研究叢書
2020年3月
第63冊
地方議会研究班『地方議会の審議過程～テキスト分析による定量化の試み』
頒布価格 1,000円 / 120頁
| はしがき | 名取 良太 |
|---|---|
| 会議録テキストの分析方法 | 名取 良太 |
| 地方議会における発言は性別によって異なるのか～TF－IDF分析を用いた検証 | 田中 智和 |
| 首長と議会の対立構造と審議過程――ネガポジ分析を用いた検証 | 名取 良太、岡本 哲和、石橋 章市朗 |
| 大阪市における対立構造の再検討 | 梶原 晶、名取 良太 |
| 地方議会における議題としての市民協働――会議録データに基づく試論的分析 | 坂本 治也 |
| 地方議会における「会派」の政治的意味：関西圏の政令市市議会の議事録を用いた分析 | 秦 正樹 |
2020年3月
第62冊
法と企業行動研究班『担保法制と資金調達II』
頒布価格 1,200円 / 205頁
| はしがき | 三島 徹也 |
|---|---|
| 株式の担保化における法律関係と機能 | 三島 徹也 |
| 個人保証と担保 | 座主 祥伸 |
| 倒産処理法制・裁判外の倒産処理手続とDIP型再建手続 | 多治川 卓朗 |
| 台湾倒産法における否認権 | 王 欽彦 |
| イスラム金融との距離 イングランド控訴院判決 Beximco Pharmaceuticals Ltd and others v Shamil Bank of Bahrain Ec [2004] EWCA Civ 19 の紹介 | 佐藤 育己 |
| 将来債権譲渡契約と国税徴収法24条8項の関係 | 加野 裕幸 |
| 中小企業等の資金調達時における第三者保証を行う配偶者について | 鎌田 啓貴 |
| わが国における新規株式公開関連コストと監査の品質に関する基礎研究 | 池井 優佳 |
2020年2月
第61冊
証拠の収集と保管研究班『証拠の収集と保管II』
頒布価格 900円 / 106頁
| はしがき | 山名 京子 |
|---|---|
| 捜査手続におけるリモートアクセス | 山名 京子 |
| 公訴時効制度と証拠の保管―殺人等の公訴時効廃止に伴う課題を中心に― | 道谷 卓 |
| 証拠収集と自己負罪拒否特権―総論的考察― | 中島 洋樹 |
| クレプトマニアと責任能力判断 | 山中 友理 |
2019年11月
第60冊
「帝国」的実践研究班『戦争と統治のあいだ』
頒布価格 1,300円 / 183頁
| はしがき | 西 平等 |
|---|---|
| 英国における庇護政策の現状と問題点 | 柄谷 利恵子 |
| 帝国的共和国アメリカ | 大津留（北川）智恵子 |
| 大英帝国と領土紛争の司法的解決 | 豊田 哲也 |
| 日中全面戦争勃発前における華北問題解決の光と影（1936-37） | 左 春梅 |
| 1949年のジュネーブ諸条約における文民のカテゴリー化に関する一考察 | 五十嵐 元道 |
| フランス革命期ブリテンにおける諸国民の法の理解：エドマンド・バークとジェームズ・マッキントッシュを中心に | 苅谷 千尋 |
| 正義の実現を遅らせるもの シュミットにおける法・国家・個人 | 西 平等 |
2018年3月
第59冊
証拠の収集と保管研究班『証拠の収集と保管』
頒布価格 700円 / 78頁
| はしがき | 山名 京子 |
|---|---|
| 証拠の収集と保管 | 山名 京子 |
| 取調べ証拠の減少と証拠の開示・収集・保管への影響について | 三島 徹也 |
| 精神鑑定と対象者の治療 | 山中 友理 |
| 刑事手続における映像・画像 | 徳永 佳子 |
2018年3月
第58冊
地方議会研究班『地方議会研究の新展開』
頒布価格 1,000円 / 113頁
| はしがき | 名取 良太 |
|---|---|
| 地方議会データベースの構築と定量的分析 | 名取 良太、石橋 章市朗、坂本 治也 |
| 地方議会選挙と女性政策―選挙公報を用いた試論的分析― | 坂本 治也 |
| 市議会の審議時間 | 石橋 章市朗 |
| 『都構想』が大阪府下24市に与えた影響を考える―2011～2014発言データから― | 田中 智和 |
| 「普通の市」の議会活動に関する試験的分析：大阪府内9市の議事録テキストマイニングより | 秦 正樹 |
2018年3月
第57冊
法と企業行動研究班『担保法制と資金調達』
頒布価格 900円 / 97頁
| はしがき | 三島 徹也 |
|---|---|
| ABL(Asset Based Lending)と民事法上の諸制度―企業の資金調達と債権担保の観点から― | 多治川 卓朗 |
| 株式会社における債権者保護制度と債権者の自衛手段 | 三島 徹也 |
| 将来財産の担保化と研究開発 | 座主 祥伸、佐藤 育己 |
| 内部担保制度の重要性：外部担保との比較 | 座主 祥伸 |
2018年3月
第56冊
欧州私法研究班『欧州私法の新たなる潮流Ⅱ』
頒布価格 900円 / 116頁
| はしがき | 寺川 永 |
|---|---|
| デジタル・コンテンツ供給契約における契約適合性の判断―EUデジタル・コンテンツ供給契約指令提案を素材として― | 馬場 圭太 |
| 「消費者市民」概念に関する一考察 | カライスコス アントニオス |
| 会社の損害とは何か―会社法423条の損害をめぐって | 上田 真二 |
| ドイツ障害者法の歴史 | 福島 豪 |
| ドイツにおける複合契約の新たなる展開―結合契約・関連契約における撤回の貫徹― | 寺川 永 |
2016年3月
第55冊
欧州私法研究班『欧州私法の新たなる潮流Ⅰ』
頒布価格 800円 / 108頁
| はしがき | 寺川 永 |
|---|---|
| フランス法における契約目的物の価値に関する買主の情報提供義務について―いわゆるバルデュス判決とその射程をめぐる議論― | 馬場 圭太 |
| 会社の損害に関する一考察 | 上田 真二 |
| ドイツにおける障害のある労働者の労働関係への統合 | 福島 豪 |
| ドイツにおける不招請勧誘規制―その現状と課題― | 寺川 永 |
2016年3月
第54冊
例外状態と法研究班『続・例外状態と法に関する諸問題』
頒布価格 800円 / 108頁
| はしがき | 飯島 暢 |
|---|---|
| 例外状態の法状態化―疫学的因果関係を手がかりとして― | 竹下 賢 |
| 押しつけられた緊急救助 | 松生 光正 |
| 生命の衡量禁止原則とその例外 | 川口 浩一 |
| 三角詐欺の予備的考察 | 森永 真綱 |
| 救助のための拷問に関する最近の議論 | 飯島 暢 |
2016年1月
第53冊
地域主権研究班『地域主権時代の諸問題（続編）』
頒布価格 1,200円 / 180頁
| はしがき | 橋本 行史 |
|---|---|
| 多選市長誕生の政治過程―大阪府下の5選6選市長の事例― | 森本 哲郎 |
| 災害に対応する電子自治体の構築―東日本大震災を教訓として― | 山本 慶介 |
| 太田府政下の大阪都構想 | 小倉 慶久 |
| 消費財産業のサプライチェーン・マネジメントにおける時間次元と空間次元の相互作用 | 宮下 真一 |
| 地方創生と幸福研究 | 橋本 行史 |
2015年11月
第52冊
経済法研究班『日米構造問題協議の影響の再検討Ⅱ』
頒布価格 1,200円 / 201頁
| はしがき | 横田 直和 |
|---|---|
| 日米構造問題協議後のカルテル規制の変化―「一定の取引分野における競争の実質的制限」の要件を中心に― | 田中 眞 |
| 日米構造問題協議後における家電業界の変化と独占禁止法の運用 | 横田 直和 |
| 日米構造問題協議後の金融制度改革―欧州金融制度改革を参考にして― | 原田 輝彦 |
| 情報通信の規制改革―相互接続規制と「ネット中立性」規制 | 滝川 敏明 |