研究叢書
2005年3月
第31冊
『日韓法政システムの多様性と共通性』
頒布価格 900円 / 304頁
| はしがき | 池田 敏雄 |
|---|---|
| 韓国の環境訴訟 ―セマングム訴訟を中心に― | 金 泓均 |
| 諫早湾訴訟と「自然の権利」 | 竹下 賢 |
| 日本における環境法の現代的課題 ―環境保全と水利権― | 亀田 健二 |
| 韓国の河川法の現況と課題 | 趙 泰濟 |
| 日本における「自然再生」推進の法制度と課題 ―自然再生推進法の仕組みを中心として― | 池田 敏雄 |
| 抗告訴訟におけるNGOの原告適格 ―市民による行政のコントロールの強化と行政訴訟― | 李 元雨 |
| 改憲論における「憲法」観 | 小泉 良幸 |
| 韓国大統領の弾劾事件の経過と適用法理 | 朴 鍾普 |
| 国際政治におけるNGO：国家と市民社会の補完・協働 | 大津留（北川）智恵子 |
| 政治権力の民主化と憲法―憲法から見た韓国の選挙政治― | 陰善 ピル |
| 証券会社の投資勧誘 | 上田 真二 |
| 経営監督機能の強化に対する考察 ―社外取締役と監査委員会を中心に― | 張 根榮 |
| 株式会社の経営監督に関する近時の商法改正 ―その概要と解釈上の問題点について― | 大和 正史 |
| 保証保険に適用される保証の法理 | 諸 哲雄 |
| クローン技術規制法とヒト・クローン個体産生の禁止 | 葛原 力三 |
| 国境を越える生殖医療と法例 | 佐藤 やよひ |
| 生殖補助医療の法的問題 | 鄭 圭源 |
2004年3月
第30冊
外交法務研究班『国際協力の時代の国際法』
頒布価格 500円 / 150頁
| はしがき | 坂元 茂樹 |
|---|---|
| 大量破壊兵器の拡散防止構想と日本 ―PSIの参加をめぐって― | 坂元 茂樹 |
| 逃亡犯罪人引渡法と締結条約の調整 ―国際刑事協力とその制約― | 薬師寺 公夫 |
| 国際刑事裁判所（ICC）と米国の対応 | 藤田 久一 |
| 資料 1.2002年米要員保護法（抄訳） 2.2国間免除協定締結国内訳 3.国連安保理決議1422 4.ヨーロッパ連合（EU）理事会決定 |
|
| 相互に矛盾する条約義務をめぐるフランス国内判例の変遷 ―文化の多様性か男女平等か― | 濱本 正太郎 |
2004年3月
第29冊
アジア法文化研究班『アジア法文化と国民国家 II』
頒布価格 700円 / 225頁
| はしがき | 孝忠 延夫 |
|---|---|
| 韓国における売主の担保責任の動向 | 今西 康人 |
| インドにおけるマイノリティ代表制度 ―SC/STに対する留保代表制度を中心として― | 孝忠 延夫 |
| カンボジアにおける近代的行政機構の発展と行政改革 | 四本 健二 |
| アジア地域における航空分野の安全性向上施策と法整備基盤の確立 | 羽原 敬二 |
| 歴史的風土保存区域指定後の明日香村における農地の変化とその景観への影響 | 丸茂 弘幸 |
2004年3月
第28冊
マンション法研究班『マンションの法と管理』
頒布価格 800円 / 228頁
| はしがき | 高森 八四郎 |
|---|---|
| 管理組合の普通決議の効力 | 高森 八四郎 |
| 区分所有建物の敷地利用権 | 月岡 利男 |
| 区分所有法における分譲マンション滞納管理費の回収 | 伊室 亜希子 |
| 不動産売買契約終了後の値引き販売と価格保持義務 ―東京地判平成15・2・3判時1813号 43頁に至るまで― | 久保 宏之 |
| マンションの管理費等の預金口座名義と預金者の認定 | 野口 大作、高森 八四郎 |
| 共同の利益に反する行為と差止・使用禁止・競売の請求 | 土居 俊平、月岡 利男 |
| 高齢社会における分譲マンションのリノベーション ―高齢者が住み続けるための共用部分の改善について― | 平田 陽子 |
| マンションの暇疵と錯誤 | 岡田 愛、高森 八四郎 |
| マンションとシックハウス被害 | 関根 幹雄 |
| 居住者の高齢化とマンション管理組合 | 馬場 昌子 |
2004年3月
第27冊
大都市圏選挙研究班『大都市圏における選挙・政党・政策 ―大阪都市圏を中心に―』
頒布価格 500円 / 145頁
| はしがき | 森本 哲郎 |
|---|---|
| フランスにおける国政選挙と地方選挙（2001-2002） ―比較大都市圏選挙研究序説― | 土倉 莞爾 |
| 府県レベルの利益配分構造 ―地方における政治制度と合理的行動― | 名取 良太 |
| 「革新」自治体の財政支出 | 松並 潤 |
| 大阪府の財政 ―相乗り与党体制の意味― | 村上 弘 |
| 多選市長はなぜ生まれるのか ―大阪府下の事例― | 森本 哲郎 |
2002年3月
第26冊
現代東アジア政治研究班『東アジアにおける政府と企業』
頒布価格 500円 / 121頁
| はしがき | 小林 弘二 |
|---|---|
| 東アジアにおける政府と企業 | 小林 弘二 |
| 97年末通貨危機と韓国ナショナリズム | 木村 幹 |
| 市場経済化と中国の第4次行政改革 | 唐 亮 |
| 中国の企業 ―総合家電メーカー・海爾のケース― | 佐々木 信彰 |
2002年3月
第25冊
OECD租税研究班『OECDモデル租税条約における若干の問題』
頒布価格 900円 / 64頁
| はしがき | 村井 正 |
|---|---|
| 投資ファンドと国際課税 ―1999年OECD報告を中心に― | 鶴田 廣巳 |
| 租税条約とEC法 ―租税仲裁条項を中心に― | 谷口 勢津夫 |
| 株式とOECD条約 | 岸田 雅雄 |
2002年3月
第24冊
アジア法文化研究班『アジア法文化と国民国家 ―固有法と移入法の相克と共生―』
頒布価格 700円 / 206頁
| はしがき | 今西 康人 |
|---|---|
| 韓国民法典における財産法の特徴 ―債権総論を中心として― | 今西 康人 |
| インド憲法におけるアファーマティヴ・アクションと留保措置 ―マンダル判決（1992年）後の判決と最近の憲法改正を手がかりとして― | 孝忠 延夫 |
| アジア地域の宇宙開発・利用システムとその法的基盤の形成に対する日本の貢献 | 羽原 敬二 |
| 文化遺産の保存とアジアの法文化 ―アンコール遺跡の保存制度を事例として― | 丸茂 弘幸 |
| カンボジアにおける表現の自由の保障と国連の関与 ―1995年プレス法の分析を中心として― | 四本 健二 |
2001年7月
第23冊
成年後見制度研究班『成年後見から権利擁護へ』
頒布価格 900円 / 341頁
| はしがき | 國府 剛 |
|---|---|
| 病弱高齢者への介護負担 | 飯田 紀彦 |
| 自立生活支援のアドボカシーにむけて ―地域福祉権利擁護事業を超えて― | 松原 一郎 |
| 治療に対する事前の意思表明 ―自己決定の尊重のために― | 井上 澄江 |
| イギリスの成年後見制度 ―その現状と展望― | 渡邉 幹典 |
| 成年後見制度の運用上の問題 | 月岡 利男 |
| 新成年後見制度の施行と解釈上の若干の問題 | 國府 剛 |
| 「措置から契約へ」の谷間とその防止策 ―金銭管理問題を中心として― | 千藤 洋三 |
| 座談会 「成年後見制度の点検と将来」 （成年後見制度研究班研究会（ミニ・シンポジウム）報告） |
|
| 資料 1.英国調査旅行報告「チャールズ・ラッセル法律事務所 パートナーソリシター デイビット・ロング氏 インタビュー」 2.英国調査旅行報告「ロー・ソサエティ ポリシー・アドバイザー ペニーレッツ氏 インタビュー」 3.「意思無能力成年の代理判断」第4章：ヘルスケアに関する事前の意思表明 英国大法官省によるコンサルテーションペーパー 1997年12月 4.文献目録 |
2001年3月
第22冊
企業法務研究班『企業法務をめぐる環境変化と組織』
頒布価格 900円 / 121頁
| はしがき | 永田 眞三郎 |
|---|---|
| 日本企業の変動と法務組織 | 高瀬 武典 |
| 弁護士人口増加と企業法務 | 飯村 佳夫 |
| 現代企業のイノベーション行動に伴うリスクへの対応方法 | 廣田 俊郎 |
| 資料 「継続的取引に関するアンケート調査」業種別クロス集計票 |