研究叢書
2000年3月
第21冊
OECD租税研究班『OECDモデル租税条約は国際租税法の紛争解決規範となりうるか』
頒布価格 900円 / 124頁
はしがき | 村井 正 |
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OECDモデル租税条約の新たな課題 ―グローバル・トレーディングと電子商取引への対応を中心に― | 谷口 勢津夫 |
OECDモデル租税条約におけるlegal entity概念 | 岸田 雅雄 |
OECD条約モデルと国連条約モデル | 浦東 久男 |
EUは税制の調整にどのように取り組んでいるか ―ボルケスタイン税制の課題― | 村井 正 |
研究ノート 多国籍企業と国際課税原則 ―G.Cハウバウアーの所説を中心に― |
鶴田 廣巳 |
2000年3月
第20冊
知的財産権研究班『知的財産の法的保護 (II)』
頒布価格 800円 / 156頁
はしがき | 栗田 隆 |
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特許出願公開による補償金請求権と独自発明の実施 | 野一色 勲 |
国際私法的視点から見たインターネットと著作権に関する覚書 ―法律による規律の限界を突き破るために― | 齋藤 彰 |
営業秘密の保護を目的とする退職後の就業禁止特約に関する一考察 | 早川 徹 |
民事裁判と著作物の利用 | 栗田 隆 |
研究ノート 譲渡権・頒布権に基づく差止請求 |
栗田 隆 |
1999年6月
第19冊
成年後見制度研究班『成年障害者の支援システム』
頒布価格 800円 / 268頁
はしがき | 國府 剛 |
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成年後見制度のための医学的基礎 ―老人性痴呆症を中心に | 井上 澄江 |
「成年後見制度の改正」に関する要綱案の検討 ―精神医学およびメンタルヘルスの立場から― | 飯田 紀彦 |
在宅医療における家族介護者のQuality of Life(QOL)への影響 | 飯田 紀彦、小橋 紀之 |
イタリアの地域精神医療 | 松原 一郎 |
フランス成年後見制度調査報告 | 國府 剛 |
ドイツ世話法改正法について | 渡邉 幹典 |
成年後見法改正要綱案について ―保佐・後見類型の問題点― | 月岡 利男 |
成年後見制度改正要綱試案について ―補助類型をめぐる諸問題― | 千藤 洋三 |
任意成年後見制度について | 國府 剛 |
資料 1.民法の一部を改正する法律案等要綱の概要 2.民法の一部を改正する法律案等要綱 3.成年後見制度の改正に関する要綱試案 4.「成年後見制度の改正に関する要綱試案」に対する意見 5.文献目録 |
1998年3月
第18冊
児島惟謙研究班『続・児島惟謙の航跡』
頒布価格 2,200円 / 325頁
はしがき | 市川 訓敏 |
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児島惟謙と江藤新平 ―司法権の思想の系譜― | 竹下 賢 |
第一部 児島惟謙 関係資料 | |
一 『出放題』、[解題] | 市川 訓敏 |
二 『履歴』、[解題] | 市原 靖久 |
三 児島家系譜(部分)、[解題] | 市原 靖久 |
四 児島惟謙「民法編纂に関する意見書」一八八九(明治二二)年、[解題] | 市原 靖久 |
五 『三府口書』(児島惟謙伺書)、[解題] | 市川 訓敏 |
六 『各裁判所伺留』(児島惟謙伺書)、[解題] | 市川 訓敏 |
七 児島惟謙「法曹会設立趣意書」 (法曹会編『法曹会史』 所収)、[解題] | 大西 嘉彦 |
八 児島惟謙『権利競争論』(イェーリング著・宇都宮五郎訳) 序文、[解題] | 竹下 賢 |
九 児島惟謙「辞叙勲表」、[解題] | 市川 訓敏 |
一〇 児島惟謙書簡 (五代友厚宛)、[解題] | 市川 訓敏 |
一一 児島惟謙書簡 (佐藤荘太郎宛)、[解題] | 吉田 栄司 |
一二 伊達宗城書簡 (児島惟謙宛)、[解題] | 市川 訓敏 |
一三 伊達宗城書簡 (児島惟謙宛)、[解題] | 市川 訓敏 |
一四 陸奥宗光書簡 (児島惟謙宛)、[解題] | 市川 訓敏 |
第二部 惟謙祭 関係資料 | |
一 児島惟謙先生と関西大学 | 春原 源太郎 |
[解題] | 竹下 賢 |
二 児島惟謙と大津事件 (惟謙祭記念講演) | 齋藤 晌 |
[解題] | 吉田 栄司 |
三 湘南事件関係メモ | 齋藤 晌 |
第三部 齋藤 龍 関係資料 | |
一 齋藤 龍 書簡 (児島惟謙宛)、[解題] | 市川 訓敏 |
二 齋藤 龍 「免官之儀ニ付伺」(松田司法大臣宛)、[解題] | 市原 靖久 |
三 齋藤 龍 「裁判官人事に関する意見書」 (山本所長宛)、[解題] | 竹下 賢 |
四 齋藤 龍 「小村外相への上申案」、[解題] | 市川 訓敏 |
五 齋藤 龍 「死亡公告」(大正十年十月二日葬儀書類)、[解題] | 市川 訓敏 |
第四部 児島惟謙研究班資料 | |
一 児島惟謙関係履歴(研究班作成資料) 二 児島惟謙研究班活動日誌 三 児島惟謙研究班収集文献目録 |
1997年3月
第17冊
企業法務研究班『企業法務の実態と課題』
頒布価格 700円 / 266頁
はしがき | 永田 眞三郎 |
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継続的取引と企業法務 | 永田 眞三郎 |
企業組織と企業法務 | 高瀬 武典 |
株主代表訴訟と企業法務 | 大和 正史 |
「介入取引」と商社の法務 | 永田 眞三郎 |
新民事訴訟法と企業法務 | 飯村 佳夫 |
サービス産業企業におけるイノベーション・リスクへの対処と企業法務 | 廣田 俊郎 |
ドイツの銀行における企業内法律家(Syndikus)について | 福瀧 博之 |
資料 1.「継続的取引に関するアンケート調査」調査票 2.「継続的取引に関するアンケート調査」結果の概要 |
1998年3月
第16冊
成年後見制度研究班『高齢者の権利保護をめぐる諸問題 ―成年後見制度を考える』
頒布価格 1,100円 / 247頁
はしがき | 國府 剛 |
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成年後見制度現状からフレイムワーク構築へ | 松原 一郎 |
成年後見制度における日常生活支援の効果判定方法 (紹介)キャンバーウエル要求度評価尺度 Camberwell Assessment of Needs (CAN) |
飯田 紀彦 |
高齢者と世話人(法定後見人) ―ドイツ法の先例から見た世話人の選任、職務権限等について― | 月岡 利男 |
成年後見制度を考えるにあたって | 國府 剛 |
高齢者の遺言能力の判定に関する総合判例研究 | 千藤 洋三 |
成年後見における法人の役割 | 渡邊 幹典 |
イングランドの「持続的代理権授与法」 | スティーブン M. クレトニー |
資料 1.高齢社会対策基本法(平成七年法律第百二十九号) 2.高齢社会対策の大綱について(平成8年7月5日閣議決定) 3.文献目録 |
1997年8月
第15冊
知的財産権研究班『知的財産の法的保護』
頒布価格 1,500円 / 288頁
はしがき | 栗田 隆 |
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特許権の財産権的本質を論ず ―特許権は専用権か排他権か |
野一色 勲 |
「並行輸入による特許権侵害」 ―それをめぐる論争についての批判的考察 |
斎藤 彰 |
コンピュータ・ウィルスの「処罰」について | 加藤 敏幸 |
営業秘密の保護と役員・従業員の守秘義務・競業避止義務 | 早川 徹 |
著作権の譲渡と債権的利用許諾 ―比較法的視点から |
栗田 隆 |
著作権に対する金銭執行 ―比較法的考察 |
栗田 隆 |
著作権法から見た World Wide Web | 栗田 隆 |
1996年3月
第14冊
児島惟謙研究班『児島惟謙の航跡』
頒布価格 1,200円 / 283頁
はしがき | 市原 靖久 |
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名古屋裁判所時代の児島惟謙 | 市川 訓敏 |
大津事件「意見書」に関する諸問題 | 市原 靖久 |
帝国議会議員としての児島惟謙 | 吉田 栄司 |
1996年3月
第13冊
企業法務研究班『企業法務の機能と組織』
頒布価格 600円 / 156頁
はしがき | 永田 眞三郎、福瀧 博之 |
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企業法務の問題状況 | 永田 眞三郎 |
企業法務と弁護士の役割 | 飯村 佳夫 |
ドイツの企業内法律家(Syndikus)について | 福瀧 博之 |
経済社会構造の変化に対する経営戦略と企業法務 | 広田 俊郎 |
企業法務と組織 | 高瀬 武典 |
1996年1月
第12冊
EC法研究班『EC法と欧州連合の現状』
頒布価格 1,000円 / 290頁
はしがき | 大和 正史 |
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EC指令の直接的効力 | 大和 正史 |
EUにおけるコンピュータプログラムの法的保護に関する指令の研究 | 野一色 勲 |
ヨーロッパ競争法にみる価格濫用規則の展開 | 田中 裕明 |
ヨーロッパ統合プロセスに関する一考察 ―「市場統合」と「通貨同盟」を中心にして― | 楠 貞義 |
「単一欧州議定書」以降のEU諸国の貿易・自給自足・成長構造 | 良永 康平 |
EU共通安保・防衛政策への展望 | 辰巳 浅嗣 |
1995年6月
第11冊
法学教育研究班『法学教育におけるコンピュータの利用』
頒布価格 1,200円 / 325頁
はしがき | 栗田 隆 |
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法学部における情報基礎教育の実際 | 栗田 隆 |
ドイツにおける法学教育とコンピュータ | 亀田 健二 |
法学自習ドリルソフトの制作 ―ハイパーカード版― | 栗田 隆 |
講義形式の民法入門ソフトの制作 | 栗田 隆 |
交通事故判例を用いた法情報処理の一方式 | 隈元 昭・硲 武史 |
法律文書のマーキングについて | 江澤 義典 |
コンピュータを利用した法情報の検索の現状について | 多治川 卓朗 |
資料1 ごたく刑法 ―刑法択一問題集― | 園田 寿 |
資料2 LEXIS 利用マニュアル | 多治川 卓朗 |