研究双書（PDF版）

2000年3月

第120冊

Ⅰ　環境情報の公開	亀田 健二
Ⅱ　カナダにおける民間部門の個人情報保護 ―インターネット・サービス・プロバイダーを中心として―	山本 慶介
Ⅲ　政府再生と電子政府における環境情報の電子的な提供と報告	比山 節男
Ⅳ　省庁内部組織と情報	建林 正彦
Ⅴ　地域情報化における市民 ―情報化コミュニケーション行動に関する実証的研究―	常木 暎生
Ⅵ　離島の情報化と観光化に関する一考察 ―長崎県福江市・福江島の訪問調査メモから―	眞鍋 俊二

2000年3月

第119冊

Ⅰ　時代の動向と社会経済システムの変革 ―科学技術と社会科学の転換―	竹下 公視
Ⅱ　経営者報酬システムと財務会計	須田 一幸
Ⅲ　環境会計ディスクロージャーの動向	松尾 聿正
Ⅳ　会計基準設定機関はどうあるべきか	小谷 融
Ⅴ　わが国における地方自治体の貸借対照表導入問題	柴 健次
Ⅵ　有機的システムの安定性と経済(1）	藤澤 等

2000年3月

第118冊

ビッグバン時代の大学論　 ―情報化の新たな局面を念頭におきつつ―	眞鍋 俊二

2000年3月

第117冊

中国農村の開発戦略 ―農民は「豊か」になったのか―	石田 浩

1999年6月

第116冊

日米ソ自動車工業の一断面	井上 昭一

1999年3月

第115冊

Ⅰ　創造型適応企業とパワーパラドックスマネジメント	小松 陽一
Ⅱ　創造型適応組織における経営戦略とリスク	亀井 克之
Ⅲ　情報ネットワークと知識連鎖	施 學昌
Ⅳ　組織連想とCI戦略	陶山 計介
Ⅴ　ストック・オプション制度と会計	笹倉 淳史
Ⅵ　戦後日本の化学工業の産業組織と事業再編戦略の現状・課題	北島 治
Ⅶ　高齢社会・日本における知識創造型組織の課題 ―異者協働組織・社会の可能性を中心に―	川村 尚也
Ⅷ　社会組織における知識創造	阿辻 茂夫

1999年3月

第114冊

Ⅰ　日本企業のグローバリゼーションとグローバリゼーション・リスク	杉野 幹夫
Ⅱ　インターネットによる電子商取引とリスクマネジメント　―現状、課題と展望―	王 耀鐘
Ⅲ　わが国における規制緩和 ―その意義、現状および展望(試算)―	秋岡 弘紀
Ⅳ　事例から見る東大阪中小企業の取引ネットワークの変化	大西 正曹
Ⅴ　1970年代アメリカの国債管理政策と国債市場	池島 正興
Ⅵ　アジアNEISの株価変動について	松谷 勉

1999年3月

第112冊

序章　組織とネットワークをめぐる基本概念の整理	片桐 新自、杉野 昭博
第1章　「集団」としての家族・「組織」としての家族・「ネットワーク」としての家族	大和 礼子
第2章　異文化接触とネットワーク ―植民地都市・大連と文化の重層―	永井 良和
第3章　障害者運動の組織とネットワーク ―日本における障害当事者運動の歴史と展望―	杉野 昭博
第4章　市民活動における全国組織の役割 ―歴史的環境保全運動を中心として―	片桐 新自
第5章　情報時代におけるグローバル・ニュース ―その構造と機能の考察にむけて―	吉岡 至
第6章　ネットワーク社会の中の親密と疎遠 ―移動体メディア批判の社会的背景―	富田 英典
第7章　発信電話番号通知にみるメディア・コミュニケーションの変容	岡田 朋之
付録資料：移動電話に関する街頭調査の記録（抜粋）	岡田 朋之、富田 英典

1999年3月

第111冊

Ⅰ　関西国際空港株式会社の現状と課題	安部 誠治
Ⅱ　経営者リスクと危機管理カウンセリング	亀井 利明
Ⅲ　1955年の町村合併 ―大阪・松原市の場合―	小山 仁示
Ⅳ　大阪の中小企業・製造業にみる海外展開と産業空洞化　―『白書』的分析の成果と限界―	長砂 實
Ⅴ　築港と大阪貿易	羽鳥 敬彦
Ⅵ　責任のありか ―中国人強制連行問題からの一考察―	杉原 達
Ⅶ　日本企业対上海投资情况的研究报告	张 晖明

1999年3月

第110冊

ロック-スティリングフリート論争	妹尾 剛光

1999年3月

第109冊

Ⅰ　価値意識と社会・経済システム	橋本 昭一
Ⅱ　バブルの発生・崩壊と1990年代不況	森岡 孝二
Ⅲ　地方自治体に対する無党派層の価値意識 ―大阪府知事に対する「府民の声」の要約と分析―	岩田 年浩
Ⅳ　フランス社会の大転換と社会・労働政策論争 ―「苦悩の20年(1975-1995)」における市場原理と連帯原理の二重運動―	若森 章孝
Ⅴ　価値意識としての「国民的アイデンティティ」	植村 邦彦
Ⅵ　米国のインディペンデント・コントラクター	仲野 組子
Ⅶ　日本人の価値優位性	矢島 誠人
Ⅷ　価値変容研究から見た現代青年の価値観	柏尾 眞津子

1998年3月

第108冊

Ⅰ　行政のコンピュータ化・情報化に関する行政法的一考察	亀田 健二、比山 節男
Ⅱ　地域情報化と地域コミュニケーションに関する研究序説	常木 暎生
Ⅲ　地方自治体の情報行政に関する一考察 ―兵庫県川西市の「市交際費」に係わる公文書公開問題を素材として―	眞鍋 俊二
Ⅳ　情報スーパーハイウェイ構想に関する現状と評価	山本 慶介
Ⅴ　フランスにおけるインターネット規制の法的問題　―憲法学的考察―	村田 尚紀
Ⅵ　Verwaltungsverantwortung und Verwaltungsrecht am Ende des 20. Jahrhunderts	Dr. Rainer Pitschas
Ⅶ　居民委員会の役割と地方政府の関係（重慶市の事例）	孫 寧華

1998年3月

第107冊

第Ⅰ章　公的規制の実態と規制緩和のあり方について	田中 茂和
第Ⅱ章　労働の規制緩和 ―裁量労働制に着目して―	森田 雅也
第Ⅲ章　米国の航空規制緩和の輸出 ―ヨーロッパの事例―	髙橋 望
第Ⅳ章　流通規制の緩和と中小企業	上田 達三
第Ⅴ章　景観・眺望権の社会的認知について	丸茂 弘幸
第Ⅵ章　分権と自治	孝忠 延夫
Ⅶ　A Sociological Observation on the Debate on the Deregulation of Economy in Japan	Sejin Pak

1997年3月

第106冊

Ⅰ　中国証券市場の特徴	松谷 勉
Ⅱ　台湾の経済発展と証券市場に対する一考察 ―現状、課題と今後の展望―	王 耀鐘
Ⅲ　航空機リース事業のリスク処理基盤について	羽原 敬二
Ⅳ　Provision for Bad Debts: Earnings Management and Information Perspective Hypothesis	Kazuyuki Suda
Ⅴ　スタンダート石油社と南部開発会社	小谷 節男

1997年3月

第105冊

航空機ファイナンスの諸問題	羽原 敬二

1997年3月

第104冊

中世イングランド宗教史　正統と異端1066-1307	妹尾 剛光

1997年3月

第103冊

Ⅰ　価値意識の次元	橋本 昭一
Ⅱ　近代社会はなぜ排他的な共同体的アイデンティティを生み出すのか ―近代性の再把握と史的システムとしての資本主義―	若森 章孝
Ⅲ　戦後半世紀の日本経済と経済観の変化	岩田 年浩
Ⅳ　日本的生産システムと作業長 ―ある工場技術者の過労死から―	森岡 孝二

1997年3月

第102冊

第Ⅰ章　社会的規制と消費者利益	田中 茂和
第Ⅱ章　規制緩和と中小企業の創業支援 ―ベンチャー・ビジネス創業による日本経済活性化―	上田 達三
第Ⅲ章　ウルグアイ・ラウンド農業合意と日本の食料自給率問題	樫原 正澄
第Ⅳ章　国際ハブ空港の機能と性格	髙橋 望
第Ⅴ章　明治期における電柱建設規制の推移	丸茂 弘幸
第Ⅵ章　地方分権と住民投票制度	孝忠 延夫

1997年3月

第101冊

Ⅰ　交通問題分析序説	安部 誠治
Ⅱ　リスクの形態と企業倒産	亀井 利明
Ⅲ　太平洋戦争末期の大阪湾岸都市 ―米軍の爆撃目標としての阪神地域―	小山 仁示
Ⅳ　大阪に於ける商業博物館	角山 幸洋
Ⅴ　「産業空洞化」問題へのアプローチ ―『経済白書』および『通商白書』の場合―	長砂 實

1997年3月

第100冊

府県物産志　影印と研究	角山 幸洋

1996年3月

第99冊

現代大学論序説　 ―日本問題の一局面としての大学問題―	眞鍋 俊二

1996年3月

第98冊

第Ⅰ章　規制緩和の経済学	田中 茂和
第Ⅱ章　わが国航空運賃の規制緩和策	髙橋 望
第Ⅲ章　規制緩和と新しい働き方 ―裁量労働制に関連して―	森田 稚也
第Ⅳ章　市場の閉鎖性と中小企業系列化	上田 達三
第Ⅴ章　日本農政と新食糧法	樫原 正澄
第Ⅵ章　都市計画分野における規制緩和施策の諸類型	丸茂 弘幸
第Ⅶ章　市民自治とまちづくり構想 ―自治の原点と制度―	考忠 延夫
Ⅷ　Problems of Deregulation and Competition in the German Economy	Karl-Heinz Schmidt

1996年2月

第97冊

現代ドイツ労使関係システムの変容要件　 ―一つの状況報告―	大塚 忠

1996年3月

第96冊

フランスの核実験をめぐる若干の論点 ―ドイツ・日本両政府の対応の差異に留意しつつ―	眞鍋 俊二
冷戦後のドイツとヨーロッパ	デヴィッド・レイノルズ（小西 秀樹訳）
The Case for Social Democracy as the Trade Union Perspective in Europe	Otto Jacobi
国際化と労使関係の将来 ―地球規模で考え、地方で活動する―	ホルスト・ケルン（大塚 忠訳）
Structural Change of German Industrial Relations	Horst Kern
いわゆる「十字架判決(Kruzifix-Urteil)」をめぐって	竹内 俊子
欧米における児童の権利条約への対応について	大久保 卓治
ドイツ連邦共和国における1994年10月28日の犯罪対策法の刑事政策に対する意義	ハインツ・シェヒ（山中 敬一訳）
従業員特殊制度の日独比較	三島 徹也
日本の伝統的法観念における「和の精神」とオイゲン・エールリッヒの個人主義批判思想	シュテファン・フォーグル
民事訴訟法の改正について ―「民事訴訟手続に関する改正要綱試案」について―	上野 泰男
日本の大学におけるドイツ語教育について ―根本的大学論―	八亀 徳也
日独間・対人コミュニケーションにみられる「文化摩擦」への考察 ―経済的距離と心理的距離のはざまで―	杉谷 眞佐子
ヨーロッパ紋章の文化史	浜本 隆志
ドイツ人と茶の湯	佐藤 裕子

1995年12月

第95冊

Ⅰ　戦争責任・戦後補償問題の基礎視角	眞鍋 俊二
Ⅱ　日独における戦後補償と戦後責任のとり方	竹下 賢
Ⅲ　ドイツ連邦共和国における戦後補償法制の生成と展開	山中 敬一
Ⅳ　外国人差別における国籍・戸籍の説得力について ―陳氏・石氏援護法障害年金関連請求事件判決を手がかりにして―	齋藤 彰
Ⅴ　戦後補償における訴訟法上の諸問題 ―いわゆる台湾人元日本兵・軍属戦死傷補償請求事件の検討を中心に―	上野 泰男
Ⅵ　戦争責任と戦後補償における日独文化比較	浜本 隆志
Ⅶ　「外国語としてのドイツ語」教材にみられるナチス時代の扱い ―戦争責任問題への一考察―	杉谷 眞佐子
Ⅷ　Westliche Schuldkultur als Grundlage der deutschen Wiedergutmachung nach dem Zweiten Weltkrieg?	Stefan Vogl
資料紹介「返還か補償か」	大塚 忠
戦後補償問題関連文献リスト	眞鍋 俊二、小西 秀樹、シュテファン・フォーグル