価格 ¥600
| Ⅰ 関西社会の活性化をどう捉えるか | 萩尾 千里、髙瀬 武典 |
|---|---|
| Ⅱ 地域社会・経済システムの動態的変化とサービス業の活性化役割 | 廣田 俊郎 |
| Ⅲ 東大阪市中小製造業活性化 ―東大阪市高井田地区調査から見た処方箋― |
大西 正曹 |
| Ⅳ 地域的中心都市の中心市街地の再生をめぐる都市政策の展開と動向 ―イギリス都市の事例から― |
伊東 理 |
| Ⅴ 人が他人を信じるとき ―社会関係資本と地域の活性化― |
与謝野 有紀、林 直保子 |
| Ⅵ エンプロイヤビリティの可能性 ～活性化との関連から～ |
森田 雅也 |
| Ⅶ 日本の事業所組織における規模変化と終身雇用の実態 ―組織活性化の背景要因の変遷― |
髙瀬 武典 |
2004年3月
第136冊
進展する情報社会への政府対応
頒布価格 ¥500
| Ⅰ 地域情報化20年の軌跡と今後の課題 | 髙橋 徹 |
|---|---|
| Ⅱ 住基ネット導入問題に見られる若干の一般的論点 ―基礎的視点の確立をめざして― |
眞鍋 俊二 |
| Ⅲ 電子署名の制度的諸問題 | 山本 慶介 |
| Ⅳ BSEに関する新聞報道と政府の対応 | 常木 暎生 |
| Ⅴ 情報管理政策における集権と分権 ―アメリカ2002年電子政府法の成立過程を事例として― |
岡本 哲和 |
| Ⅵ シンガポールにおける情報通信及びIT投資事情 | 牧野 路加 |
| Ⅶ 住民基本台帳ネットワークシステムの法的問題 | 亀田 健二 |
2003年3月
第135冊
情報管理の体系的研究II
頒布価格 ¥800
| Ⅰ 環境ホルモンとISOの経営政策 ―環境マネジメント― |
阿辻 茂夫 |
|---|---|
| Ⅱ 電子商取引と信頼 | 施 學昌 |
| Ⅲ 海爾集団の価値創造経営 | 水野 一郎 |
| Ⅳ グローバル化と加速する企業再編 | 北島 治 |
| Ⅴ 信楽焼ブランドのイノベーション | 陶山 計介 |
| Ⅵ 都市経営情報管理の構想 ―システム思考応用編― |
山内 昭 |
| Ⅶ e-Learningに期待される経済効果と教育現場における実際 | 柴田 一 |
2003年3月
第134冊
国際ビジネス問題の研究
頒布価格 ¥700
| Ⅰ 貿易取引における海上コンテナリゼーションの変遷 | 吉田 友之 |
|---|---|
| Ⅱ 1990年代のアメリカ経済 | 羽鳥 敬彦 |
| Ⅲ グローバリゼーションと日本の貿易に関する一考察 | 奥 和義 |
| Ⅳ 事業進化とグローバリゼーション ：分析フレーム構築の試み |
小松 陽一 |
| Ⅴ グローバル経済と国内野菜産地の対応 | 樫原 正澄 |
| Ⅵ アメリカの公認会計士監査制度 | 松本 祥尚 |
| Ⅶ 国際商事紛争とADR ―仲裁を中心に― | 大貫 雅晴 |
2003年3月
第133冊
21世紀高度情報化、グローバル化社会における人間・社会関係
頒布価格 ¥700
| Ⅰ 信頼感指標の構造 | 林 直保子 |
|---|---|
| Ⅱ 引退過程における生活納得度 ―後期キャリア発達に関する心理学的研究― |
川﨑 友嗣 |
| Ⅲ 若者における移動体通信メディアの利用と家族関係の変容 ―「ケータイ」される家族関係のゆくえを探る― |
辻 大介 |
| Ⅳ 家族成員間協力の規定因に関する実証的検討 ―「家族ユニット志向」概念の提起― |
土肥 伊都子 |
| Ⅴ 地域社会における高齢者の日常的な助け合い行動の実態解明とその心理・社会的効果の究明 | 高木 修、妹尾 香織 |
| Ⅵ サービス業における規制的不確実性対応のための対政府関係性構築方法 | 廣田 俊郎 |
2003年3月
第132冊
多元的経済社会の展開
頒布価格 ¥900
| Ⅰ 多元的経済社会のガバナンスと国家の役割 | 若森 章孝 |
|---|---|
| Ⅱ 新しい「帝国」概念の有効性 | 植村 邦彦 |
| Ⅲ ヘンリー・ジル―『境界を交差する―文化的労働者と教育の政治学―』を読む | 赤尾 勝己 |
| Ⅳ コンドラチェフとオランダの学統 | 岡田 光正 |
| Ⅴ ラテン・アメリカの地域経済統合とヨーロッパ連合 | 楠 貞義 |
| Ⅵ 世界企業の経営戦略 | 井上 昭一 |
| Ⅶ 北朝鮮の新経済政策の動向について | 李 英和 |
| Ⅷ 中国内陸貧困農村における兼業化の進展と出稼ぎ | 石田 浩 |
2003年3月
第131冊
コンドラチェフ経済動学の体系 ―コンドラチェフの学術遺産と現代―
頒布価格 ¥800
| コンドラチェフ経済動学の体系 ―コンドラチェフの学術遺産と現代― |
岡田 光正 |
|---|
2003年3月
第130冊
関西新世紀II ―大阪再生戦略の検証―
頒布価格 ¥900
| Ⅰ 関西地域産業の情報戦略(2) | 野口 宏 |
|---|---|
| Ⅱ 大阪の商業の活性化 ―流通政策の転換の影響― |
津田 盛之 |
| Ⅲ 航空企業のアライアンス戦略と国際ハブ空港の経営 | 髙橋 望 |
| Ⅳ 循環型社会におけるライフスタイルと製品づくり | 和田 安彦 |
| Ⅴ 大阪オリンピック招致と都市デモクラシー ―「敗北」と「活性化」の政治過程― |
小西 秀樹 |
| Ⅵ インターネット上の有害情報規制 ―大阪府青少年健全育成条例の改正― |
園田 寿 |
| Ⅶ 地方自治体の外国籍住民施策について ―関西活性化に向けて― |
池田 敏雄 |
2002年9月
第129冊
中国内陸農村の貧困構造と労働力移動
頒布価格 ¥700
| 中国内陸農村の貧困構造と労働力移動 | 石田 浩 |
|---|
2002年3月
第128冊
IT革命下における制度の構築と変容
頒布価格 ¥700
| Ⅰ Eーコマース時代の保護対策 ―認証問題と個人情報保護― |
山本 慶介 |
|---|---|
| Ⅱ 行政情報に関する法的諸問題 | 亀田 健二 |
| Ⅲ インターネット電子投票制度の諸問題 ―フランスの動向を手がかりに― |
村田 尚紀 |
| Ⅳ サイバースペースにおける選挙 ―2001年参院選候補者データによる分析― |
岡本 哲和 |
| Ⅴ コミュニケーションの視点に関する一考察 | 常木 暎生 |
| Ⅵ 文化・科学技術行政におけるミュージアムの情報化と展開方向 ―地域資源としてのミュージアム活用方向― |
髙橋 徹 |
| Ⅶ 日本における情報化過程の検証 ―その初期導入期を回顧しつつ― |
小林 宏一 |
2002年3月
第127冊
経済システム改革と会計制度III
頒布価格 ¥700
| Ⅰ ビジネスレポーティングと利用者の情報要求 ―ICASの調査を中心にして― |
笹倉 淳史 |
|---|---|
| Ⅱ 政府会計における改革の論点 ―イギリスの資源会計・予算とベスト・バリューに学ぶこと― |
柴 健次 |
| Ⅲ 有価証券届出書におけるリスク情報の経緯とその記載内容 | 小谷 融 |
| Ⅳ 環境会計の制度と機能 | 須田 一幸 |
| Ⅴ 社会経済システムの行方 ―フォーマルなシステムからトータルなシステムへ― |
竹下 公視 |
2001年3月
第126冊
情報管理の体系的研究 ―社会レベルと組織レベルの側面から―
頒布価格 ¥1,100
| Ⅰ 意思決定の知識過程 | 阿辻 茂夫 |
|---|---|
| Ⅱ デジタル・エコノミー時代の企業経営 | 施 學昌 |
| Ⅲ 現代の企業経営と業績評価 ―EVA経営と会計を中心として― | 水野 一郎 |
| Ⅳ 連結重視時代のグループ経営 | 北島 治 |
| Ⅴ 資生堂のアイデンティティ・マーケティング | 陶山 計介 |
| Ⅵ 都市経営情報管理への方法論的考察 | 山内 昭 |
| Ⅶ 社会レベルと組織レベルにおける情報のフィルタリングに関する研究 ―ITSにおける衝突回避のための車両情報フィルタリング― | 柴田 一 |
2001年3月
第125冊
グローバリゼーション・リスクの研究Ⅱ
頒布価格 ¥800
| Ⅰ 情報ネットワーク社会におけるグローバリゼーションリスク ―転換期に立つB2Cに対する一考察― |
王 耀鐘 |
|---|---|
| Ⅱ 70年代アメリカ国債市場の基本構造 | 池島 正興 |
| Ⅲ 90年代における日米株価動向について | 松谷 勉 |
2001年3月
第124冊
経済システム改革と会計制度Ⅱ
頒布価格 ¥1,100
| Ⅰ 21世紀の社会経済システムとシステム改革 ―「現実離れ現実主義」から知恵の時代へ― |
竹下 公視 |
|---|---|
| Ⅱ イギリスのコーポレート・ガバナンス論の変遷 | 笹倉 淳史 |
| Ⅲ「市場化の会計学」のための論点整理 | 柴 健次 |
| Ⅳ わが国企業における環境会計情報開示 | 松尾 聿正 |
| Ⅴ 会計処理の変更とその背景について | 小谷 融 |
| Ⅵ 生命保険会社の財務会計制度 | 須田 一幸 |
| Ⅶ 有機的システムの安定性と経済(2） ―Social System Simulator― |
藤澤 等 |
2001年3月
第123冊
人間・社会関係のダイナミクス ―ミクロからマクロまでの多角的分析―
頒布価格 ¥1,300
| Ⅰ 人間・社会関係の基盤となる価値観 ―その内容・構造の世代差、性差― |
高木 修 |
|---|---|
| Ⅱ 親密な人間関係の心理学的規定因についての理論と若者におけるその実際 | 土田 昭司 |
| Ⅲ 産業組織一個人の関係とライフキャリア | 川﨑 友嗣 |
| Ⅳ 近隣における高齢者への援助 | 松井 豊、西川 正之 |
| Ⅴ サービス業におけるサービス提供システム進化のための関係性構築方法 | 廣田 俊郎 |
| Ⅵ 新製品開発プロセスにおける上司と部下の相互作用関係 ―新製品開発ストーリーについての内容分析を通じて― |
廣田 俊郎、吉村 泰志 |
| Ⅶ 向社会的企業活動における市民社会との相互作用 | 小榑 雅章 |
| Ⅷ 国連改革と日本 ―新たな役割を求めて― | 坂元 茂樹 |
2001年3月
第122冊
関西新世紀Ⅰ ―大阪再生戦略の検証―
頒布価格 ¥1,000
| Ⅰ 関西地域産業の情報戦略(1) | 野口 宏 |
|---|---|
| Ⅱ ネットワーク社会の大阪卸売業の構造変化 ―大阪の都市機能との関連において― |
津田 盛之 |
| Ⅲ 大阪～東京航空シャトル便について | 髙橋 望 |
| Ⅳ 関西環境都市住工共生の環境地域づくり | 和田 安彦 |
| Ⅴ 大阪オリンピック招致の政治過程 ―「関西活性化」と「都市デモクラシー」の問題状況― |
小西 秀樹 |
| Ⅵ 児童買春処罰法と大阪府青少年健全育成条例の関係 | 園田 寿 |
| Ⅶ 大阪府内の市町村合併 ―地域活性化策としての法的諸問題― |
池田 敏雄 |
2001年3月
第121冊
多元的経済社会の諸問題
頒布価格 ¥1,200
| Ⅰ グローバリゼーション時代における経済的自由・統治・市民権 ―多元的経済社会の可能性― |
若森 章孝 |
|---|---|
| Ⅱ グローバルな歴史認識の成立 ―「世界史」と普遍的発展段階論の問題性― |
植村 邦彦 |
| Ⅲ コンドラチェフの再評価と長期景気波動論 ―コンドラチェフの理論的遺産と現代― |
岡田 光正 |
| Ⅳ 世界システムにおける成人教育の分析視角 ―F.ヤングマンの所論との関連で― |
赤尾 勝己 |
| Ⅴ ヨーロッパ統合の現状とユーロについて | 楠 貞義 |
| Ⅵ 自動車業界のグローバル統合と資本提携 | 井上 昭一 |
| Ⅶ 北朝鮮の90年代食料危機および飢饉問題の再検討 ―難民問題を通してみた本質的諸問題― |
李 英和 |
| Ⅷ 戦後台湾の経済構造と中台経済 ―中小企業と対中投資― |
石田 浩 |