研究叢書

2000年3月

第21冊

OECD租税研究班『OECDモデル租税条約は国際租税法の紛争解決規範となりうるか』

頒布価格 900円 / 124頁

はしがき	村井正
OECDモデル租税条約の新たな課題　―グローバル・トレーディングと電子商取引への対応を中心に―	谷口勢津夫
OECDモデル租税条約におけるlegal entity概念	岸田雅雄
OECD条約モデルと国連条約モデル	浦東久男
EUは税制の調整にどのように取り組んでいるか　―ボルケスタイン税制の課題―	村井正
研究ノート多国籍企業と国際課税原則　―G．Cハウバウアーの所説を中心に―	鶴田廣巳

2000年3月

第20冊

知的財産権研究班『知的財産の法的保護 (II)』

頒布価格 800円 / 156頁

はしがき	栗田隆
特許出願公開による補償金請求権と独自発明の実施	野一色勲
国際私法的視点から見たインターネットと著作権に関する覚書 ―法律による規律の限界を突き破るために―	齋藤彰
営業秘密の保護を目的とする退職後の就業禁止特約に関する一考察	早川徹
民事裁判と著作物の利用	栗田隆
研究ノート譲渡権・頒布権に基づく差止請求	栗田隆

1999年6月

第19冊

成年後見制度研究班『成年障害者の支援システム』

頒布価格 800円 / 268頁

はしがき	國府剛
成年後見制度のための医学的基礎　―老人性痴呆症を中心に	井上澄江
「成年後見制度の改正」に関する要綱案の検討　―精神医学およびメンタルヘルスの立場から―	飯田紀彦
在宅医療における家族介護者のQuality of Life（QOL）への影響	飯田紀彦、小橋紀之
イタリアの地域精神医療	松原一郎
フランス成年後見制度調査報告	國府剛
ドイツ世話法改正法について	渡邉幹典
成年後見法改正要綱案について　―保佐・後見類型の問題点―	月岡利男
成年後見制度改正要綱試案について　―補助類型をめぐる諸問題―	千藤洋三
任意成年後見制度について	國府剛
資料 1.民法の一部を改正する法律案等要綱の概要 2.民法の一部を改正する法律案等要綱 3.成年後見制度の改正に関する要綱試案 4.「成年後見制度の改正に関する要綱試案」に対する意見 5.文献目録

1998年3月

第18冊

児島惟謙研究班『続・児島惟謙の航跡』

頒布価格 2,200円 / 325頁

はしがき	市川訓敏
児島惟謙と江藤新平　―司法権の思想の系譜―	竹下賢

第一部児島惟謙関係資料
一　『出放題』、［解題］	市川訓敏
二　『履歴』、［解題］	市原靖久
三　児島家系譜（部分）、［解題］	市原靖久
四　児島惟謙「民法編纂に関する意見書」一八八九（明治二二）年、［解題］	市原靖久
五　『三府口書』（児島惟謙伺書）、［解題］	市川訓敏
六　『各裁判所伺留』（児島惟謙伺書）、［解題］	市川訓敏
七　児島惟謙「法曹会設立趣意書」（法曹会編『法曹会史』所収）、［解題］	大西嘉彦
八　児島惟謙『権利競争論』（イェーリング著・宇都宮五郎訳）序文、［解題］	竹下賢
九　児島惟謙「辞叙勲表」、［解題］	市川訓敏
一〇　児島惟謙書簡（五代友厚宛）、［解題］	市川訓敏
一一　児島惟謙書簡（佐藤荘太郎宛）、［解題］	吉田栄司
一二　伊達宗城書簡（児島惟謙宛）、［解題］	市川訓敏
一三　伊達宗城書簡（児島惟謙宛）、［解題］	市川訓敏
一四　陸奥宗光書簡（児島惟謙宛）、［解題］	市川訓敏

第二部惟謙祭関係資料
一　児島惟謙先生と関西大学	春原源太郎
［解題］	竹下賢
二　児島惟謙と大津事件（惟謙祭記念講演）	齋藤晌
［解題］	吉田栄司
三　湘南事件関係メモ	齋藤晌

第三部齋藤龍関係資料
一　齋藤　龍書簡（児島惟謙宛）、［解題］	市川訓敏
二　齋藤　龍「免官之儀ニ付伺」（松田司法大臣宛）、［解題］	市原靖久
三　齋藤　龍「裁判官人事に関する意見書」（山本所長宛）、［解題］	竹下賢
四　齋藤　龍「小村外相への上申案」、［解題］	市川訓敏
五　齋藤　龍「死亡公告」（大正十年十月二日葬儀書類）、［解題］	市川訓敏

第四部児島惟謙研究班資料
一　児島惟謙関係履歴（研究班作成資料）二　児島惟謙研究班活動日誌三　児島惟謙研究班収集文献目録

1997年3月

第17冊

企業法務研究班『企業法務の実態と課題』

頒布価格 700円 / 266頁

はしがき	永田眞三郎
継続的取引と企業法務	永田眞三郎
企業組織と企業法務	高瀬武典
株主代表訴訟と企業法務	大和正史
「介入取引」と商社の法務	永田眞三郎
新民事訴訟法と企業法務	飯村佳夫
サービス産業企業におけるイノベーション・リスクへの対処と企業法務	廣田俊郎
ドイツの銀行における企業内法律家（Syndikus）について	福瀧博之
資料 1.「継続的取引に関するアンケート調査」調査票 2.「継続的取引に関するアンケート調査」結果の概要

1998年3月

第16冊

成年後見制度研究班『高齢者の権利保護をめぐる諸問題　―成年後見制度を考える』

頒布価格 1,100円 / 247頁

はしがき	國府剛
成年後見制度現状からフレイムワーク構築へ	松原一郎
成年後見制度における日常生活支援の効果判定方法（紹介）キャンバーウエル要求度評価尺度 Camberwell Assessment of Needs （CAN）	飯田紀彦

高齢者と世話人（法定後見人）　―ドイツ法の先例から見た世話人の選任、職務権限等について―	月岡利男
成年後見制度を考えるにあたって	國府剛
高齢者の遺言能力の判定に関する総合判例研究	千藤洋三
成年後見における法人の役割	渡邊幹典
イングランドの「持続的代理権授与法」	スティーブン M. クレトニー
資料 1.高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号） 2.高齢社会対策の大綱について（平成8年7月5日閣議決定） 3.文献目録

1997年8月

第15冊

知的財産権研究班『知的財産の法的保護』

頒布価格 1,500円 / 288頁

はしがき	栗田隆
特許権の財産権的本質を論ず ―特許権は専用権か排他権か	野一色勲
「並行輸入による特許権侵害」 ―それをめぐる論争についての批判的考察	斎藤彰
コンピュータ・ウィルスの「処罰」について	加藤敏幸
営業秘密の保護と役員・従業員の守秘義務・競業避止義務	早川徹
著作権の譲渡と債権的利用許諾 ―比較法的視点から	栗田隆
著作権に対する金銭執行 ―比較法的考察	栗田隆
著作権法から見た World Wide Web	栗田隆

1996年3月

第14冊

児島惟謙研究班『児島惟謙の航跡』

頒布価格 1,200円 / 283頁

はしがき	市原靖久
名古屋裁判所時代の児島惟謙	市川訓敏
大津事件「意見書」に関する諸問題	市原靖久
帝国議会議員としての児島惟謙	吉田栄司

1996年3月

第13冊

企業法務研究班『企業法務の機能と組織』

頒布価格 600円 / 156頁

はしがき	永田眞三郎、福瀧博之
企業法務の問題状況	永田眞三郎
企業法務と弁護士の役割	飯村佳夫
ドイツの企業内法律家（Syndikus）について	福瀧博之
経済社会構造の変化に対する経営戦略と企業法務	広田俊郎
企業法務と組織	高瀬武典

1996年1月

第12冊

EC法研究班『EC法と欧州連合の現状』

頒布価格 1,000円 / 290頁

はしがき	大和正史
EC指令の直接的効力	大和正史
EUにおけるコンピュータプログラムの法的保護に関する指令の研究	野一色勲
ヨーロッパ競争法にみる価格濫用規則の展開	田中裕明
ヨーロッパ統合プロセスに関する一考察　―「市場統合」と「通貨同盟」を中心にして―	楠貞義
「単一欧州議定書」以降のEU諸国の貿易・自給自足・成長構造	良永康平
EU共通安保・防衛政策への展望	辰巳浅嗣

1995年6月

第11冊

法学教育研究班『法学教育におけるコンピュータの利用』

頒布価格 1,200円 / 325頁

はしがき	栗田隆
法学部における情報基礎教育の実際	栗田隆
ドイツにおける法学教育とコンピュータ	亀田健二
法学自習ドリルソフトの制作　―ハイパーカード版―	栗田隆
講義形式の民法入門ソフトの制作	栗田隆
交通事故判例を用いた法情報処理の一方式	隈元昭・硲武史
法律文書のマーキングについて	江澤義典
コンピュータを利用した法情報の検索の現状について	多治川卓朗
資料1　ごたく刑法　―刑法択一問題集―	園田寿
資料2　LEXIS 利用マニュアル	多治川卓朗