研究叢書

2010年3月

第43冊

安心と安全研究班『安心・安全システムの創出』

頒布価格 700円 / 136頁

はしがき	羽原 敬二
集落孤立指標による災害対策の優先順位モデルの構築	北詰 恵一
「テロとの戦い」と「自由と安全」の再調整	小泉 良幸
感染症と国際法	中野 徹也
空港施設維持管理・運営におけるリスクマネジメントシステムの展開	羽原 敬二

2010年3月

第42冊

政策形成研究班『政策形成における価値の生成と変容－小泉政権以降の展開－』

頒布価格 800円 / 187頁

はしがき	岡本 哲和
いまだにポピュリズムの時代なのか―2008年大阪府知事選データによる分析―	岡本 哲和
大阪府庁舎のWTCへの移転をめぐる政治過程―橋本徹大阪府知事のリーダーシップを中心に	窪田 好男
日本におけるNPOと行政の連携・協働の現状と課題―NPOへの事業委託とNPO支援のあり方を中心に―	廣川 嘉裕
住民投票の結果に対する不尊重の原因―宮崎県北郷町の事例を中心に―	脇坂 徹
日本に政策過程におけるマスメディアの位置づけ	吉岡 至

2010年3月

第41冊

公証制度研究班『公証制度の歴史と現在―比較法的視野にたって―』

頒布価格 800円 / 187頁

はしがき	久保 宏之
アメリカ公証制度の現代的展開	久保 宏之
Notaries Public in British Columbia	Leonardo Ciano
カナダの公証人制度について	後藤 安子
新信託法下での後継ぎ遺贈	政清 光博
法継受期から現在までの公正証書遺言方式の規程に関する一考察	千藤 洋三
日仏民事訴訟手続における公証制度の比較	小山 英二
ドイツ法における公証人の教示義務の拡大	今西 康人

2009年10月

第40冊

アジア法文化研究班『アジアの法文化の諸相』

頒布価格 900円 / 242頁

はしがき	角田 猛之
アジアの法文化へのアプローチ―国内外のさまざまな学会での法文化に関するシンポジウム企画、報告での検討を中心にして―	角田 猛之
インドにおける「言論・表現の自由」と「礼節および道徳･･･に関する罪」・「宗教に関する罪」について	孝忠 延夫
人権の道徳的基礎づけと文化的資源の利用―批判的多文化主義に依拠して	市原 靖久
経済開発とベトナム中小企業育成政策の関係―法文化の視点を入れて―	原田 輝彦
クメール・ルージュ裁判の設立とその意義	Kuong Teilee
中華人民共和国の戸籍制度―農村戸籍と都市戸籍―	西島 和彦
Comparative Law and Asia：Two Proposals for its Methodological Framework	Yasuda Nobuyuki
Legal Traditions, Families and the Concept of Legal Borrowing Comparative Law	George Mousourakis

2008年3月

第39冊

公証制度研究班『現代公証制度の理論と実務』

頒布価格 1,000円 / 202頁

はしがき	久保 宏之
ドイツ法における公証人の教示義務―不動産取引を中心に―	今西 康人
電子公証制度の将来	木村 哲也
アメリカにおける公証人制度と専門家責任	久保 宏之
民事裁判における公証制度―民事実務の調書を中心として―	小山 英二
近時の遺言能力をめぐる公正証書遺言の裁判例について	千藤 洋三
公正証書の紛争予防機能について	政清 光博
La responsabilite du notaire francais	Pierre-Jean QUIRINS

2008年3月

第38冊

政策形成研究班『政策形成の新展開』

頒布価格 800円 / 188頁

はしがき	岡本 哲和
2005年大阪市長選挙と市政改革―『市政改革マニフェスト』策定の政治過程―	小西 秀樹
ヨーロッパにおけるsocial capitalと政策形成	土倉 莞爾
市町村合併特例法に基づく住民投票の影響と機能	脇坂 徹
地方自治体における民間委託の規定要因―情報システムの民間委託を例として―	岡本 哲和
公共政策の実施過程における政府―NPO関係に関するモデル～イギリスにおけるコンパクトの事例を中心に～	廣川 嘉裕
公共政策の多様性と政策デザインのガイドライン	窪田 好男

2008年3月

第37冊

環境政策研究班『続・循環型社会の環境政策と法』

頒布価格 900円 / 171頁

はしがき	池田 敏雄
資源循環の新たな社会モデルと法制度	和田 安彦
循環型社会における地方自治体の廃棄物適正処理方策について	池田 敏雄
産業廃棄物行政と情報公開―産業廃棄物処理実績報告書の公開を中心にして―	佐伯 彰洋
EC環境法における行動基本原則―ドイツ文献によるヨーロッパ環境原則瞥見―	後藤 元伸
ドイツの水管理法における私法上の権利としての地下水利用権の検討	磯村 篤範

2007年5月

第36冊

マイノリティ研究班『アジアのマイノリティと法　II』

頒布価格 700円 / 171頁

はしがき	吉田 徳夫
国民国家と「マイノリティ」	孝忠 延夫
アッサム州におけるパンチャーヤト法	浅野 宜之
カンボジアにおける女性の権利 ―ドメスティック・バイオレンス防止法制の展開を中心に―	四本 健二
タイにおける共同体の権利について	西澤 希久男
中国少数民族地域における裁判官の人材難	宇田川 幸則
韓国における北朝鮮の法的位置づけと北朝鮮離脱民	國分 典子
マイノリティ問題としての部落問題の歴史	吉田 徳夫

2006年3月

第35冊

環境政策研究班『循環型社会の環境政策と法』

頒布価格 1,300円 / 272頁

はしがき	池田 敏雄
循環型社会における資源循環政策	和田 安彦
循環型社会形成と地方自治体の法制度	池田 敏雄
地下水管理法制の再検討序論　―循環型環境整備をめぐるもう一つの世界―	磯村 篤範
河川管理の新たな取組み　―河川レンジャー制度―	佐伯 彰洋
EC法における環境法の基本的意義　―ドイツ文献に見るEC環境法―	後藤 元伸
米国スーパーファンド法上の寄与分求償訴訟とブラウンフィールド問題　―Cooper判決の意義―	黒坂 則子

2006年3月

第34冊

マイノリティ研究班『アジアのマイノリティと法　I』

頒布価格 1,100円 / 282頁

はしがき	吉田 徳夫
法学における「マイノリティ」試論	孝忠 延夫
インド農村部における地方自治とマイノリティ	浅野 宜之
ポスト紛争国家における国民和解　―カンボジアにおけるクメール・ルージュ問題―	四本 健二
タイにおける不動産賃借権の脆弱性と安定的な利用権獲得運動　―バンコクのスラムの事例から―	西澤 希久男
中国における民族自治地方立法と少数民族「自治」　―自治条例の検討を中心に―	宇田川 幸則
現代中国における宗教改革と少数民族政策　―国民統合の手段としての「宗教信仰の自由―	市原 靖久
創られた「民族」の現状に関する現地調査　―中国四川省濾涸湖周辺における「納日人」の「民族」名称問題を中心に―	ハスエリドン
韓国からみた「マイノリティ」概念についての小考	國分 典子
朝鮮総督府による「国語常用」強制と朝鮮語使用禁止の事例　―「昭和十七年度府尹郡守会議報告書綴」所収資料紹介―	熊谷 明泰
近世国家と部落問題	吉田 徳夫
The Minorities of Islamic Religion in China	Moustapha Kamal Gueye

2006年3月

第33冊

マンション法研究班『区分所有建物の法的課題』

頒布価格 1,100円 / 276頁

はしがき	月岡 利男
区分所有建物の復旧	月岡 利男
マンションとシックハウス被害（2）	関根 幹雄
区分所有者の排除―スイス法の議論をふまえて―	土居 俊平
区分所有法と不動産登記法	月岡 利男
区分所有法にいういわゆる団地関係―管理費等支払義務の前提として―	土居 俊平
判例評釈 サブリース契約における賃料自動増額特約の効力　―最二判平成16年11月8日における補足意見、反対意見を踏まえて―	伊室 亜希子
資料 区分所有法判例便覧―昭和58年法改正以降の各条項に対応―　マンション法研究班	土居 俊平

2006年3月

第32冊

大都市圏選挙研究班『大都市圏における選挙・政党・政策（続）　―大阪都市圏を中心に―』

頒布価格 1,000円 / 207頁

はしがき	森本 哲郎
総選挙と大都市圏	土倉 莞爾
国と地方の選挙リンケージ　―県議選の結果は衆院選の得票構造をどの程度規定するのか―	名取 良太
近年における知事交代と財政	松並 潤
地方自治の争点軸と知事選挙	村上 弘
多党化の中の大阪府知事選挙（1979年－2000年）―知事選挙における政党の役割―	森本 哲郎
2004年大阪府知事選挙　―その結果と特徴について―	小西 秀樹
大阪府知事選挙と行財政改革	石橋 章市朗