研究叢書
2024年3月
第71冊
相続と取引をめぐる再検討研究班『相続関係の複雑化と民法改正の動き』
頒布価格 1,900円 / 173頁
| はしがき | 松尾 知子 |
|---|---|
| 相続が関係する取得時効成立の主要事実―実務的観点からの検討 | 赤西 芳文 |
| 債権者代位・強制執行と一身専属権―遺留分回復制度の改正を契機として | 下村 正明 |
| 法定管理を除外する条項をめぐるフランス法の現代的展開―子の利益を中心に | 白須 真理子 |
| 所在者不明土地の利用の円滑化を図る方策について―所在等不明共有者の不動産の共有関係解消を中心に | 牧 亮太 |
| 預貯金債権の相続・遺贈・死因贈与と譲渡禁止・制限特約 | 松尾 知子 |
| カナダ無遺言相続法の概要 | 久保 宏之 |
2024年3月
第70冊
技術発展をめぐる刑事法の課題研究班『技術革新と刑事法』
頒布価格 1,700円 / 129頁
| はしがき | 佐川 友佳子 |
|---|---|
| オンラインの財産犯と財物概念 | 葛原 力三 |
| ドイツにおける184条ｋの創設について―性的姿態等撮影罪の検討の一助として | 嘉門 優 |
| 情報通信技術の発展における犯罪捜査の課題 | 中島 洋樹 |
| 自動運転に関する道路交通法の改正とその問題点 | 山下 裕樹 |
| サイバー犯罪をめぐる諸問題 | 佐川 友佳子 |
2024年1月
第69冊
開発法学の再検討研究班『開発法学の再検討Ⅱ』
頒布価格 1,800円 / 150頁
| はしがき | 河﨑 信樹 |
|---|---|
| インド・パンチャーヤトにかかわる法制度の近時の展開 | 浅野 宜之 |
| タイにおける個人名登録に関する基礎的研究 | 西澤 希久男 |
| 台湾における外国人労働者への社会保険法の適用 : 立法院での外国人労働者への適用をめぐる議論の検討をとおして | 根岸 忠 |
| 国連先住民族権利宣言活用の重要性 : ワイタンギ審判所でのクレア・チャーターズの証言を手がかりにして | 角田 猛之 |
| D･トランプ（Donald Trump）政権とアメリカ開発金融公社（USDFC） | 河﨑 信樹 |
2024年1月
第68冊
商行為総則・各則規定研究班『商法総則・商行為法の現代における諸相』
頒布価格 2,100円 / 228頁
| はしがき | 原 弘明 |
|---|---|
| 大学教育における商法総則・商行為法の講義の現状と今後について | 笹本 幸祐 |
| 民事契約・商事契約・消費者契約の位置づけに関する覚書 : フランス法における契約の特種化論を参考として | 馬場 圭太 |
| 現行商法における商行為主義の採用と学説の評価 | 原 弘明 |
| 鉄道運送における旅客営業規則と民法上の定型約款規定 | 南 健悟 |
| 不動産媒介契約における報酬確定のための契約解釈と商法512条 : 売買契約の解除および条件付売買契約の場合について | 村田 大樹 |
2022年3月
第67冊
相続と取引をめぐる変容研究班『相続法改正と「相続と取引」の枠組変容』
頒布価格 1,300円 / 160頁
| はしがき | 松尾 知子 |
|---|---|
| 財産承継と対抗問題に関する実務的検討（信託の利用を含む――不動産の承継に焦点を当てて） | 赤西 芳文 |
| 葬儀費用負担者と銀行預金仮払請求権 | 久保 宏之 |
| 民事執行手続と配偶者居住権・配偶者短期居住権 | 下村 正明 |
| 特別寄与料請求権の法的性質――解釈論に向けた序論的考察 | 白須 真理子 |
| 所有者不明土地問題と問題解消に向けた民事基本法制見直しについて | 牧 亮太 |
| 遺言と第三者――相続法の改正を契機として―― | 松尾 知子 |
2022年3月
第66冊
「帝国」的実践研究班『続・戦争と統治のあいだ』
頒布価格 2,000円 / 309頁
| はしがき | 安武 真隆 |
|---|---|
| ルネサンス共和主義からフランス啓蒙へ――マキァヴェッリとモンテスキューの歴史解釈 | 鹿子生 浩輝 |
| 対外的脅威の政治思想に向けての覚書――ジャン・ボダン『国家六篇』を手掛かりに―― | 安武 真隆 |
| 戦争と平和の言語：バーク『国王殺し政府との講和書簡』をめぐる論争 | 苅谷 千尋 |
| 天下論――先秦における「天下」の政治的想像 とそれをめぐる論述 | 蔡 孟翰 |
| 帝国的秩序と国内的価値の共振する課題 | 大津留（北川）智恵子 |
| 国際防疫協力と国益の葛藤：19世紀国際衛生会議から日本の参加まで | 豊田 哲也 |
| 保健分野における公私パートナーシップの形成 | 西 平等 |
| 国連が担う国際人道法の履行促進メカニズムに関する一考察――武力紛争にかかる事実調査の歴史的展開 | 五十嵐 元道 |
| 「難民」 保護への挑戦――第三国定住受入れを英国の事例から問う | 柄谷 利恵子 |
2022年3月
第65冊
開発法学の再検討研究班『開発法学の再検討Ⅰ』
頒布価格 1,300円 / 159頁
| はしがき | 西澤 希久男 |
|---|---|
| タイにおける国民登録制度に関する基礎的研究 | 西澤 希久男 |
| 台湾における外国人熟練労働者受入れをめぐる法政策――近年の法政策を中心に | 根岸 忠 |
| 1980年代以降のマオリ・ルネッサンス――マオリ語復興の動向 | 角田 猛之 |
| D・トランプ（Donald Trump）政権の援助政策と連邦議会――国際援助予算をめぐる対立を中心に―― | 河﨑 信樹 |
| インドにおけるパンチャーヤト法制の変遷 | 浅野 宜之 |
2022年1月
第64冊
現代消費者私法の理論と実務研究班『消費者私法の現代的課題』
頒布価格 1,100円 / 142頁
| はしがき | 寺川 永 |
|---|---|
| 消費者契約における個人データの定位――EU消費者私法における「反対給付としての個人データ」の展開―― | 馬場 圭太 |
| 送り付け商法の規制 | 薬袋 真司 |
| 顧客が上場会社である場合の証券会社の説明義務――最高裁平成28年3月15日判決を素材に | 上田 真二 |
| リンクされた旅行給付の仲介者の責任とモジュール契約（Bausteinverträge）――ドイツ民法典（BGB）651w条を素材として―― | 寺川 永 |